今日も日本のどこかでエレベーター事故が起こっている。その件数は１日に25～30件。１年間では約１万件ものペースだ。国土交通省が発表した資料（※）をもとに、過去３年間に発生した深刻な事例をピックアップしてみよう。 2006年３月27日 ── 福井県内 患者とその家族の計４名が１階へ降りるため乗り込んだところ、扉が開かなくなり、１階から７階まで上昇と下降を繰り返した。かご内からインターホンで警備員室に通報があり、管理しているメンテナンス会社の職員が駆けつけ、約１時間後に救出した。１名が気分が悪くなり手当を受けた。 2006年６月３日 ── 東京都内 １階から男性（16歳）が自転車にまたがったまま乗り込み、12階で降りようとしたところ、扉が開いたままかごが急上昇。かご床と乗場天井部の間に挟まれて、窒息により死亡した。同乗していた女性（57歳）にケガはなかった。 2007年４月23日
麻生太郎首相の誕生から２週間、同盟国である米国は日本のこの新首相、新政権をどうみているのか――。 ９月24日に正式に首相となった麻生太郎氏は、米国でも以前から割に知られた存在である。一般米国民の間での認知度こそ低いとはいえ、外交に関心を向ける識者、特に日米関係にかかわる官民の有識者たちの間での「アソウ」の知名度はきわめて高い。麻生氏が有力政治家として対米関係でも積極的な言動をとってきただけでなく、安倍政権の外相として活動した軌跡のためだといえよう。また、時には過激とも、脱線ともとれる問題発言を報じられてきたことも、米側の一部ではよく知られている。こうした背景から、米側での麻生氏への認識度も期待度も前任者の福田康夫氏が総理になったころ時よりはずっと高いといえそうである。 麻生氏の政治家としての基本姿勢については、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門の上級研究員ブルース
車社会のシステム再設計は緊急な課題だと思います。ただ、大都市圏と地方とでは車の必要性が全く違うのではないでしょうか。地方では車が、通勤・買い物・通院などに必要不可欠なものとなっています。ガソリン等に環境税を付加することには賛成ですが、暫定税率は廃止してもらいたいと思います。また、公共交通機関などの基盤整備がきちんと行われないと、交通輸送弱者が生まれかねません。新しいシステムを構築して実施するためにはスピードも大切ですが、拙速とならないようにしてもらいたいと考えます。国際競争力が低下している一因には、教育現場の混乱があげられると思います。“ゆとり教育”は完全に失政ですし、国立大学を法人化したことも大きな過ちだと考えます。今回ノーベル賞を受賞された南部陽一郎（８７）、小林誠（６４）、益川敏英（６８）、下村脩（８０）の４氏が、研究に没頭されたような環境が得られなくなってしまったのではないでしょう
解散時期を巡る攻防は大詰めだが、次期総選挙に出馬せず引退表明をした自民党の実力者が何人かいる。小泉純一郎、河野洋平、中山成彬各氏らだ。 小泉氏の突然の引退表明は、さすが「サプライズ」を得意とするこの人らしいところだが、首相退任の時点で「議員も辞めるのではないか」という観測も出たことを考えると、まあ納得できる。米国のシンクタンクにいた次男を呼び寄せて秘書としていたことからも、早晩、跡目を譲るのではないかと見られてはいた。 改革を旗印にした首相経験者が世襲を認めるのか、といった批判もあるが、当人が祖父以来の３世議員なのだから、そうした情緒的反応はあまり意味がない。「政治家でなくても政治活動はできる」という弁も中曽根康弘元首相の例に見られるように、うなずけないわけでもない。 次期総選挙では「郵政解散・総選挙」で当選した「小泉チルドレン」83人のうち、自民党の極秘調査によれば、当選ラインに達
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