東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、同原発からおおむね３０キロ圏内にあり、移動を余儀なくされた特別養護老人ホームと養護老人ホーム計１２施設の入所者８２６人のうち、７７人が事故から３か月以内に死亡していたことがわかった。 １２施設の昨年同期の死者は２５人前後で、この約３倍に上る。各施設では移動や避難生活での疲労、環境変化などが多くの死につながったとみており、少なくとも２３人の遺族が自治体に災害関連死の申請をしている。今後、東電による賠償の問題も浮上するとみられる。 ３０キロ圏内にある１５施設（特養ホーム１３施設、養護老人ホーム２施設）のうちの１１施設と、３０キロ圏のすぐ外側にあり、圏内施設と同法人が運営する１施設の計１２施設が取材に回答した。
福島第一原発事故をめぐる管政権の工程表原案（概要） 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、菅政権が作成している事故対応や復興、被災者支援などの工程表の原案が、明らかになった。首相が設置を表明した事故調査特別委員会は年内をめどに中間報告をまとめることを明記。今秋にも被災地復興を本格化させるなど、今後の道筋も示した。 工程表は、政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で１７日にも正式決定、公表される。ただ１号機では最近、格納容器から大量の冷却水漏れが確認されており、工程表原案の原発対応などが修正される可能性もある。 工程表原案は、東電が４月中旬に公表した事故収束への工程表のスケジュールを念頭に置き、５月中の決定を前提に作成した。東電が示したステップ１（今後数カ月程度）、ステップ２（その後３〜６カ月程度）、ステップ３（中期的課題）の３段階の時間軸を設定し、それに合わせて政権の取
宮城県警の警察官の健康管理に警察庁から派遣された神奈川県警の医師が１３日、健康診断の結果を発表した。「夢の中で遺体を数えている」などと、精神的な疲労を訴える声が目立ったという。 亀山寿子医師ら医療チームは３月下旬と５月、沿岸部の７警察署を訪れ、自ら申し出た署員ら延べ３０５人を診察した。約１割が「遺体が夢に出てくる」「３、４時間で目が覚めてしまい、その後眠れない」と心的な疲労を訴えた。 宮城県警は１３日までに約９千人の遺体を収容し、約５９００人の行方不明者の捜索を続けている。ほとんど休まず、自宅を失った警察官もいる。亀山医師は「今は問題がなくても次第に症状が出てくる人もいる。継続した支援が必要」と話した。（篠健一郎）
福島第一原発の影響で、地震や津波の損害はないのに避難命令により、地元からの転出を余儀なくされる人が増えています。 今回わかったのは、「避難命令がでても、誰かが移転先住居を確保してくれるわけではない」ということ。 一ヶ月だけ滞在できる旅館とか、やたらと不便な場所にある公営住宅とか紹介されても困りますよね。 今は人口が少ない村が中心ですが、いわき市や福島市、郡山市など人口数十万人の都市に避難命令がでたら、いったいみんなどこに行くのでしょう？ 「人口が多い都市には（どんなに危なくても）避難命令は出せないだろう」という言葉が冗談には聞こえなくなります。 他地域の人にとっても他人事ではないですよね。 日本にはあちこちに原発があり、それらが福島と同じ状況に陥れば・・・下記をみると原発の 50キロ圏内には人口数十万人クラスの都市が数多く存在しています。 ・ 各地の原発からの距離の地図 想像してみてくださ
衆院予算委員会は２９日、菅直人首相が出席して東日本大震災の復旧のための第１次補正予算案の基本的質疑を行った。復旧予算の早期執行に向けて、大型連休中の異例の審議となった。 首相は被災地の復興を加速するため、東北自動車道の料金の無料化を検討する考えを明らかにした。「工場の立地や観光の復活・発展に無料化が大変効果的だと感じている。相当の財政措置が必要だが、極めて有力な選択肢だ」と語った。 民主党の橋本清仁氏が「震災復興の起爆剤として無料化の決断を」と求めたことに答えた。枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「高速道路の無料化は一般論として批判も多い。野党の理解が得られるのであれば、前向きに進めたい」との認識を示した。 民主党は震災の復興財源に充てるため、高速道路の「休日上限１千円」の料金割引と無料化の社会実験を６月にも中止することを決めている。ただ岡田克也幹事長は「東北地方だけは（無料化を）
さまざまな意見が飛び交う被災地訪問、事実を淡々とお見せします――。菅直人首相が自身のブログで自らの被災地訪問を取り上げ、これまでと違って音楽もナレーションもつけない動画をネット上で配信した。「邪魔になるから行くな」「時期尚早」といった批判めいた表現も、自戒を込めて載せたという。 ２３日付で配信したのは、今月１０日の宮城県石巻市視察。これまでは首相出席の国際会議の成果などを強調し、広報的な色彩が濃かった。今回は政権への好意的な反応に偏らず、視察の様子をそのまま伝えた。 撮影・制作した広報担当の下村健一内閣審議官は「視察をどう思うか、判断や議論の材料として見てほしい」。近く福島県や岩手県の視察状況も公開する。（小野甲太郎）
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