民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」2009年09月03日08時00分 / 提供： ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？ 先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。 また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？ 子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民
From Otakon 2009, panel attendee asks what he thinks about how the current season of Suzumiya Haruhi no Yuutsu (S2) is going so far. Yutaka Yamamoto was the director who did the first season of Haruhi and the first four episodes of Lucky Star before he was abruptly removed and left the company to start his own [Studio Ordet] 7/20 Update: Yama-kan corrects himself on his blog with his on
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただ
20世紀の科学哲学者、カール・ポパーに従えば。 彼は科学と疑似科学の境界を「反証可能性」に求めた。ある理論が科学であると認められるためには、それが「反証可能」でなければならない、すなわち、 1:その理論に基づいてある予測をたてることができ、 2:かつそれを現実世界の経験と照らし合わせて検証することができなければならない。 ポパーは疑似科学の例としてフロイトの精神分析論を好んで取り上げた。例えば、ある男が子供を川に殺意を持って突き落とそうとしており、もう一人の男はその身に代えても子供を助けようとしているとする。フロイト論者は、この二人の行動を、同じくらい簡単に説明することができる。一人は抑圧されており、もう一人は昇華を遂げたのだ、と。フロイト論者は、どんな行動に対しても、それに対する説明を編み出すことができるわけだ。ポパーはこれはおかしいのではないかと考えた。何でも説明できてしまう理論は、む
たまには慣れない政治の話を。といっても別にオリジナルの意見があるわけではなくて、感想ですが。 政府紙幣の発行に向けて議員連盟が出来たらしいですが、この「政府紙幣」というアイデア、学生のころに岩井克人の『貨幣論』などまじめに読んだ身からすると、とんでもない話に聞こえます。それとも、ぼくの知らぬあいだに経済学のブレイクスルーでも起きたのでしょうか。日銀の管理を外れて、政府がじゃんじゃん紙幣を刷って公共事業でもやろうという話のようですが、常識で考えてそりゃまずいでしょう。 なんというか、不況や派遣切りばかりがマスコミで取り上げられて、財政改革とか言っているやつはネオリベで氏ねみたいな空気になっていますが、日本の財政赤字はこの10年間でとんでもないことになっている。それは事実なわけです（下に財務省のサイトからわかりやすいグラフを張っておきます。慣れない資料を探してしまったｗ）。 http://ww
世界的な金融危機のなかで、日本経済の悪化も顕著になっている。選挙が近いと考えられるなかで、日本の経済運営にも大きな関心が集まるようになった。残念ながらいま、経済運営は方向を誤りつつある。政治は当面の選挙での集票を意識して、政府の支出をやたらと拡大させたがる。定額減税、住宅投資減税など、政府の財布の紐を緩める話が連日新聞の紙面を飾っている。一方では官僚の主導で、社会保障国民会議が消費税引き上げ（4％）の必要性を報告するなど、気が付けば大きな政府への道が開かれつつある。考えてみれば、このような経済情勢下で消費税引き上げを論じるというのは、なかなかの“センス”である。 確認しておくべき重要な点がある。それは、近年の日本の株価がサブプライムの震源地であるアメリカよりも一貫して悪いパフォーマンスを示していることだ。昨年の日本の株価はマイナス11％。アメリカは6％の上昇だった。今年に入って、日米とも
スカイ・クロラの喫煙シーンについて 2008.8.10 プロダクション I.G 社長様 〒１８５−００２１ 国分寺市南町３−２２−３１ 南ビル 電話０４２−３２３−３５６９ 日本テレビ社長様 〒１０５−７４４４ 港区東新橋１−６−１ 電話０３−６２１５−１１１ ワーナー社長様 〒１０５−０００３ 港区西新橋１−２−９ 日比谷セントラルビル 電話０３−５２５１−６３００ 映倫（映倫管理委員会）会長様 中央区銀座３−９−１８ 東銀座ビル２階 電話０３−３５４１−２７１７ 映倫「青少年映画審議会」 会長様 NPO 法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学 162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30−5−201 電話 090-4435-9673 メール desk@nosmoke55.jp この度の「スカイ・クロラ」の公開、おめでとうございます。 http://sky.crawlers.jp/in
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