台湾の当局が、日本からの輸入食品に対する規制を強化したことについて、馬英九総統は記者会見で、「短期的な措置だ」と述べ、輸入を停止している日本の５つの県からの食品が台湾で流通していた問題が解決されしだい、速やかに解除したいという考えを示しました。 馬英九総統は、１８日、台北の総統府で行われた記者会見で、日本側が「科学的な根拠がない」として規制強化の撤回を求めていることについて、産地の表示に対する消費者の不信感を解消することが最優先だという立場を強調しました。 そのうえで、「これは短期的な措置だ。われわれはできるだけ早く解決するという誠意を持っている」と述べ、輸入を停止した食品が流通した原因を解明し、再発防止策を取ったあと、新たな規制は速やかに解除したいという考えを示しました。 この問題を巡っては、日本の食品輸出業者などから、規制の強化で輸出にかかるコストが増え、台湾での競争力が低下しかねない
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2014年産の福島の米の放射性セシウム全量・全袋検査がほぼ終わった。 検査は8月21日からはじまり、12月24日現在、1067万7199点がスクリーニング検査された。その結果は、99.98％にあたる1067万5310点が測定下限値である25Bq/kg未満。25〜50Bq/kgが1855点(0.02％)、51〜75Bq/kgが11点(0.0001％)、75Bq/kgを超える米は出ていない。 これは、素早く効率よく測定して行くスクリーニング検査の結果。このスクリーニングで、100Bq/kgを超える可能性を完全には否定できない、とい
米国系と対照的なのは、中国進出歴が「外資」の中で最も長い台湾企業。いくら中国で幹部候補が長年の経営の中で育ってきても、トップだけは台湾人を送り込み続けることにこだわっているのは、中国人と中国社会のあり方を知り尽くした台湾企業ならではの対応策であるということも理解できる。 今回の事件に絡んで中国でささやかれているのは陰謀説である。この問題を発覚させることで、米オバマ政権に対するプレッシャーをかけるという狙いがあるのではないかということだ。 法が完備されても、不正がなくならない理由 米国系ファストフード店の対中依存度は非常に高い。米国企業にとって中国市場で最も成功したケースだろう。これだけの企業がもし営業停止などで「一網打尽」にされてしまえば、米国社会にも大きな影響を与えかねない。不正の発覚は偶然だとしても、うがった見方をすれば、今回の事件で中国政府は各チェーンを人質に取ることができたと言える
執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2014年7月30日 水曜日 キーワード：農薬 米国大手食品卸会社OSIグループが所有する（owned by）企業「上海福喜食品」の従業員が期限切れの牛肉や鶏肉の使用、再包装や床に落ちた材料をまた拾って戻す映像などが報じられた。消費者には衝撃的な中国国営TV局の潜入取材の報道であり、通常の品質管理点検の弱点も報じられている。TVの前で堂々と？写っているのが事実なら会社と従業員の間には全く信頼関係がない。日本の大手ファストフード（fast food）店やコンビニが取り扱っていたため、「またか」という感じで、チキンナゲットなどの回収やタイ国への製造元変更などが相次いでいる。 「中国の食品会社」が製造したと報道されているが、米国
日本国内で使用されている食品添加物は、既存添加物(天然)が３６５種類、指定添加物(合成)が４３８種類の計８０３種類ということで、この数は世界一だとか。ちなみに、アメリカでは１４０種類、イギリスにいたっては１４種類に抑えられている。 既存添加物は、天然添加物（てんねんてんかぶつ）ともいわれ、化合物に分解反応以外の化学反応を起こさせて得られる物質は含まない。 指定添加物は、化学的合成品や天然添加物など製造方法の違いに係わらず、食品衛生法第１０条に基づき、厚生労働大臣が安全性と有効性を確認して、指定した添加物である。 人々は昔から、食品を着色したり保存するために、自然界にあるものを食品添加物として使ってきた。日本では梅干を漬けるとき、シソの葉で着色したり、豆腐を作るときにも「にがり」を使ってきた。 西洋では肉を保存するとき岩塩を使うことで、保存性が高まるだけでなく、肉の色や風味も高まることを経験
原発事故で今も風評被害を受けている福島県の農家を支援しようと、大手メーカーの間で全国で販売するジュースやアルコール飲料に福島県産の農作物を使う動きが相次いでいます。 このうち食品メーカーの「カゴメ」は、今月下旬から福島県産のトマトだけを使ったトマトジュースの販売を始めます。 このメーカーは、原発事故のあと福島県産のトマトを使うのを中止していましたが、２年がかりで安全性を確認し、放射性物質の検査機器を導入することなどでチェック体制を整えたとして使用を再開しました。 メーカーは、「福島の復興を支援したい」という消費者の声に応えるためだとしており、商品のラベルでも「福島県産」を強調しています。 一方、「キリンビール」は、今月から新たに発売したアルコール飲料に福島県内で収穫された梨の果汁を使っています。 こちらも「福島県産」がパッケージで強調されていて、キリンビールマーケティング部の山崎勝弘さんは
原発事故による食品への風評被害と、悪質商法による高齢者被害の２つを消費者問題の重点項目として、政府は風評被害を防ぐための集会を開いたり、高齢者に注意を呼びかける電話をかけたりして対策を強化していくことになりました。 １４日の会議で政府がまとめた「消費者安心アクションプラン」の原案によりますと、原発事故による食品への風評被害と悪質商法などによる高齢者の被害を、集中的に対策に取り組む消費者問題の重点項目に挙げました。 各省庁などが協力して対策に取り組むことも打ち出していて、風評被害の対策としては幼稚園や保育園など全国の２０００か所で、母親などを対象に放射性物質の食品への影響を正しく理解してもらうミニ集会を開きます。 また、こうした集会の講師となれるよう各地で研修会を開き保健師や栄養士などに参加してもらいます。 一方、悪質商法などによる高齢者被害への対策としては、独り暮らしの高齢者などをリストア
Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat カリフォルニア沖のマグロ（昨年8月捕獲）から最大10Bq/kgの放射性セシウムの件、PNAS論文 http://t.co/yLxL8w6i を読むと「乾燥重量（dry wt）当たり」でした。乾燥前の重量比なら、2.5Bq/kg程度。 2012-05-31 17:26:22 Masato Ida, PhD @miakiza20100906 セシウム：米のクロマグロから検出 福島沖から回遊か http://t.co/qXwk3Gqv ← この朝日の記事のCs検出量［Bq/kg］、最大 10.3、最小 2.9 ともに間違いです。正しくは、最大 15.6、最小 4.6。 10.3 は平均、2.9 は標準偏差ですねｗ 2012-05-31 17:51:26
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