東京オリンピックの開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが、辞任する意向を関係者に伝えたことが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック関係者によりますと、開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが１９日、関係者に対し担当を辞任する意向を伝えたということです。 小山田氏をめぐっては、学生時代に同級生や障害者をいじめていたと雑誌などのインタビューで発言していたことを問題視する声が上がっていました。 組織委員会は、小山田氏が、自身の公式サイトなどに謝罪文を掲載したことから、「引き続き最後まで準備に尽力して頂きたい」としていました。
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
WELQの運営方針や内容の信頼性を巡って炎上が続いている。DeNAは慌てて専門家の監修を開始するというリリースを出しているが、遅きに失した形だ。 個人的な話だが、夏頃転職を考えていたこともあり、DeNAは候補の一つとして面接を受けてきた。メディア系の職歴であったため、DeNAパレット（同社のキュレーションプラットフォーム。Find TravelやMERYもこれ）においてプロダクトオーナーをやってほしいというオファーがあった。 その内の一つがWELQだった。WELQについて調べてみると、オープン半年で利用者600万人超のメディアになったと誇っていた。なるほどSEOが強烈に強く、適切な医療知識を持たない人々であればうっかりクリックし、信じてしまう可能性があるほど、順位もワードもこなれたものだった。記事のボリュームも圧倒的にあり、優位性は明らかで、それなりにやりがいのある仕事ができそうに思えた。
下記の拙稿を，京都大学学術情報リポジトリ「紅（KURENAI）」に登録して頂きました。PDFで本文をご覧頂けます。 「『実名報道』原則の再構築に向けて『論拠』と報道被害への対応を明確に」 Journalism317号（2016年）83-90頁 なお，以下の拙稿もすでに登録されています。 「政治改革２．０」京都大学新聞2015年12月1日号１頁 「人権訴訟における民事訴訟の意義 --ヘイト・スピーチ裁判を例として」 自由と正義67巻6号（2016年）13-19頁 「濫用的な情報公開請求について」 法学論叢176巻２・３号（2014年）305-327頁 「<新聞の信頼回復に向けて>ジャーナリズムの基盤は読者の信頼 : 「自律性」が生む落とし穴に注意を」新聞研究762号（2015年）8-11頁 「公正取引委員会の合憲性について」『経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集』（2013年）5-
「吉田調書」の報道をめぐって、朝日新聞が9月11日に開いた記者会見では、慰安婦問題の報道についての質問も出た。同社の検証報道を批判するジャーナリスト・池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせたことについて、木村伊量（ただかず）社長は、「言論の自由の封殺であるという、思いもよらない批判をちょうだいした。読者の信頼を損なう結果になったことについて、社長としての責任を痛感している」と述べた。 ●「編集担当取締役が掲載見送りを判断」と説明 この日の会見は、東京電力福島第一原発の事故当時に所長をつとめていた吉田昌郎氏の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の記事取り消しを発表するものだったが、慰安婦問題についても対応を説明。記者からも関連する質問が多数ぶつけられた。 朝日新聞は8月、過去の慰安婦報道の検証記事を掲載し、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証
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