みなさんはHomebrewをお使いでしょうか。macOSをお使いの多くの開発者が使っていると思います。 HomebrewのインストーラーはRubyで書かれており、次のコマンドでインストールするようになっていました。 /usr/bin/ruby -e "$(curl -fsSL https://raw.githubusercontent.com/Homebrew/install/master/install)" HomebrewがRubyに依存していることは良いのですが (formulaの書きやすさはRubyならでは)、インストーラーの話になると事情が変わってきます。HomebrewのインストールコマンドはmacOSの工場出荷状態でも動く必要があります。こういうものにRubyを使っているのはリスクがあります。 将来的にmacOSデフォルトにRubyやPythonが含まれなくなる (参考リンク
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
こんにちは。谷口です。 ここ数日で休校の要請やリモートワークの推進など、学生・社会人問わず家にいる時間が増えた方が多いと思います。（もちろんリモートではできない業務のため出社されている方もたくさんいらっしゃるとは思いますが……）（paizaも、現在は全社員がなるべくリモートで勤務しています） そこで今回は せっかくだから家での時間を有効活用したい 子どもが時間を持て余しているので何か家で遊べるコンテンツがほしい プログラミングの勉強を始めたい といった方のために、PCさえあれば自宅で楽しくプログラミングが学べる、paizaの学習コンテンツやゲームをご紹介します。 コードクロニクル 対応言語：Python、PHP、Ruby 『コードクロニクル』は、プログラミングが魔法となるファンタジーの世界で、簡単なプログラミング問題を解きながらストーリーを進めていく学習ゲームです。 豊かな自然に恵まれ、さ
3月3日、テレビ朝日系列の報道番組「羽鳥慎一モーニングショー」にて、「ネット上で“コロナ疎開”という言葉が話題になっている」という報道があり、ネット上では「聞いたことない」「不安を煽っているのでは」など疑問の声が上がっています。 “コロナ疎開”とは、新型コロナウイルスにより3月2日から始まった全国一斉休校の影響を受け、子どもを遠方の祖父母などの家に預ける行為を指す言葉とみられます。 ねとらぼ調査隊では、“コロナ疎開”という言葉がどのように使われているのかを調査してみました。 番組では大阪から横浜の祖父母に子どもを預けた一家を紹介 3日8時23分ごろから、番組では、 昨日から全国で始まった一斉休校、ネット上である言葉が話題になっています。それが「コロナ疎開」 テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」より引用 このような導入で、新型コロナウイルスによって子どもを遠方の祖父母などに預ける「コロナ疎
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、感染拡大を防止する義務が船籍国と寄港国のどちらにあるのか国際的なルールが明確になっていない実態が浮き彫りになっている。船内で集団感染が起きた場合の責任の所在について、法律や危機管理の専門家の間でも意見が分かれている。 ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍だが、対応の責任は日本が担ってきた。海洋問題を専門とするアンドリュー・リー弁護士は「ダイヤモンド・プリンセスで起こった状況について英国に法的責任があった可能性は低い」と述べた。 さらに、リー氏は、集団感染などの重大な問題を抱える船が先進国の領海に入った場合、「その国が何の対応もしなければ大きな非難に直面しただろう」と指摘する。ダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの感染が発覚した２月１日時点で那覇に寄港していたことから、日本政
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…
ソウル市、刑法第18条・250条・257条などで告発 「誰かが死ぬかもしれないという結果を容認…殺人罪が成立」 専門家「イ総会長、刑法第18条違反で殺人罪の成立は困難」 ソウル市のパク・ウォンスン市長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け、ソウル所在の新天地教会を閉鎖すると発表した2月21日午後、ソウル西大門区の新天地イエス教西大門シオン教会で、防疫会社の従業員が防疫を行っている//ハンギョレ新聞社 ソウル市が1日、新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）の教祖イ・マンヒ総会長(89)をはじめ、新天地の12の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理に関する法律違反行為で検察に告発した。 ソウル市は「新天地が政府や多くの地方自治体に提出した信徒名簿などを記載漏れし、虚偽で記載した事実が確認された」としたうえで、「防疫当局の業務を妨害した疑惑まで持ち上がっている」と告発理由を明らかにした
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブ…
安倍総理「だから”新感染症”には当たらないから新型インフル特措法は適用できない、新たな法律の制定が必要」 今日国会見てたら「新型インフル特措法なんで適用しないの？」って野党に突っ込まれた安倍首相と加藤大臣がこんな感じのこと言っててずっこけたんだけどこれ『募集しているが募ってはいない』よりヤバくない？ 新感染症は観測された時点で新感染症ではなくなる、なんかのパラドックスかよ 正体わかってるなら治療薬作ってみろや、ワクチンよこせや ちなみに「SARSのときは適用できてたけどソレについてはどう思ってるの？」って質問されたら「あの頃はもっと未知だったから……」みたいなグダグダの返答してて総ツッコミ 今こそお得意の解釈変更しろよって実況でも言われまくってたけどいやこれこそが最悪の解釈変更だろって思った いくらなんでも最悪すぎんかこの政権……
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 （木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
ドワンゴは2日、2月末までとしていた約1000人の全従業員を対象とした在宅勤務を3月31日まで継続すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受けた措置。また従業員に対し、在宅勤務や子供の休校に関する手当を支給することも決めた。同社は2月17日から来客など業務上、出社がやむを得ない場合を除き、自宅で
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