１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。
未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を請求している問題で、機構は２日、奨学金を返還中の保証人の一部について救済する考えを示した。ただ、返還が完了した人や裁判で返還計画が確定した人は対象にはならない。 機構が朝日新聞の取材に答えた。奨学金の人的保証制度は、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人（父か母）と保証人（４親等以内の親族）の２人が返還義務を負う。連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で「分別の利益」と呼ばれる。 機構によると、救済されるのは、全額請求を受けて機構との返還計画に合意し、返還中の保証人。計画に沿って返還中であっても、分別の利益を主張すれば機構は減額に応じる。すでに返還した額が総額の２分の１を超えている場合、超過分は返金しないという。 返還を終えた人や、裁判の判決や和解で返還計画
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
