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gastaro
経産省も公取委も内閣府も著作権行政に不満をつのらせている。JASRAC立ち入り調査も競争を阻害してきた文化庁への警告とみるべきだ。アナログ停波ができなくなれば、国民経済にも深刻な影響が及ぶ
takunama
"国境を超えて情報が流通するインターネットに文化庁がわざわざ県境をつくったのは、県域免許で営業している地方民放の既得権を守るためだ。" "消費者の利益を犠牲にして業者の既得権を守る文化庁の姿勢"
n_euler666
補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁
isrc
経産省も公取委も内閣府も著作権行政に不満をつのらせている。JASRAC立ち入り調査も競争を阻害してきた文化庁への警告とみるべきだ。アナログ停波ができなくなれば、国民経済にも深刻な影響が及ぶ。
bn2islander
疑問１「総務省が反対すれば内閣提出法案にはならない。つまり、Ipod課金も不可能になる（あれ、Ipod税って政令レベルの話かも）」疑問２「JASRACへの天下りは、理事レベルでは存在しないから、立ち入り調査は無関係」
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きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇... きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
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2008/07/14 リンク