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早朝から夜中まで会議や打ち合わせの日々が続いています。 皆さんに毎日更新すると約束したブログもかなりギリギリの状況になっていますが（笑）、今日は軽減税率について一言だけ。 外食の線引き、難しいですね。 テイクアウトは消費税8％、イートインは10％にするとのことですが、 テイクアウト型の店とイートイン型の店はどうやって区別するのでしょうか？ 私が考案し、展開した「席の無い」スペシャルティコーヒー店は、スツール等を新たに設置すればイートイン型と認識されるのでしょうか？（自分が考案した以上、責任を感じます…汗） 席のある店で、お客様が「テイクアウトで」とペーパーカップを受け取り、そのまま席に座って飲まれた場合はどうするのでしょうか？ 政府は「外食はこうやって線引きする」と簡単に考えているようですが、非常に細かく、難しい問題が多々出てくるのです。現場のことを考えただけでゾッとします。 私は提案型な
税調の議論は大詰めを迎えているが、軽減税率をめぐって自民と公明の調整が難航しているようだ。経済学者がほぼ100％反対しているように、軽減税率に所得再分配の効果はほとんどなく、益税や不正の温床になる。日本のエンゲル係数は所得によってほとんど変わらないので、高額の食品を買う富裕層に「逆分配」される可能性もある。 消費税の税率が一律であることが逆進性だというなら、それを補うもっとも簡単な方法は、一律に給付金（あるいは税額控除）を出すことだ。財務省はこれをマイナンバーと組み合わせるややこしい案を出して税調に蹴られたが、そんなことをしないで一律に出せばいいのだ。 たとえば公明党の主張する食品の税率軽減の原資1兆3000億円を給付金にすると1人1万円で、標準世帯では4万円になる。これを給付すれば、年収2000万円の人にとってはわずか0.2％の増収だが、200万円の人の収入は2％増えるので逆進性を相殺で
先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討 産経新聞 2015/10/25）。 また、従来公明党が主張していた「酒類を除く食料品と新聞・出版物」に対象を広げた場合では、1兆から1.3兆の税収減になるという。こういった一部の商品のみ消費税を低く設定することを軽減税率（けいげんぜいりつ）という。 ■1か月225円のために軽減税率を導入する必要はない。 ではどうすれば良いか。一番シンプルな対応は軽減税率を辞めて、増税の緩和措置を一切やらないことだ。元々、今回の増税は社会保障にあてられるため、お金がどこかへ移転するだけの話で、増税分が消えてなくなるわけではない。 軽減税率を導入した場合、POSレジの入れ替えや会計システム
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