原発事故による食品への風評被害と、悪質商法による高齢者被害の２つを消費者問題の重点項目として、政府は風評被害を防ぐための集会を開いたり、高齢者に注意を呼びかける電話をかけたりして対策を強化していくことになりました。 １４日の会議で政府がまとめた「消費者安心アクションプラン」の原案によりますと、原発事故による食品への風評被害と悪質商法などによる高齢者の被害を、集中的に対策に取り組む消費者問題の重点項目に挙げました。 各省庁などが協力して対策に取り組むことも打ち出していて、風評被害の対策としては幼稚園や保育園など全国の２０００か所で、母親などを対象に放射性物質の食品への影響を正しく理解してもらうミニ集会を開きます。 また、こうした集会の講師となれるよう各地で研修会を開き保健師や栄養士などに参加してもらいます。 一方、悪質商法などによる高齢者被害への対策としては、独り暮らしの高齢者などをリストア
