日本外国特派員協会で記者会見するイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使。番組のプリントアウトを示しながら重信メイ氏の番組出演を非難した パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織、ハマスがイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けた問題で、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が2023年10月13日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、被害の実情と国際社会の支援を訴えた。 【動画】実際の放送シーン 日本のテレビ番組に苦言を呈する場面もあった。具体的には、10月11日にBS-TBSで放送された「報道1930」で、ジャーナリストの重信メイ氏が出演した点だ。重信メイ氏は、国際テロ組織、日本赤軍を率いた重信房子・元最高幹部の娘。コーヘン氏は画面のプリントアウトを示しながら、番組出演は「市民を暗殺しても構わない」というメッセージを送ることになると主張。「殺人者やテロリストの一族」に発言の場を与
2日に行われたジャニーズ事務所の会見で、質問を当てないNG記者リストがあったことが大きな話題になっています。 ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しています。 ただ、場を仕切ったコンサルティング会社が独断で作ったものだったとしても、そういった会社に依頼し、ジャニーズ事務所の名前で開いた会見でこんなことが起こってしまった。その時点でダメージは甚大です。 なぜ、こんなことが起こったのか。 ジャニーズ事務所創業から“60年分のツケ”。そんな気がしてなりません。 これまで何かネガティブなことがあっても、ほとんど会見をしてこなかった。会見のノウハウがない。ゼロではないが場数が少ない。 何か案件があると、担当記者を呼んで説明をする。情報を外に伝えはするが、会見のように誰が来て、何を聞かれるか。それが分からないガチンコ勝負のリングにはほとんど上がってこなかった。 非常に
はじめに NHKを巡る問題について、別にNHKで働いている人たちが悪いわけじゃないんですが騒動になっているので、プレジデントにも記事を書かせていただきました。 私どもに寄せられる業界内での反響は7割がた賛成といったところなのですが、もちろんいろんなお立場やお考えもあるので、異なるご意見をお持ちの方がいても然るべきとは思います。もちろん、真摯に聞き流します。 ただまあ何度かやり取りをさせていただく中で、ちょっと私にはよく理解できない「NHK不要説」を硬く主張される方たちがおり、また、それによって、いまだに本気でNHKは民業圧迫なのだと信じておられるようであることを知り、強いショックを受けています。馬鹿なのかな。 本来ならば、頂戴したご意見に対していちいち論証したり反論することは望ましくないのですが、状況的に簡単に論じておくべきだと思いましたので軽く触れます。 別に誰かと連動して何か陥れるよう
共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。
悲しいTwitterがつまらない。悲しい。 今日までめちゃくちゃ愛用したサービスなのに。 恥ずかしながら10年も愛用したサービスなのに。 10年愛用したことを恥じなければいけないサービスになった。 Twitterが日本で広まり始めた頃は牧歌的だった。 有益な情報もたくさん発信されていた。 それこそ仕事や人生で役立つ情報がいっぱい転がっていた。 飛び抜けてユーモア溢れるツイートで大爆笑したりした。 友人同士でくだらない話もした。 見ず知らずの人とゆるい繋がりを楽しんだりした。 軽くバズった時(当時は100RTでも大変なバズり方だった)は正直ちょっと嬉しかった。 今は罵詈雑言が飛び交う末期街になった。 自称「人生に役立つ情報を発信するアカウント」は情報商材屋になった。 被害者意識と声量の大きな人間しか見当たらない。 みんな血眼になって炎上対象か商材のカモを探している。 「昔は良かった」と全面的
被曝を恐れて首都圏から自主避難した女性たちがいます。東京都、埼玉県、神奈川県で過剰反応が生じ、デマが生産され消費されていた様子が国内の興味や関心の度合いを示すデータに表れています。なぜ首都圏で被曝を恐れる人々が多数登場して、いかにして首都圏で福島産の品々は忌避されるに至ったのでしょうか。悪しき風評が生まれ、拡大され、その風評が信じられた背景を整理します。 構成・タイトル写真 加藤文 はじめに 被曝の恐怖によって首都圏から関西や沖縄へ自主避難した母子について複数の記事を書いてきた。直近では上掲の記事で自主避難者の不可解な心理と行動を解説した。彼女たちは風評の被害者であるが、同時に風評を生み出し増幅させた点で加害者でもあり、風評加害について考えるとき重要な存在である。 この首都圏からの自主避難者と風評加害の原因や本質をあきらかにするには、2011年3月11日以降の日本社会で人々がいかなる心理の
10月25日に都内で開催された「武蔵野政治塾」に登壇した元文科事務次官の前川喜平氏が、安倍晋三元総理が殺害されたことについて「気の毒とは思ったけど悲しいとは思わなかったです」と発言していたことがSNSで指摘され批判を浴びている。 前川氏の発言に対して司会を務めた立憲民主党の五十嵐えり都議（武蔵野市選出）は、肩を揺らしながら笑い、一部の来場者からも笑いと拍手が起きていた。 ※動画開始17分08秒から 平和と人権を訴える人ほど鈍感 前川氏の発言は安倍氏が亡くなったことに対する受け止めを問われたことに対しるものだったが、これにわざわざネタのような口調で答える神経が理解できない。 批判の的は前川氏だけでなく、司会の五十嵐都議も向けられている。前川氏の発言を肩を揺らしながら笑う態度に加え「ああいう形で裁きを受けるべきではなかった。政治的に裁きを受ける方だったと思う」と発言し、殺害事件を"裁き"と表現
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア
世界のルールが根本的に変わってしまう… そういう展開は、マンガや映画ではよく起こる。それが現実でも起きそうだ。 あと数日（から数週間）で「トップレベルの画像生成AI」が、世界中にフリーで配布される。 イラスト、マンガはおろか3D CGや建築、動画、映像…果てはフェイクニュースからポルノまで…あらゆる創作に携わる全ての人を巻き込む、歴史的な転換点が訪れようとしている。 凄さ的には、悪魔の実がメルカリで買えるようになる。念能力トレーニング動画がYoutubeにアップされる。それぐらいヤバい。 メルカリで悪魔の実が買える世界では、誰もが能力者（一流とは限らない）になれる。そんな、漫画やゲームのラスボスが語るようなユートピアが、あと数日で現実になってしまうかもしれない。 Stable Diffusionで出力したドワーフの王様Stable Diffusionで出力したホビットのスタディ Stabl
コラムニスト。1973年京都生まれ神奈川育ち。慶應義塾大学総合政策学部卒。子育て、政治経済、時事、カルチャーなど多岐に渡る分野で記事・コラム連載執筆を続ける。欧州2カ国（スイス、英国）での暮らしを経て帰国後、Webメディア、新聞雑誌、企業オウンドメディア、政府広報誌など多数寄稿。2019年より立教大学社会学部兼任講師。社会人女子と高校生男子の母。著書に『女子の生き様は顔に出る』、『オタク中年女子のすすめ #40女よ大志を抱け』（いずれもプレジデント社） 河崎環の「余計なことしか考えない」 世間を賑わす旬な人、気になる人をピックアップ。社会問題からネットゴシップまで、さまざまな時事ネタについて、コラムニストの河崎環さんが語ります。 バックナンバー一覧 衆院選の日の夜は、各局の選挙特番がお楽しみ。今回も各局（＋ニコ生）がそれぞれに強みを生かした番組を放送しているのを見ながら、「この人たち、やっ
東京オリンピックの開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが、辞任する意向を関係者に伝えたことが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック関係者によりますと、開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが１９日、関係者に対し担当を辞任する意向を伝えたということです。 小山田氏をめぐっては、学生時代に同級生や障害者をいじめていたと雑誌などのインタビューで発言していたことを問題視する声が上がっていました。 組織委員会は、小山田氏が、自身の公式サイトなどに謝罪文を掲載したことから、「引き続き最後まで準備に尽力して頂きたい」としていました。
NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。 （原田晋也） 「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。 テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。
グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された
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