飯田泰之×宮崎哲弥 トークセッションに行ってきた 鄙/Hina blog http://since20080225.blogspot.com/2011/01/blog-post.html （質問者B）三点ほどよろしいでしょうか。一点目は先日菅総理が成長戦略として第三の道を提唱しました。それは福祉を産業として育てようというものでした。福祉関連の仕組みは非常に効率が悪いのが現状ですが、果たして福祉というのは経済を引っ張るような成長産業になるのか疑問を感じるのですが、どうお考えでしょうか？ ・・・・・ （飯田）まず管さんの福祉の話はまったく仰るとおりでして、福祉という産業が日本経済の為になるということは、介護であるとか福祉サービスを受ける側が喜んでお金を払う、そういう状態になるということです。ところが、次のご質問にも繋がりますが、実際には法律でがんじがらめになっているために非常に典型的なサービス
突然だが、米国公共放送サービス(PBS)が、「Obama’s Deal」という番組を放送した。オバマ政権が内政の重要課題としていた医療保険改革法案を可決・成立させるまでの舞台裏の一部始終を描いたドキュメンタリー番組だ。日本のNHKも「オバマの駆け引き～“医療改革”の行方～」という題名で放送した。 番組の前半では、政治的駆け引きを行いつつ、議会での超党派合意を目指していたオバマの戦略が暗礁に乗り上げる。また、その駆け引きが明るみとなり、法案に対する国民の怒りが次第に高まっていく。後半では、このような苦境に直面しても、自らの信念に基づき、オバマ政権は再び議会に合意を呼びかける。そして、反対派も参加する公開討論などを通じて、大統領自ら法案の必要性を国民に説明しつつ、民主党政権が悲願としていた法案を成立させる。こうした政治過程を取り上げたものだ。 この改革が中長期的に米国にとって本当によい政治的選
大変ご無沙汰です。約1年半ぶりの更新です。 昨日、ブログを設置しているサーバでOSのアップデートに問題が発生したため、これを機に新サーバ・新OSに乗り換えることにしました。 現在のブログがマルチサイトのため、そのままでは新サーバの構築に苦戦すると予想されるため、他のブログの記事を統合しました。 統合内容は以下の通りです。 ・C-Production ・・・ メインサイトのため、他のブログを吸収して継続。 ・♪8thNote♪ ・・・ メインサイトに統合済みだったので、削除。 ・モバイル魂 ・・・ メインサイトに記事を引き継ぎ、並行稼働中。 ・無線のドキュメント ・・・ もともと閉鎖予定だったので、そのまま削除 外部SNSのアカウントについてはそのまま継続します。 今後ともよろしくお願いします。
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そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif
昨日、日本銀行調査統計局から『北欧にみる成長補完型セーフティネット―― 労働市場の柔軟性を高める社会保障政策 ――』という報告書が出されています。 北欧諸国では労働移動が活発で・・・というところから論を始めて、解雇法制のところでこの日銀マン氏、ちょっととまどったようです。 >北欧では、解雇法制も流動性の高い労働市場に適応したものとなっていると言われている。これについて、ＯＥＣＤによる常用雇用の雇用者保護指標（EPL：Employment Protection Legislation）をみると（図表９(1)）、よく「解雇自由の国」と言われるデンマークでは低めになっているが、デンマーク以外の北欧諸国では、意外にも、解雇基準の厳しい雇用保護的制度を有している5。しかし、こうしたEPLでみた結果を、労働市場の硬直性（柔軟性）の程度を表すものとして単純に捉えることは適切ではないと考えられる。この点を
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名鉄病院、済生会に譲渡へ 高齢者医療納付金で財政難 2010年6月27日 朝刊 名鉄病院（名古屋市西区、４３８床）を運営する名古屋鉄道健康保険組合が、全国で９５医療施設を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区）との間で、病院譲渡に向けた交渉を進めていることが分かった。譲渡が決まれば、名鉄病院は来春にも、愛知県済生会病院（同市西区、１９９床）と統合する。高齢者医療制度での納付金負担が重く、健保組合の財政が悪化していることが背景にあり、制度のあり方をめぐって波紋を広げそうだ。 巨額の納付金負担に耐えられないことを主な理由に、企業の健保組合が、直営病院を手放すのは初めて。 名鉄病院と済生会の担当者によると、名鉄病院は１９５６年建設の１号館が老朽化。耐震改修促進法で２０１５年までに耐震化しないと病院名を公表されるため、十分な耐震強度を
正直申し上げて、この方も時たま（時々？）変なことを突発的に言い出したりする性癖がおありになるので、今ひとつ全面的に左担する気にはなりにくいところがあるのですが、さはさりながら、本日産経新聞の正論に書かれたこの論は、細部には下記の通りいささかの異論もありますが、大筋では心より賛同いたします。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100706/wlf1007060303001-n1.htm >さまざまなビジョンを描くことが可能だろうが、筆者はヨーロッパ型、特にフランス型の福祉国家の建設を目標にすべきだと考えている。高福祉高負担である。現状日本の国民負担率（税プラス社会保障料）は３９％、負担率３５％のアメリカとともに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では小さな政府グループに入る。 他方、フランスは６１％、ドイツ、イギリスはそれぞれ５２％と４８％。ヨーロッ
[Part1] 全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン 「ギリシャの国民は『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。スウェーデンの政府高官は、脱税が横行するギリシャへの怒りを隠さない。「もし、スウェーデンで、所得をごまかしたことが分かったら、近所のバーベキューにも顔を出せなくなるよ」 隣人に所得のごまかしが分かる……。この国では十分に起こりうることだ。 個人の課税所得が検索できる端末。全国の税務署に設置され、誰でも使うことができる＝スウェーデンの国税庁で 浜田撮影 「この端末は全国の税務署にあって、誰でも使えます」。ストックホルム近郊にある国税庁の一室。職員が自分の個人番号を打ち込んだ。「2008年の私の課税所得は52万3341クローナ。払った税金は17万1051クローナと表示されています」 続く言葉に驚いた。 「すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報です。国税庁
−−社会保障関連費の増大にどう対応するのか 「年金などの現金支給は、お金を若者から高齢者に流しているだけだ。これに対し、年金給付を減らし、その分を介護施設の充実や介護従事者の待遇改善に充てるようにすれば高齢者はお金の代わりにサービスを受けられる。若者の雇用や所得も増える」 −−政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い 「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」 −−景気が回復したらどうするのか 「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」（会田聡） ◇【プロフィル】吉川洋 よしかわ・ひろし 東大大学院経済学研究科長・経済学部長。昭和２６年、東京都生まれ。５８
内閣府５階の経済財政担当相室で、振り替え休日の３月２２日、菅直人副総理兼財務相と権丈（けんじょう）善一・慶応大教授（社会保障論）が向かい合った。「社会保障と経済成長の関係」について菅氏に問われた峰崎直樹副財務相が引き合わせた。 権丈氏は「社会保障の財源として消費税を増税すべきだ。社会保障が雇用を支え、成長をもたらす」などの持論を展開。「子ども手当は貯蓄に回ってしまう」とも指摘し、菅氏は約５０分にわたり耳を傾けた。 ４月１２日、日本外国特派員協会で講演した菅氏は「増税しても、使い方を間違えなければ景気は良くなることを部下に検証させている」「（税収増で歳出を増やす）第２のケインズ革命を起こすことで、（低成長やデフレを）打破できる」と強調した。背景には、ブレーンの小野善康・大阪大教授（内閣府参与）や権丈氏の提言があったようだ。 その後、菅氏は、鳩山政権内で仙谷由人国家戦略担当相と並ぶ「増税積極論
経済成長をどうしたら達成できるかは、経済学でも結論の出ていない問題である。したがって、社会保障で成長させられるかどうかも、答えの出せないものなのだが、今日の経済教室では、学習院大の鈴木亘先生が、これに果敢に挑んでおられた。 成長を高めるには、労働の供給力の拡大と設備投資の向上が必要である。前者については、乳幼児保育への社会保障給付、「130万円の壁」撤廃のための130～300万円の低所得者層への社会保険料軽減を行えば、女性を中心とした労働供給力は確実に強化されるわけだから、社会保障で成長は正しいはずである。 しかも、これらの措置によって少子化が緩和すれば、労働力人口の増加で成長は加速することにもなるから、二重に効果があると言える。鈴木先生は、紙幅の都合か、こういった社会保障に言及していないが、社会保障と成長の関係では、これを外すことはできないだろう。(具体案については、本コラムの「小論」と
「『社会保障で成長』は誤り」は誤り
鳩山政権の支持率凋落が著しい。 「政治とカネ」の問題では説明不足が続いていると受け止められている上， 高速道路無料化問題でも普天間基地問題でも首相のリーダーシップが見られないばかりか，首相自身の発言が迷走を極めているように思われるからであろう。 他方，これまでの供給サイド重視から需要サイド重視に力点を移していた政権の経済政策，戦略は，個別施策としてみれば，財政支出の増大，いわゆるバラマキが多く，「マクロ的視点を欠く」との批判が総選挙前から寄せられていた。 その意味では景気浮揚や長期的な経済成長にどのように結ぶつけようとするのか，という批判的検討が加えられて当然である。 しかし，今日，2010年5月17日付の日本経済新聞，経済教室欄の鈴木亘学習院大学教授「『社会保障で成長』は誤り」による批評は少し筆が走りすぎているように思われる。 いくつか検討すべき点はあるが，レトリックに走りすぎていると思
経済学者などと名乗って、公正中立な振りをするよりも、政治家か政治学者になった方がいいんじゃないかと思う、学習院大学の鈴木亘氏。 「社会保障で経済成長は誤り」 社会保障を市場化すればビジネスチャンスになって経済成長があるような言説をふりまいていた鈴木氏が、社会保障で経済成長は誤りなどと言っているのは噴飯ものである。 こんな支離滅裂な人物が教授を名乗って、学者世界の既得権益の世界に安住していることが全く理解できない。福祉労働者のことを既得権益などと非難するなら、保護者を恫喝して20年前より50％も学費を上げた大学などという世界に安住する自らの既得権益を放棄したらどうかと思う。 ほぼ終身雇用かつ、転職する余地も大きいいいところどりの大学教授が、経済イデオロギーに振り回されて、大学時代に、経済学はじめ、遊びほうけている文系学生を尻目に、勉強と実習にあけくれて資格をとって、世のため人のために低賃金で
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
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