各種メディアによるポケモンGOの来る来るリーク合戦に振り回され、毎日のように淡い期待を込めてスマホアプリのストアでポケモンGOを検索し続けている皆さん、いかがお過ごしでしょうか。 私自身は、先日のポケモンGOの記事では日本が後回しのイライラが隠せずに思わず取り乱してしまいましたが、最近のメディアの飛ばし記事合戦に何だか少し冷めてしまった今日この頃です。 ただ、そんな中先週こんな記事が物議を醸していたのが気になったので、今日はこちらをご紹介したいと思います。 ■Pokemon Goは日本製のゲームではない？ 挑戦的な記事タイトルと前半の記事の中身自体は別として、この記事が注目されたのはポケモンGOの兄貴分にあたるイングレスを「失敗」と表現している点。 その後、読者から「イングレスは失敗ではないのではないか」というコメントがついたところ、さらに長文の追記で「結論から言うと米国のゲーム業界（また
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
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