最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
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