【概要】野口和彦氏は群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部教授で専門は国際関係理論・方法論、安全保障研究だそうです。 Itoyanは野口和彦氏の取り巻きアカウントのようです。罵倒アカウントです。 【罵倒アカウント】①筑波大学の東野先生がItoyanのことを罵倒アカウントと呼んでいました。 ②私もItoyanに罵倒されたことがあります。 【取り巻きアカウント】①Itoyanは野口和彦氏の取り巻きアカウントです。野口和彦氏のTweetを肯定的にリツイートしています。 Itoyanは「侵略を招いたのはウクライナ外交の失敗」と言っていますが、アンフェアな意見です。悪いのは侵略しているロシアです。 ②Itoyanは野口和彦氏を推しています。 【野口和彦氏の見解・概要】要するに、 ・ロシアによるウクライナ侵略はNATOの東方拡大が原因である ・ロシアにとっては予防戦争である ・俯瞰的に見れば、ロシ

イタリアゲート陰謀論 2020年の大統領選挙の後、トランプが負けたという事実を受け入れられず、ベネズエラの死亡した元大統領がCIAと共に選挙結果を覆すシステムを開発したとか、ドイツのサーバーでCIAとアメリカ軍が戦闘したとか意味不明な陰謀論をトランプ支持者が次々拡散していました。 そのうちの一つは「イタリアの軍事産業会社の社員が、イタリア裁判所でアメリカの大統領選挙の結果を変えたと証言した」というものです。この陰謀論を、QAnon信者らは「イタリアゲート」と呼んでいます。 さて、この陰謀論によると、イタリアで航空・防衛事業を展開しているLeonardo SpAという会社の、社員で2015年から2017年の間にヨーロッパの無人航空機に関するデータを不正に入手した疑いで逮捕されたアルトゥロ・デリアという人がアメリカの選挙結果を変えたと告白したことになっています。 デリアは、働いていたLeona

ダンテの『神曲』地獄篇第7曲のサタンにまつわる言葉を記したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の写真を持つ男性。イタリアの首都ローマで行われた、政府の新型コロナウイルス対策に反対するデモで（2020年9月5日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン（QAnon）」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。 Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。 この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。

「論破プロジェクト」を自身の活動であるかのように語った幸福実現党・総務会長兼出版局長の矢内筆勝氏（2010年・幸福実現党結党1周年記念大会で） 仏・アングレーム国際漫画祭で従軍慰安婦問題をめぐる日本側の展示が中止に追い込まれた問題で、日本側団体「論破プロジェクト」が幸福の科学がらみであることは、本紙既報の通り。これに関連して昨年12月、幸福実現党幹部がラジオ放送で、「論破プロジェクト」がさも自分たちのプロジェクトであるかのように語っていたことがわかりました。また、幸福実現党サイトや党員のブログ等から、同党が「論破プロジェクト」に関わっている事実を記した記事が削除されていることもわかりました。途中までは積極的に当関連の活動としてアピールしていながら、現在では関与を示す情報が幸福の科学側のサイトから消えている状態です。 ■幸福実現党幹部が語る「論破プロジェクト」 「論破プロジェクト」は、幸福実

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭に日本発慰安婦漫画の出展準備をしながら「政治的だ」として、出展を主催者側に拒否された「論破プロジェクト」実行委員長で実業家の藤井実彦（みつひこ）氏（４１）が１月３０日夜、アングレーム市内で産経新聞のインタビューに応じた。やり取りは次の通り。　－－出展を拒否されたが　「主催者が２９日に展示・販売用の漫画などを持ち去った。主催者はその後、記者会見の中止を求め、『政治的だ。漫画を展示させるわけにはいかない』と、私たちに会場から出ていくよう一方的に通告した」　－－韓国政府の展示は「政治的」ではないのか　「その点を強調したが聞いてもらえなかった。残念だ。私たちは、韓国側がいう旧日本軍による強制連行の歴史的事実はないことを伝えるために出展した」　－－今後、どうするのか　「私たちの漫画には学術的な根拠がある。慰安婦問題に興味もな

フランス南西部のアングレームで1月30日に開幕した「アングレーム国際漫画祭」で、韓国側の従軍慰安婦ネタ出展に対し、日本から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張するマンガの出展を予定していた「論破プロジェクト」の展示と記者会見が、主催者側から中止要請を受けていることが報道されています。ネット上には、日本側のブースが「破壊された」と伝える情報も。 中止要請の理由は「政治宣伝だから」とのこと。韓国の政治宣伝はOKなのになぜ日本の政治宣伝はダメなのかと疑問に思えてきますが、そもそも「論破プロジェクト」は、幸福の科学がらみのプロジェクト。従軍慰安婦問題とはまた別の宗教的“政治宣伝”の側面も持っています。 ■韓国は政治宣伝OKで日本はダメだと？ 「論破プロジェクト」の出展中止問題は、産経新聞が〈「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」〉といった見出しで報じています。またY

イタリア・ローマ（Rome）で記者団に向かって話すシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（2013年8月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALBERTO LINGRIA 【11月7日 AFP】近く上院で議員資格剥奪の投票が行われるイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（77）がインタビューの中で、自分の子供たちはアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）政権下のユダヤ人になったかのように感じていると発言していたことが分かった。 6日に公開されたジャーナリストのブルーノ・ベスパ（Bruno Vespa）氏によるインタビューの抜粋によると、ベルルスコーニ氏は「私の子供たちは、ドイツのヒトラー政権下のユダヤ人家族のように感じていると私に言った。世界全体が私たちにつらく当たっている」と述べたという。 イタリアのユダヤ人団

東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52％に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62％が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで

ベンジャミン・フルフォード氏 ノンフィクション作家。カナダ・オタワ市生まれ、7カ国語を話す。上智大学比較文化学科を経てブリティッシュコロンビア大学（カナダ）を卒業。複数の海外メディア東京特派員を経験。（撮影：前田せいめい、以下同） フルフォード　日本はかつてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われましたが、すっかり変わってしまいました。アメリカの圧力によってぶっ壊されたんです。 昔の日本には国の計画がありました。5年先どうする、50年先は何を目指すという方向性があった。しかし、いまはない。国を挙げてのビジョンがない。 かつてそれを実行していたのは経済企画庁でしたが、いまは存在しません。アメリカの圧力で壊されたからです。全部ウォール街の人に任せようと。 けれども、ウォール街の人は自分の懐のことしか考えていない、日本のことは何も考えていません。そういう人たちに日本の金融を任せるべきではないと思いま