京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め
