林芳正外相は４日の記者会見で、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が鈴木貴子外務副大臣から面会を拒否されたかのような投稿を自身のツイッターで行ったことについて「鈴木副大臣が面会を断った事実はない」と述べた。コルスンスキー氏は既に投稿を削除している。 コルスンスキー氏は３日、林氏に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘についてツイッターに「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿。また「（私と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とも指摘していた。 鈴木氏は４日の衆院外務委員会で「事実無根だ」と答弁。自身のツイッターには「私のもとには、大使館から面会依頼書は届いておらぬことを含め、外務省より大使に事実関係を伝達しました」と投稿した。
立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に
参院選では外交防衛問題は争点にならなかった。そんなものは素通りしてごらんのとおりの結果となった。 ところで、中国軍の軍事演習は今年になって目立って増加した。空母「遼寧」「山東」を東シナ海に展開し、台湾侵攻の実戦を想定し、台湾海峡の中部や南部での海上封鎖の能力や重要な目標に対する精密攻撃能力を見せつけている。 そして航空自衛隊は、６月30日、参院選公示後の７月９日から８月４日まで国内１０基地を中心に、米空軍主催の多国間共同演習「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初めて参加すると発表した。空自から約３１００人・５０機が、アメリカ本土から飛来するＦ３５Ａステルス戦闘機など数十機が合流する。目的は「実戦環境での効果的な作戦遂行の確認」という。これは素人が見ても中国を仮想敵国とした日米軍事一体化の象徴的演習である。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は２０日、米政府が日本の防衛費を巡り
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ジャーナリストの鳥越俊太郎（とりごえしゅんたろう）氏(７６)は１２日、東京都内で会見し、都知事選（１４日告示、３１日投票）への立候補を表明し、「住んでよし、働いてよし、環境によしと、三つのよしの東京」の実現に誠心誠意取り組みたいと述べました。これを受け、共産、民進、生活、社民の野党４党は国会内で書記局長・幹事長会談を開き、鳥越氏を各党が支援し、勝利のために全力をつくすことを確認しました。 鳥越氏は立候補にあたっての基本的立場として、(1)２代続けて知事が「政治とカネ」の問題で途中辞任したことを踏まえ、納税者意識を受け止めた都政運営を進める(2)公共事業偏重をやめ、待機児童や介護問題の解決など都民の暮らしを優先する(3)国政の憲法「改正」の流れに歯止めをかけるために東京から発信する―の３点を語りました。 立候補の経緯については、政党からの打診ではなく、自らの意志で決めたことだと強調。「私の人
民主党で来年９月末の海江田万里代表の任期満了を待たずに代表選の前倒しを求める動きが表面化した。玄葉光一郎元外相ら十数人が１３日に開いた会合では、早期に代表選を実施すべきだとの意見が噴出。海江田氏は続投に意欲を示すが、「海江田降ろし」の動きが加速する可能性もある。 １３日夜、東京・赤坂の中華料理店。玄葉氏や安住淳元財務相らが定期的に開催している勉強会で、話題は代表選に及んだ。 「今年秋や来年夏に急に解散されたら民主党は戦えない。党をアピールするために代表選をやるべきだ」 出席者によると、玄葉氏らはこう訴えた。露骨な海江田氏への批判こそなかったが、中川正春幹事長代行ら執行部メンバーの同席者からも代表選前倒しに目立った異論は出なかった。 海江田氏は昨年７月の参院選敗北後、１年後までに党再建が進まなかった場合の退任に言及した。だが、今年４月には有力な対抗馬が現れないのを見通したかのように「任期まで
中央日報の調査研究チームが６、７日、全国の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査によると、李石基（イ・ソッキ）議員が所属する統合進歩党（統進党）について「解散すべき」という回答が６１．７％に達した。「維持すべき」という意見は２７．０％だった。 「統進党」の支持率は０．８％に落ちた。これは１．１％の「正義党」より低い。「統進党」は６月２７日の中央日報の調査では２．２％の支持率だった。「セヌリ党」と「民主党」の支持率はそれぞれ４２．５％、２２．４％だった。６月の調査では「セヌリ党」が３８．０％、「民主党」が１６．６％だった。 李議員を内乱陰謀容疑で拘束したことについては「正しい」（７１．８％）という回答が多かった。「間違っている」という回答は１３．６％にとどまった。特に２０歳代で「正しい」（７１．３％）という回答が多く、注目される。２０歳代では「間違っている」という回答が平均以下の７．４％
「政権与党であった３年余の間に、国民の民主党への期待は失望に変わった。そして今も民主党への国民の信頼は回復されておらず､国民から『拒否される政党』となっている｣ 民主党が４日の両院議員総会で採択した参院選総括は、こう記して党存立への危機感をにじませています。しかし、消費税増税などの公約違反で裏切ったことへの反省や国民への謝罪はどこにもありません。 「自民党の暴走に歯止めをかける｣｡民主党の海江田万里代表は参院選の遊説で、自民党政治への逆戻りの反省もないまま、繰り返しこう訴えていました。 ところが参院選総括は、「争点形成に関する方針決定がなされるべきであった」「自民党との対抗軸をより明確にし得ないまま、課題として残された」などと、暴走を止める「争点」がなかったことをいまさら“反省”しているのです。 総括は、「消費税、原発、憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などについて、国民から見て民主党の主張
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.09.05） 家族会の依頼を受け、今年2月から県をあげて拉致被害者の救出を求める署名 に取組んできた埼玉県（上田清司知事）では、昨日、約38万の署名を家族会に提 出した。埼玉県は今年4月の国民大集会前に県民から約36万の署名を集めており、 今回分を合わせ、埼玉県だけで約7か月で合計740,739筆となりました。 これは722万の埼玉県人口の10％を超えるほどの多さで、上田知事や県民の皆 様方をはじめ、取組んでいただいた各市町村や協力してくださった団体の方々に 厚く御礼申し上げます。 ■署名総数1070万筆越す?埼玉県民が大量協力 9月4日時点で、全国各地から政府に寄せられた署名数は、埼玉県分を含め、 10,710,932筆となりました。ご協力いただいた多くの国民の皆様に心より感謝申 し上げます。 家族会・救う会では今後も署名活動を続けて参りますの
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