日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制