四半世紀近いプーチン治世下で最大の危機――。6月下旬にあったロシアの民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱は当初、西側メディアでそんな風に受け止める声が目立ちました。一方、ロシ…
四半世紀近いプーチン治世下で最大の危機――。6月下旬にあったロシアの民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱は当初、西側メディアでそんな風に受け止める声が目立ちました。一方、ロシ…
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？
2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会向けに異例のオンライン演説を行いました。本記事では、同時通訳された演説の全文書き起こしをお届けします（ウクライナ語原稿の翻訳全文とは異なります）。 世の中の「本当」の様子を見ることができた ゼレンスキー氏：細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、日本の国会議員のみなさま、日本の国民のみなさま。本日は私がウクライナ大統領として、史上初めて（国会で演説する）外国の国家元首として、直接みなさまに対してお話できることを光栄に思います。 両国の間には8,193kmの距離がございます。経路によっては飛行機で15時間はかかります。ただし、お互いの自由度を感じる気持ちの差はないです。また、生きる意欲の差もないです。これは2022年2月24日に実感しました。日本はすぐに援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しております。 ロシアが
平成二十六年四月八日提出 質問第一一〇号 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第九七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、再度質問する。 一 ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前
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相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
新潟「佐渡島の金山」世界遺産登録受け…相川郷土博物館で朝鮮半島出身労働者に関する展示公開、イコモスが求めた「全体の歴史」反映
【ソウル＝中野晃】靖国神社に放火した後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げて韓国で服役した中国人の劉強元受刑者（３８）について、ソウル高裁は３日、「（靖国放火は）政治的な犯罪にあたる」と判断し、日本政府に引き渡さないとする決定を出した。 日本政府は、日韓の犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを求めていたが、同条約は「政治犯罪」と認めた場合、相手国に引き渡さなくてよいと定めている。 劉元受刑者については中国政府も自国への引き渡しを強く求めており、韓国政府は司法判断を尊重して中国に送還する方針だ。日韓の外交課題に浮上する可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「日本への引き渡し拒否」 靖国放火容疑の中国人弁護側(11/29)靖国放火容疑者巡り日中綱引き 韓
イラン国営プレスＴＶは８日、イラン軍が４日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機ＲＱ１７０の映像を公開した。誤作動を起こす電波を送るなどして強制着陸させたとしている。中国とロシアが機体調査に加わる意向を示しており、米政府はイランそして中露への軍事情報流出に背筋を凍らせているとみられる。 イランは４日、アフガニスタンと接する東部の領空を侵犯したＲＱ１７０を撃墜したと発表。アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの日、「アフガン西部で制御不能になった米軍の無人偵察機の可能性がある」との見解を示していた。 イラン政府は８日、米国側に領空侵犯を抗議するとともに、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が軍と共同で「サイバーハイジャック」を展開し、アフガニスタンとの国境から約２５０キロの上空を飛行中だったＲＱ１７０を強制着陸させたと説明。多くの欧米メディアも、公開された機体が無傷で
印刷 ノルウェーで１２日、統一地方議会選の投票があった。極右青年のブレイビク容疑者（３２）の犯行で７７人が犠牲になった７月のテロ後はじめての選挙。１３日までの地元報道によると、政権与党の労働党が約３１％、野党の保守党が約２８％と得票を増やす一方で、右派の進歩党は２００７年選挙より６ポイント減の約１１％にとどまり、大敗が確実となった。 ブレイビク容疑者は０７年まで進歩党の青年党員だった。（コペンハーゲン＝伊東和貴） 関連記事ノルウェー連続テロ 容疑者、より大型爆弾も用意と報道(8/18)ノルウェーテロ、８週間勾留延長 容疑者は無罪主張(7/26)容疑者、ビデオ声明でも極右鮮明 ノルウェー連続テロ(7/25)「残虐だが必要」 ノルウェー連続テロ、容疑者が供述(7/24)ノルウェーの連続テロ、死者は９２人に(7/24)
民主党は１７日までに、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。 個人通報制度は、人権侵害を受けた人が国内の司法手続きなどで権利を回復されない場合、国際機関への救済申し立てを可能とする制度。具体的には、自由権規約や女子差別撤廃条約などに基づき国連に設置された委員会が個人からの通報を受け、条約違反の有無を判断、見解を締約国に通知する。見解に法的拘束力はないが、締約国はフォローアップを求められる。 日本は自由権規約や女子差別撤廃条約を批准しているが、規約などの手続きを定める選択議定書を批准していない。外務省によると、選択議定書を批准すれば、国連の委員会見解として（１）死刑執行の一
印刷 関連トピックスフェイスブックTwitter ノルウェー政権中枢部で起きた爆破に続く乱射テロの狙いは、与党・労働党の青年集会だった。逮捕された容疑者はノルウェー国籍だった。 爆弾テロ発生時には「イスラム過激派の犯行か」との見方も出た。しかし、その後はそれを否定するかのような情報が相次いだ。 ２３日になって警察当局は、アンネシュ・ブレイビク容疑者の名前を公表。「右翼思想の持ち主。キリスト教原理主義者のノルウェー人」と説明した。ストルテンベルグ首相も「単独犯か複数かは分からないが、警察は国内の極右組織を洗っている」と語った。 ロイター通信によると、容疑者は交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックの中で、自らを「保守的なキリスト教信者で独身」と紹介し、自身の名を冠した農場を営んでいるとも書き込んでいた。５月には６トンの化学肥料を買ったという。化学肥料は、過去の事件でも爆発物の製造に使用され
リビアの首都トリポリ（Tripoli）で国営テレビを通じて演説するムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐（2011年4月30日放映）。(c)AFP/LIBYAN TV 【6月10日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐が兵士に集団レイプを指示していたとする国際刑事裁判所（ICC）のルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno-Ocampo）主任検察官の主張に対し、リビア情勢を担当する国連人権調査団のCherif Bassiouni団長は9日、疑問を呈し、そうした主張は混乱するリビア国内の状況下における「集団ヒステリー」の一部だと指摘した。 モレノオカンポICC主任検察官は8日、カダフィ大佐が反体制派に対する弾圧政策の一環として、バイアグラ系の性的不能治療薬を兵士に配り、集団レイプを行わせた証拠があると述べた。 これに対しBass
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