石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。 首相はまた、2026年度に新設する防災庁を「地方に置くべきなんでしょう」と言明。そのほかの中央省庁の地方移転についても、地方自治体側から提案を募る考えも示した。「国会答弁ど
日本共産党埼玉県委員会は１日、さいたま、川口両市の３カ所で街頭演説を行いました。塩川鉄也国対委員長・衆院議員、伊藤岳参院議員・埼玉選挙区予定候補、岩渕友参院議員、山﨑すなお県議、市議らが初詣に向かう市民らに、あいさつしました。 岩渕氏は、能登半島地震から１年となるなか、昨年の臨時国会で成立した補正予算の軍事費は、能登の復旧・復興のための予算の３倍以上だと批判し「国民の暮らしを応援する予算こそ必要だ」と強調しました。 伊藤氏は、４月から大学の学費値上げの動きがあるにもかかわらず、同補正予算には学費負担軽減が盛り込まれなかったとして「予算はミサイルの爆買いではなく、未来ある学生のために使おう」と訴えました。 塩川氏は、裏金問題への反省がない自民党を批判し「企業・団体献金をきっぱりと禁止するため、参院選の比例で共産党の５議席を実現し、埼玉選挙区で伊藤議員を再び国会に送ってください」と呼びかけまし
石破茂首相は1日放送の文化放送ラジオ番組で、少数与党の現状を踏まえた野党との大連立について「選択肢としてあるだろう」と述べた。同時に「何のためかがないと、一歩間違えれば大政翼賛会になる。そこは気を付けなければいけない」と強調した。公明党の斉藤鉄夫代表も別のラジオ番組で、大連立の可能性に言及した。 首相の出演番組は昨年12月24日に収録された。立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会の前原誠司共同代表との関係に触れ「中道政治を目指し、相通じるものがある。長い友人で信頼でき、裏切られたことが一度もない」と語った。 斉藤氏は1日放送のニッポン放送番組で、大連立を巡り「少数与党の中で合意形成の要となり、結果的にそれが大連立につながるよう先頭に立っていきたい」と述べた。番組に出演した亀井静香元自民党政調会長から水を向けられ、答えた。
インタビューに答える安倍晋三氏＝2014年12月、首相官邸（酒巻俊介撮影）「亡くなった人には、思い出してもらえることが一番の供養なんです」。作家、山口恵以子さんの連作小説『ゆうれい居酒屋』で、登場人物が繰り返し口にする心に染みるセリフである。3日の小紙掲載のミニ記事「首相ら、大連立『選択肢にある』」を読み、この言葉を思い浮かべた。 ▼令和4年に暗殺された安倍晋三元首相が再登板を果たす半年ほど前、平成24年6月のことだった。議員事務所を訪ねた抄子に、安倍氏は唐突に語り始めた。「自民党と民主党による大連立構想は、とんでもない。そうなったら党を割って出る」。当時、再燃していた自民、民主の大連立構想はふしだらだというのだった。 ▼石破茂首相は1日放送の文化放送ラジオ番組で、少数与党の現状を踏まえた野党との大連立について含みを持たせた。「選択肢としてあるだろう」。この場合の野党とは民主党の後裔（こう
人はなぜ差別をするのか――？ 朝鮮学校を取り巻く現状を題材に、差別の構造について考えるフォーラムが11月、広島市東区の広島朝鮮初中高級学校で開かれた。
Published 2024/12/26 18:38 (JST) Updated 2024/12/26 18:47 (JST) 自民党は、派閥裏金事件の「けじめ」として、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に7億円超を寄付する方針を固めた。27日に正式発表する。旧安倍派議員らの政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せする。原資には政党交付金ではなく党費などの一般会計を充てる。関係者が26日、明らかにした。 党が2月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら3人を除き85人に不記載があり、総額は2018～22年の5年間で約5億7949万円だった。立件された3人分を合わせると約7億2千万円になる。
死刑囚だった袴田巌さんが再審無罪となった事件は、無実の人が死刑にされかねない危険性を突きつけました。これまでに袴田さんを含め５件の死刑事件が再審無罪となっています。 国際的には死刑は人権にかかわる問題と考えられています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国中、死刑執行を続けるのは日本だけです。国連総会は死刑廃止を視野に執行停止を求める決議を９度採択し、日本は国連の人権機関から繰り返し死刑廃止の検討を求められています。 こうした流れを受け、日本弁護士連合会の呼びかけで２月に有識者、国会議員、警察庁長官・検事総長・日弁連会長経験者などからなる「日本の死刑制度について考える懇話会」が設けられ、１１月に報告書をまとめました。 ■根源的問題はらむ 報告書は現行の死刑制度と運用には多くの問題があり現状のまま放置できないとし、存廃を含め根本的な検討を行う公的な会議を国会及び内閣の下に設け、法改正に
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１６日、衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改定案は、外資系企業のパーティー券購入を温存し、「公開方法工夫支出」を監査するとされる第三者機関「政治資金委員会」にも公開のルールがないとただしました。 塩川氏は、自民党案が外国人・外国法人等によるパーティー券購入禁止を掲げながら「日本法人で５年以上上場している外資系企業」は禁止の対象から外し、２００６年の法改悪で献金可能とした、この外資系企業を、今回「特例上場法人」と規定し、禁止の対象外にして温存していると追及しました。 自民党の国光あやの議員は、厳しい上場審査基準が課せられており、市場の監査が徹底していると主張。日本の政治や選挙が外国人の勢力によって影響を受けることを未然に防止するとする政治資金規正法の「趣旨に反しない」として温存を正当化しました。 塩川氏は「献金の是非という国民の参政権に関わる問題
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる
日本共産党の田村智子委員長は１１日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での自身の質問で、国連女性差別撤廃条約に関して個人通報制度などを盛り込む選択議定書の批准を求めた際、石破茂首相が「この制度によらずとも、女性差別の完全撤廃、男女共同参画社会の確立に向けて政府として可能な限り努力したい」と答えたことに言及。「耳を疑う驚きの答弁だ」と批判しました。 田村氏は、「女性差別撤廃条約に向き合ってジェンダー平等を進めるのが批准国である日本政府の責務だ」と強調。「『よらずとも』などと主張する批准国は他にあるのか。どこまで日本は非常識な国なのかという答弁だった」と断じました。そのうえで、「今後の質疑でもただしていかなければならない」と述べました。
私は日本共産党を代表し、石破総理に質問いたします。 冒頭、能登地域の復旧・復興についてお聞きします。 総理、所信表明演説には、被災者の生活と被災地域の再建への支援策が一言もありませんでした。能登のみなさんは、地震と豪雨により大切なものを失った悲しみ、支援がゆきとどかないことへの怒り、それでも能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活をなんとか打開しようと苦しんでいます。避難生活の改善、医療費など被災者の負担軽減、地震と豪雨という二重の被害の実態に見合った支援の拡充、積雪時の安全と生活の確保など、いま求められている支援を、政府の責任で届けきる、そのために、具体的にどうするのか。お答えください。 裏金真相解明と企業・団体献金の禁止を 総選挙によって、与党が少数の国会となりました。この臨時国会では、選挙で示された民意にどう応えるかが、鋭く問われます。 何よりも、自民党の裏金事件に
国民民主党党首の玉木雄一郎氏の公式チャンネル「たまきチャンネル」より。 こちら１０００ブログ以上の中でまだ１位です！(笑) ありがとうございます！！ にほんブログ村 こちら登録カテゴリを変更しましたら１位でした(笑) 社会・政治問題ランキング Amazon 社会・政治・法律 Amazon Kindle ベストセラー 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２０２４年１２月３日夜に国民に向けた緊急談話を出し、 「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」 と述べました。 尹政権発足以来、多数の政府官僚の弾劾訴追が発議されるなどして、行政府が麻痺していることなどが理由だとしましたが、お隣の国で前触れもなくいきなり戒厳令ですよ！ わたくし、すわ戦争か、また光州事件かともう肝を冷やしました。 韓国憲法では第７７条で、大統領は戦時などの国家非常事態に戒厳令を宣布することができると定めています。 これ
林芳正官房長官は25日の記者会見で、世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に韓国政府が参加しなかったことを巡り、日本政府が派遣した生稲晃子外務政務官について「（令和4年7月の）参院議員就任後に靖国神社を参拝した事実はない」と説明した。 生稲氏も追悼式が行われた今月24日、記者団に「参院議員就任後は参拝していない」と述べた。 韓国政府の追悼式への不参加は、生稲氏が過去に靖国神社を参拝したとする報道があり、韓国内で反対論が高まったためとみられる。林氏は「韓国側に対して事実関係を説明した」と明らかにした。 ◇ 令和4年8月15日に生稲氏が靖国神社を参拝したと報じた共同通信は今月25日、「本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」と配信した。産経ニュースも共同通信を基に23日、生稲氏が参拝したと報じていた。
裏金問題への厳しい批判で少数与党となった石破茂政権のもとで政治改革が熱い焦点になっています。企業・団体献金禁止を小選挙区制導入にすりかえた「政治改革法」が成立して３０年。今度こそ、国民の願いが届く政治へ―政治改革を前に進めるときです。 ■企業献金の禁止を 政治改革は、カネで政治をゆがめる金権腐敗政治の一掃を求めるものです。憲法前文で明記されているように「正当に選挙された国会における代表者」を選ぶ、議会制民主主義の根本にかかわる問題です。まっすぐに主権者の意思が政治に反映することが求められます。だからこそ主権者ではない企業・団体がカネの力で政治をゆがめる献金は厳しく禁止されるべきものです。 １９８０年代末から９０年代、リクルート事件などで金権政治への批判が高まったとき、「非自民・非共産」８党派の細川護煕連立政権のもとで、連立与党と自民党が、「政治改革法」を強行成立させました。 それから３０年
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会で記者会見し、自民党が検討している政治資金規正法再改定の原案について、「裏金事件の根源である企業・団体献金の禁止に全く触れておらず、改革の名に値しない」と批判しました。 小池氏は、自民党政治改革本部の作業部会の原案（１５日）が企業・団体献金の禁止に全く触れていないことを挙げ、「国民を愚弄（ぐろう）する、まやかしの改革案だ」と主張しました。 同原案は、政党が議員に支出する政策活動費について「廃止」と「存置」の両案を設け、廃止の場合も、外交上の秘密に関わる支出は「公表方法を工夫する」などとしています。小池氏はこれを「廃止もどきで、自民党は政策活動費の廃止を掲げていないと言われても仕方がない」と批判しました。 議員が政治資金規正法違反などで起訴された場合、政党助成金の交付を停止するとしていることについて、「起訴された国会議員は無所属になるケースが大半で、政
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