自民党の谷垣禎一総裁（６７）は１０日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、党総裁選（１４日告示、２６日投開票）について「執行部から２人出るのはよくないと決断した」と出馬を断念することを表明した。谷垣氏は７、８両日、石原伸晃幹事長（５５）との一本化へ向け４回にわたり協議したが決裂。執行部系候補の共倒れを懸念する大島理森副総裁がなお調整を続けていた。 谷垣氏は９日、京都市の党会合で「近いうちに（衆院）解散・総選挙で勝利を占めなければならない。野党総裁として、この壁は私自身が体当たりしてぶち破っていかなければいけない」と出馬への決意を重ねて示す一方、自身と石原氏の両方が出馬することについては記者団に「（総裁と幹事長として党運営を）今まで一緒にやってきたわけだから、望ましいことだと思わない」と語っていた。 これに対し、石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明し
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と公明党の白浜一良副代表が７日夜、大阪市内で会談し、次期衆院選に向けた選挙協力について協議した。公明が候補者を擁立する全国９選挙区全てに、維新が候補者を立てないことで大筋合意した。維新が公明の候補者に推薦を出すことも検討する。 大阪３、５、６、１６、兵庫２、８の６選挙区で候補者擁立を見送ることを既に維新側は表明しており、北海道１０、神奈川６、東京１２の３選挙区についてこの日新たに合意した。 会談には、維新幹事長の松井一郎・大阪府知事や、公明の大阪府議団、市議団の幹部も同席した。 白浜氏によると、「大阪都構想実現のために協力したい。道州制も必要だ」と白浜氏が維新への協力を表明したうえで、９選挙区での候補擁立の見送りを要請、橋下氏は「当然です」と応じたという。さらに、白浜氏は９選挙区以外について「自民・公明の選挙協力関係があるので了解してほしい」と理解を求め、
橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」は八日、国政進出のための新党「日本維新の会」の設立を正式に決定。橋下氏の国政進出プランが明らかになった。既成政党や、他の地域政党が、期待と警戒交じりで注目するのを楽しんでいるかのように、維新は「上から目線」で、自分たちの方針や政策の全面的「受け入れ」を迫っているように見える。 （金杉貴雄、清水俊介、中根政人） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
防衛省発注のヘリコプター開発事業をめぐる官製談合事件で、同省担当幹部が受注した川崎重工業担当者と、事業の公告前に秘密会合を開催。ヘリに必要な機能を記した「仕様書案」、「評価基準案」などを提供し、川重が有利に受注できるための相談をおこなっていたことが８日、川重側の内部文書などで明らかになりました。 議事録を本紙入手 ヘリコプター開発事業は、陸自が使用する新多用途ヘリ（ＵＨ―Ｘ）を開発するものです。同省が２０１１年９月に事業を公告し、川重と富士重工業が応募。両社の技術提案書を審査した結果、川重が技術力とコスト面で上回っているとして今年３月に同社と随意契約を結びました。 担当の２佐が 本紙が入手したのは「仕様書、評価基準の調整 取扱厳重注意」と題した川重の議事録です。それによると秘密会合は、１１年５月１８日の午後１時から防衛省航空装備研究所のエンジン研究室で開かれました。防衛省側はヘリ開発担当の
母子世帯の平均年収は２９１万円で、子どもがいる全世帯の平均６５８万円の４４・２％にすぎないことが、厚労省が７日公表した「全国母子世帯等調査」で明らかになりました。父子世帯では平均年収は４５５万円でした。 母子世帯で就労しているのは全体の８０・６％、父子世帯では９１・３％で、前回調査よりそれぞれ３・９ポイント、６・２ポイント減少し、就労状況が悪化しています。正社員としての就労は母子家庭では３９・４％（前回比３・１ポイント減）にとどまります。父子家庭でも６７・２％（同５ポイント減）でした。母子、父子家庭とも正規雇用が減少し、パートなどが増加しました。 生活保護の受給率は母子家庭で１４･4%｡前回調査と比べて１・５倍になりました。父子家庭では８％でした。 ２０１０年８月から父子家庭も対象となった児童扶養手当の受給状況は、母子世帯では７３・２％、父子世帯で４５・９％でした。 調査は昨年１１月で、岩
早ければ年内にもロシアをノービザで訪問できるようになる。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためロシアのウラジオストクを訪問した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、開幕初日の８日、プーチン大統領と首脳会談を行い、査証（ビザ）免除協定交渉を近いうちに始めることで合意した。 政府関係者は「早ければ年内の締結も可能」と述べた。 両国は昨年１０月、ビザ免除協定を締結することにしたが、韓国側の作業が遅れ、実現しなかった。 ルースキー島で開かれた会談で、両首脳はまたガスパイプライン連結事業など南北露３角協力事業の推進に積極的に協力することにした。 両首脳は特に、極東・シベリア地域での経済協力をさらに強化することで合意した。 プーチン大統領は韓国側の参加を要請し、李大統領は「極東・シベリアに対するロシアの関心をよく理解している。これに呼応したい」という趣旨を明らかにしたと、現地外交消息
「日朝問題やってこそ一人前」／長野県民会議 伊藤晃二会長 2012年09月10日 16:06 主要ニュース 先達たちの背中を追いかけ 「労働組合の運動をやるからには、日朝問題に取り組んでこそ一人前だ」――。日朝長野県民会議の創設から長きにわたり、代表委員として中心的役割を果たしてきた土屋途汝夫（つちやみちなお）さん（故人）の口癖だった。伊藤晃二会長が背中を追い続けた先輩だった。 清水勇前会長からバトンを渡されたのは、2009年。伊藤会長にとって日朝問題は、「日本人自身の問題だ」。隣国との関係改善という意味以上に、戦後日本の民主主義の進度を図るバロメーターだった。 それは今も変わらない。過去を直視し罪科を清算することに始まり、マイノリティーである在日朝鮮人という社会的弱者の権利擁護、そして同じ日本社会の構成員として違いを尊重し合いながらも共に生きること。「日朝問題は日本国内のすべての問題につ
鹿児島県・奄美大島沖で海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末、自爆とみられる爆発で沈んだ北朝鮮の工作船が引き揚げられて１１日で１０年を迎える。引き揚げとその後の公開について携わった関係者らに思いと現状を聞いた。【米田堅持】 「居住空間も満足にない特殊工作任務のためだけの船」 引き揚げ当時の海上保安庁長官で成田国際空港会社の深谷憲一副社長にとって鹿児島で見た工作船の第一印象は強烈なものだった。「引き揚げ前は第三国経由で入手した中古の日本漁船を改造して工作船にしているという説もあったが、エンジンやスクリューの数、燃料タンクの大きさ、船底の形状など、当初から工作船として建造されたものだということは一目瞭然だった。捜査やさまざまな手続きが終わったら、多くの人に見て知ってほしい」と当初から考えていた。また「９０メートルもの深海に沈んだ船を引き揚げてどうするという声も当初はあった。（台風などの）自然条件もあっ
ほんのこ @shbttsy74 #NHK SP「シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算 19兆円」沖縄県、海岸沿いの国道の工事が行われている。事業費7億円。その大半が、東日本大震災復興予算から。総額19兆円。この予算がどのように使われているのか。実態に迫るため、5万ページ超の資料を検証。 2012-09-09 21:01:34 ほんのこ @shbttsy74 #NHK SP。一方で復興予算は、必要としている被災地には充分に届いていない。津波で壊滅的な被害を受けた町の再建は進んでいない。商店主たち、支援を受けられず追い詰められている。医療現場では、病院や診療所に再建資金が届かず、被災者が思うような治療を受けられない。 2012-09-09 21:04:30
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