１日、東芝の室町正志社長（写真）は、記者団に、メモリーを除く半導体２事業の構造改革について「方向性はできた。１０月中には機関決定できるレベルにしたい」と述べた（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の室町正志社長は１日、東京都内の本社でロイターなど記者団に対し、今年度中に事業ポートフォリオの姿を打ち出す方針を示した。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの収益に依存し、原子力事業も先行きが不安視される中、東芝の事業構造の方向性を打ち出す考え。 原子力事業については「出資や投資、キャッシュを伴う契約になる可能性が大きい」と指摘した上で、「パートナー戦略をいかに図るかが重要だ」と述べた。具体策は「白紙の状況だが、将来の原子力事業はそれも視野に入れていかなければならない」との考えを示した。 東芝は、原発などのエネルギー、フラッシュメモリーなどストレ
鹿児島県にある川内原子力発電所では、九州電力が１号機に続く再稼働を目指している２号機で、１日から、重大事故を想定した大がかりな訓練が始まりました。原子力規制委員会が検査する訓練で、２号機の再稼働に向けた関門となります。 １日は、２号機で、新しい規制基準に基づいて増設された非常用の設備や機器を使って事故の際に適切な対応ができるかを確認する訓練が始まりました。 訓練は、すべての電源が失われたうえに、原子炉を冷やすための水が徐々に漏れ出しているという想定で、中央制御室では、異常を知らせる赤いランプが点灯すると、発電所の所員が異常の発生を電話で外部に報告していました。 訓練開始から１０分後には、原子炉建屋に隣接する建物に作業員が駆けつけ、原子炉を通る水の温度や圧力を下げるため、手動で配管の弁を開いて蒸気を外に逃がす手順を確認していました。 訓練は、福島の原発事故のあと、国の再稼働の前に必要な検査に
経済産業省は、本日、東京電力福島原子力発電所事故により避難指示等がなされた地域から東京電力の供給区域内に避難された電気の需要家に対する特別措置の延長について認可を行いました。 東京電力は、平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力災害対策特別措置法に基づき避難指示等がなされた地域※から東京電力管内に避難された本賠償の対象となる需要家について、電気料金の支払期限の延長に係る特別措置を講じています。 この特別措置に係る支払期日については、本年11月2日まで延長されていたところ、このたび東京電力より、本賠償の進捗を補い需要家の負担を軽減するため、当該措置を平成28年5月2日まで再度延長する申請があり、電力取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、認可を行いました。 今回の認可で、平成23年3月調定分から平成28年2月調定分までの電気料金の支払期日が、平成28年
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港する米原子力空母ロナルド・レーガン（2015年10月1日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月1日 AFP】米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン（USS Ronald Reagan）」が1日、神奈川県の横須賀基地に入港した。 ニミッツ級空母の「ロナルド・レーガン」は、第7艦隊（7th Fleet）に所属する「ジョージ・ワシントン（USS George Washington）」の後継艦として、8月31日に米サンディエゴ（San Diego）を出港していた。（c)AFP
【10月1日 AFP】周囲に飛び交う電波を、低電力機器の充電に使用可能な電力に変換できるとされる「エネルギー収穫技術」が9月30日、英ロンドン（London）で公開された。 この「フリーボルト（Freevolt）」技術は、英国のポール・ドレイソン（Paul Drayson）元科学技術相によって、英国王立科学研究所（Royal Institution）の階段教室で発表された。ここは、英科学者で電磁気学の祖、マイケル・ファラデー（Michael Faraday）が19世紀に講義を行っていた場所だ。 ドレイソン氏は、会場の出席者らが使用している携帯電話からの信号によって生成したエネルギーでスピーカーを作動させる実験を披露した。 フリーボルト技術では、交流電流を直流に変換する整流器と多帯域アンテナを備えている。共同開発した英企業ドレイソン・テクノロジーズ（Drayson Technologies）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民の県外避難者数（自主避難を含む）は９月１０日現在、４万４３８７人で、前月公表（８月１３日現在）に比べ４６７人減った。県が３０日、発表した。 都道府県別の県民の避難状況は【表】の通り。東京都が最多の５９１５人で、次いで埼玉県が４８０４人、新潟県が３５９４人、茨城県が３５４１人、山形県が３３５０人となっている。 県内避難者数は２９日現在、６万１８９１人で、県内外合わせた避難者数は１０万６２７８人。 （2015/10/01 11:22カテゴリー：福島第一原発事故）
１日から販売される「東北福興（ふっこう）弁当」 中小企業基盤整備機構東北本部は東日本大震災からの復興を願い企画した「東北福興（ふっこう）弁当」の第５弾となる「思いをかさねて」を１日から販売する。 今回の弁当には県内から会津天宝醸造の「高田梅漬」、あぶくま食品の「若桃の甘露煮」など東北の１３業者・１３食材を使用している。第一弾からの累計販売数２５万食突破を記念して関連事業者の商品が抽選で当たるキャンペーンを実施する。弁当についているはがきで応募する。 弁当はＪＲ福島駅改札内や仙台駅構内のＮＲＥ弁当売店、一部の新幹線内で販売する。ＪＲ郡山駅構内でも順次取り扱う。税込みで１１５０円。 （2015/10/01 11:19カテゴリー：福島第一原発事故）
復興を願うウイスキー「東北魂」を紹介する金田さん 日本バーテンダー協会東北統括本部は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興を願うウイスキー「東北魂」の福島県版をつくった。県内はじめ東北、全国の協会加盟店で飲める。益金は東北の復興のために寄付する。 英国のスコットランド・アイラ島で造られたシングルモルトウイスキーを瓶詰めし、３９０本を製品化。同協会の県内５支部を象徴する福島わらじまつり、郡山うねめまつり、会津絵ろうそくまつり、相馬野馬追、フラガールの写真入りラベルを貼った。バーのカウンターなどに並べ、本県の魅力を発信する。瓶売りはしない。東北統括本部が一昨年の宮城県版と昨年の岩手県版に続いて企画した。 同協会の東北統括本部副本部長を務める金田幸治県本部長（会津若松市・ｔｈｅ ｂａｒ ｃｏｚｙ店主）が３０日、ＰＲのため福島民報社会津若松支社を訪れた。「スモーキーでフレッシュな力強い
業務再開に向けた準備を進める杉本さん＝３０日、富岡町保健センター 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町は１日、約４年７カ月ぶりに町内で一部業務を再開する。職員約２０人が勤務し、除染関連などの仕事に当たる。関係者は「住民が安心して帰還できるよう古里の環境再生に全力を挙げる」と誓う。一方、町内にある双葉署本庁舎に１日、署員が戻り管内パトロールなどを始める。復興への歩みが着実に進む。 富岡町は１日午前１０時半から、事務所を設ける町保健センターで開所式を行う。町関係者ら約３０人が出席。宮本皓一町長らがあいさつし、看板を除幕する。記念の植樹も予定している。 復興推進課と復旧課が、楢葉町内にある町役場楢葉分室から町保健センターに移る。復興推進課は環境省の住宅除染や倒壊家屋解体などについて住民から要望を受ける。復旧課は道路や上下水道の修復業務に当たり、早ければ平成２９年４月を目標
原子力規制委員会は、体制の見直しを検討していた特定原子力施設監視・評価検討会について、検討会の構成員を減らし存続させた上で、新たに廃棄物管理について議論する特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会（仮称）を設置する。３０日に東京都内で開かれた規制委の定例会合で決めた。 新しい体制は【表】の通り。新設する放射性廃棄物管理検討会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業で出たがれきなどの固体廃棄物の保管の現状や長期管理に関する技術的課題について議論する。４月以降、水漏れが相次いで判明した廃液の貯蔵容器の問題も検討する。 監視・評価検討会は１～３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しや汚染水問題を担当する。構成する有識者を減らし、少数のメンバーで集中的に議論する。汚染水に関する技術的な問題を協議してきた汚染水対策検討ワーキンググループは廃止する。 規制庁は今後、現在の監視・評価検討会に体制見直しを説明し
福島市は平成２９年度から、市内飯坂町平野の市水道施設・北部配水池で民間の企画提案による小水力発電を開始する。水道施設での小水力発電事業に官民連携で取り組むのは県内初。市が３０日の記者会見で明らかにした。 市が水道施設を事業者に有償で貸し付け、事業者の発案で資金調達や発電設備の設計・建設、管理運営などに取り組み、発生電力は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で売電する。期間は２０年間。北部配水池は一日の平均流量が約１万８千立方メートル、平均水位での水の落差は７３．４メートル。市は発電電力量を一般家庭３００世帯分の年間１００万キロワット時と想定した。 市は参画する事業者の募集要項を１５日に公表する。参加表明書の提出期限は１１月２７日、企画提案書の受付期限は１２月１４日とし、３月末までに選出する。２８年度中に工事を終える方針。 小林香市長は「県内市町村の先進モデルにしたい」と述べ
東京電力福島第一原発事故が県内の子どもと保護者に与える心理的ストレスは年々少なくなっているものの、下がり幅が小さくなる「下げ止まり」の傾向を示していることが分かった。福島大災害心理研究所の筒井雄二所長（共生システム理工学類教授）が３０日、福島市の同大で記者会見し、明らかにした。 調査は平成２３年６月に開始以降、今回で５回目。１月に福島市やいわき市などの幼稚園児、小学生の子どもを持つ保護者計約４７００人から回答を得た。原発事故後の行動の変化や、体の変調など影響の度合いを点数化し集計した。 受けたストレスが最大の場合を３ポイント、最小を０ポイントと設定。小学校高学年の子どもを持つ保護者の平均は２３年の調査が１．６３ポイントで今回は前回（２６年１月）と同じく１．３６ポイントだった。 ただ、他県（１．０４ポイント）と比べると依然として高い数値を示しており、筒井氏は「このままの高い状態で推移する可能
内堀知事から委嘱状を受け取る角山氏（右） 東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策を担う県環境創造センターは１日、発足する。初代所長に就く元会津大理事長の角山茂章氏（７１）への委嘱状交付式は３０日、県庁で行われた。 内堀雅雄知事が角山氏に委嘱状を手渡し、「尽力をお願いします」と呼び掛けた。 センターは三春町施設の本館が１０月２７日、南相馬市施設の本館は１１月１６日にそれぞれ開所する。三春町施設は中通りと会津地方の環境放射線モニタリングや除染技術の開発を担い、南相馬市施設は浜通りなどのモニタリング、原発周辺の安全監視に当たる。施設には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所の職員も入る。 １日は三春町施設の本館で業務開始式を行う。 （2015/10/01 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）
ことし５月まで神奈川県の横須賀基地を母港としていた空母に代わって、新たに配備されることになったアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、横須賀基地に到着しました。 ロナルド・レーガンは先月１日、アメリカのサンディエゴを出港し、１日の午前８時半すぎに横須賀基地に到着しました。ロナルド・レーガンは東日本大震災の際にアメリカ軍のトモダチ作戦に参加していて、今後は海洋での活動を活発化させる中国や朝鮮半島への警戒を強めるものとみられています。 原子力空母の配備を巡っては、万が一事故が起きた場合の安全対策が不十分だとして、周辺の住民を中心に反対する声が上がっていて、基地周辺では配備に反対する集会が行われています。
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが１日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。横須賀を事実上の母港とする原子力空母としては２隻目。安全保障関連法の成立も受け、地元の市民団体などは「米海軍と海上自衛隊の連携の拠点化が進む」と抗議の集会を開いた。 レーガンは１日午前８時半ごろ、基地内に接岸した。当初は２日に入港予定だったが、悪天候が予想されるため１日前倒しとなった。 レーガンは２００３年就役。満載排水量９万７千トン、全長３３３メートル。乗組員は約５千人と世界最大級の軍艦。原子力空母として０８年に日本に初めて配備され、５月に離日したジョージ・ワシントンの後継で、同型のニミッツ級空母。空母は原子炉を２基搭載し、熱出力は合計１２０万キロワットとみられる。福島第一原発１号機の１３８万キロワットに近い規模だ。東日本大震災の際には被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。 横須賀は米海軍が本
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] Slashdot｜「モナ・リザ」のモデル女性の遺骨を発見か。ただし肝心の頭蓋骨は見つからず http://t.co/HGmkHeA3od #genpatsu at 09/30 09:49
今夏の電力使用率が95％を超えた日はゼロだったそうだ。東京新聞が電力9社に取材したところ明らかになったという。 九州電力を除く電力会社8社で原子力発電所が稼働していない状況で、また九州電力についても8月に川内原発1号機が稼働するのみだったが、電力のピーク時使用率は電力の需要が大きい猛暑日でも90〜95％程度であったという。電力使用率が95％以下に収まっていた理由として、各電力会社が原子力以外の発電所を増強したほか、節電の普及が挙げられている
原子力規制庁の職員がほかの省庁の原子力を推進する部署に異動することを原則認めない、いわゆる「ノーリターンルール」で、原子力規制委員会は該当する部署を具体的に定めることにしました。 この原則を明確に運用するため、先月３０日に規制委員会で該当する具体的な部署が示されました。それによりますと、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部などの７つの課、文部科学省の研究開発局の３つの課、それに内閣府の原子力政策担当室などを原子力を推進する行政組織とし、これらの部署を管轄する部長や審議官などの幹部にも、規制庁の職員は異動できないことを決めました。 原子力規制委員会は、ほかの省庁の職員にとっては自分が規制庁に異動した場合、戻れる対象なのかどうか明確になるため、必要な人材の確保にもつながるとしています。
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