１１月２６日午前６時。東京都港区の九州電力東京支社第２分室では、カラーコピー機が規則正しい音を立てていた。次々とはき出されるのは、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、米国のハリケーンのような巨大竜巻に遭った場合の影響調査に関するデータ。午前１０時から始まる原子力規制委員会の審査会合用の資料だった。１部あたり約６００ページ。これを数十部印刷しなければならない。 コピー機周辺では、九電社員が資料に記載漏れや誤りがないか、詳細にチェックし、ホチキスでまとめていった。コピー機が動きを止めたのは２時間後。すべての準備が完了したのは会合の開始間近だった。 入社以来、原子力畑を歩み続け、第２分室の責任者を務める九電上席執行役員、中村明はこう語った。 「連日、原子力規制庁のヒアリングを受け、そこで出された疑問点などを分室に持ち帰り、関係部署と検証を重ね、資料を作るんです。週３度の審査会合前後は、午前様となっ
