昨年12月に「非常戒厳」を宣布した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領について、捜査当局が内乱の疑いでとった拘束令状は6日、有効期限を迎えた。尹政権の元閣僚によれば、尹氏は与党が大敗した昨年4月の総…
昨年12月に「非常戒厳」を宣布した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領について、捜査当局が内乱の疑いでとった拘束令状は6日、有効期限を迎えた。尹政権の元閣僚によれば、尹氏は与党が大敗した昨年4月の総…
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。 －－選択的夫婦別姓の意義は 「選べるという点ではないか。同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。それだけのことだ」 －－小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった 「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。大人では7割が賛成となる。大人になると、家族の問題でいろいろな不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ」 －－両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった 「賛成が16・4％いるのでしょう？ だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」 －－家族の一体
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
公明代表、「大連立」へ選挙制度議論 時事通信 政治部2025年01月01日18時51分配信 公明党の斉藤鉄夫代表＝２０２４年１２月２６日、首相官邸 公明党の斉藤鉄夫代表は１日放送のラジオ番組で、少数与党の下で、衆院小選挙区制度改革の議論を加速する必要性を指摘した。「（野党との）大連立の障害となるのは今の選挙制度だ。大きな合意のくくりができるような制度を考える時期に来ているのではないか」と語った。 石破首相「大連立も選択肢」 斉藤氏は２４日召集予定の通常国会を念頭に、「合意形成の要となり、頑張りたい。結果的に大連立につながるような合意形成が図られる役割の先頭に立つ」と述べた。番組は事前に収録された。 #斉藤鉄夫 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年01月01日19時00分
石破茂首相は1日に放送された文化放送のラジオ番組で、与野党の主要政党による「大連立」について、「選択肢としてはある」と語った。ただ、どのような状況であれば大連立を模索するのかなど具体的なことには言及…
暇空など定期的にネットで見かけるこの疑問の答えが実験で明らかになった。 答えは人間が教えるから。 https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4202239 実験対象は中国の段位者小学生287人。 生徒講師共に男女比は6:4くらい。 実験前は全体的に女子は男子より弱かった。 AIで教えるグループと人講師が教えるグループに分け5ヶ月間実験した。 結果、AIに教わったグループは人講師に教わったグループより伸びた。 特にAIに教わった女子は急速に伸び、5ヶ月後には男子と強さが変わらなくなっていた。 人講師は男子にはより肯定的女子にはより否定的な感情を表出する傾向があった。 これは講師が男性講師でも女性講師でも言える。 https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R
能登半島地震の発生直後、被災地へ向かおうとするボランティアが「迷惑だ」と非難を浴びました。専門性のあるＮＰＯなどの支援団体までが現地入りをためらったといいます。災害支援の専門性と自発性、組織と個人の…
「国民民主党さんが言うような178万円まで上げてしまうと（所得が）400万～500万円ぐらいの方ですと、3万、4万ぐらいの手取りの増えになりますが、逆に（所得が）2000万円以上の方が30万円以上、実は手取りが増えてしまう。本来、私どもがどこに手当をするかというと、今、大変なところの層に、手取りを増やしてあげたい」。これは小野寺五典自民党政調会長によるNHKの番組での発言である。これにSNSが大きく反応し「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」と大炎上。Xでもトレンド入りした。作家で経済誌プレジデントの元編集長小倉健一氏が解説するーー。 目次 減税案を反対する防衛議員たち右派と左派、高学歴になればなるほど税への認識が真逆に「手取りが増えてしまうの問題点富裕層以外の学生の現状に対する無理解経済的支援が整っていない現状を無視「現役世代を削る」とも受け取れる発 減税案を反対する防衛議
来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回
警視庁人事1課が通報者に対し、1件目の公益通報を受理したことを伝えた2023年10月19日のメール。「詳細を確認する必要がある」として電話連絡を求めた＝遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールア
国民民主党の古川元久代表代行は23日、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」を引き上げるための財源として、土地の資産価値に応じて課税される「地価税」を検討するとした自らの発言について、「例えで言…
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