今年１〜１１月の刑法犯認知件数は前年同期比６.９％減の１４６万５２２３件で、通年で１６０万件を下回る見込みであることが１６日、警察庁のまとめで分かった。１６０万件を下回るのは昭和６２年以来で、認知件数の減少は８年連続。都道府県別では、大阪が昭和５１年以降３４年連続ワーストのひったくりと１０年連続ワーストの街頭犯罪についてそれぞれ、千葉と東京に不名誉なトップの座を譲る可能性が高まっている。 まとめによると、検挙件数は前年同期比８.５％減の４６万５４６６件、人数は２.３％減の２９万８２９５人。人数に比べ件数の減少幅が大きいのは、余罪の検挙低迷が背景にあるとみられ、検挙率も０.５ポイント下がった。 罪種別の認知件数は、振り込め詐欺の減少を受け、知能犯が１６.６％減と減少率でトップ。凶悪犯（９.２％減）、窃盗犯（６.７％減）と続いた。風俗犯は７.０％増だったが、「子供女性対策を積極的に行った結果、
簡易検査はするべきではない？ 北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染があった。簡易検査では陰性だったが死亡した患者もいたと報道された*1。インフルエンザ迅速診断キットの感度は高くない、つまり、インフルエンザに感染していても検査結果で陰性と出やすいことはよく知られている。あらゆる検査と同様に、インフルエンザの簡易検査は感度・特異度を理解の上に使うべきである*2。当たり前の話。しかし、まれに、インフルエンザの患者に対して、簡易検査をするべきではない、簡易検査をする意味は何もないと誤解している人もいる。 ■Open ブログ: ◆ 簡易検査による死者増加*3 要するに、簡易検査をする意味は、何もない。 ・ 検査で陽性ならば → 抗インフルエンザ薬の投与 ・ 検査で陰性ならば → 抗インフルエンザ薬の投与 （様子見、は間違い。） つまり、どっちみち、「抗インフルエンザ薬の投与」である。投与するか否
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20101011 で私がつけた「はてブコメント」に言及いただいたので、もう少し詳しく検察審査員の平均年齢の件について書く。 まず、田中康夫・新党日本 ポータルサイト » 10/10/07 審査員は護られ、裁判員は晒される に関していえば、胸が悪くなる不愉快な記事だった。 まず、田中が書いている、 20歳以上の有権者から”無作為抽出”したにも拘らず、何故、東京第5検察審査会の審査員は平均年齢30．9歳だったのでしょう？ その数値を得るには、20代が過半数を占めねばなりません。統計学という「科学」を超越した、長寿国家ニッポンらしからぬ摩訶不思議な年齢構成比であります。 という主張の当否に触れなければならない。 たとえば、全員の年齢が30.0歳である場合を考えればわかるように、田中が書く「その数値を得るには、20代が過半数を占めねば
先日、職場にオオカミ再導入を求める署名の依頼がまわってきた。日本オオカミ協会がそういう活動をしていることは知っていたが、まさか自分の職場まで来るとは思ってもみなかった。聞けば、職場の同僚の知人の知人が日本オオカミ協会に入っているそうだ。世間は狭いものだ。 さて、どうしようか……。 もちろん署名をする気は全くないが、このまま回覧板を次の人にまわしてしまっていいものかどうか迷ったのだ。 少し考えて、僕がオオカミ再導入を支持しないわけ - ならなしとりをプリントアウトして回覧板にはさみ、署名用紙には「署名するもしないも自由ですが、オオカミ再導入について問題を指摘している人もいることを踏まえて、慎重に検討してください」というようなことを書いた付箋をつけておいた。 その後しばらく経って、環境省が鳥獣関係統計の最新データを公開した。最新といっても平成19年度の統計データだが。 そこで、次のようなグラフ
2010/9/170:0 世論調査をめぐる3つの「幻想」 山口浩 2010年9月14日に投開票が行われた民主党代表選は、菅直人首相が小沢一郎前幹事長を破って代表に再選される結果となった。この代表選をめぐって、マスメディアによる世論調査と、ネットでの人気投票の結果が大きく異なっていたことに、一部の注目が集まった。このことは、マスメディアではあまり報道されなかったように思う。例外のひとつは産経新聞のこの記事だ。「民主党代表選、なぜ異なる結果 ネット投票と報道機関の世論調査」（2010年9月9日） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100909/plc1009092108016-n1.htm 簡単にいえば、世論調査では当初から、菅首相との回答が多数を占める状況であるにもかかわらず、多くのネット投票では逆に小沢前幹事長が優勢だった、という話だ。根深い
2010年08月10日22:52 児童虐待についての基本データ 私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。 『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。 当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。 厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した人は前年比１．８％増の３万２８４５人だったと発表した。１２年連続で３万人を上回った。５０代、６０代の割合が相変わらず高いが、４０代は前年より５．９％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。 同庁が１月に公表した速報値より総数は９２人増えた。 男女別では、７１．５％に当たる２万３４７２人が男性で、前年より２．８％増えた。 年齢別では、５０代が最多の６４９１人で、全体の１９．８％を占めた。次いで６０代が５９５８人（１８．１％）、４０代が５２６１人（１６．０％）の順に多かったが、前年比では、４０代（５．９％増）が６０代（３．９％増）や５０代（２．０％増）の増加率を上回った。 一方、２０代は前年比０．９％増の３４７０人、３０代は同１．２％減の４７９４人だったが、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自
警察庁のウェブサイトで首都圏における痴漢事犯対策強化期間の実施結果についてというPDFが公開された。 2010年4月15日〜21日に首都圏で実施された痴漢行為の集中取り締まりのレポートである。 今回はこれを、グラフ化してみた。 有効件数が2桁のデータなので誤差は大きいだろうが、傾向をつかむ程度には役に立つだろう。 取られた対策 痴漢多発路線を中心に、捜査員約１２０人で組織する「特別チーム」を投入した。 主要駅を中心に、延べ２６９回、痴漢被害防止キャンペーンを展開 大学、高校、事業所等において、延べ１１６回、痴漢被害防止教室を開催 ３２５の駅において制服警察官による警戒活動を実施 この規模の捜査だと首都圏の電車網を完全にカヴァーしていたとは言いかねる。 これはまだ暗数（発覚してない被害）があると思われる。 痴漢行為の実数はこの数値より多い可能性が高い。 また、被疑者の数をベースにしているので
以前にこういう検証ネタをあげました http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/98aaa8e20004a020ea25e212e26f9363 ＞ネトウヨのガセ情報（実際の在日の生活保護率は５％程度でした） で…上に関連するネトウヨのガセ・デマに「ヤクザと街宣右翼は在日」というのがあります。 例えばそれに関してデマの具体例を典型的ネトウヨサイトから三つ程ピックアップするとこんな感じ。。。 http://ameblo.jp/lancer1/entry-10020179609.html （←典型的ネトウヨサイト） ＞東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で ＞講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた ＞歴史や現状について語った。 （中略） ＞また、やくざの６割を関係者
民主党政権の目玉施策のひとつである「子ども手当」の使い道について関西財界のシンクタンク、関西社会経済研究所（大阪市）が全国を対象にウェブ調査したところ、「貯蓄」が３７％で最多を占めたことがわかった。同研究所が１日発表した。ほかにも教育以外の使い道が目立ち、研究所の担当者は「現金支給ではなく、教育クーポンなども一案では」と話している。 全国１千世帯を対象に手当の使い道について１５歳以下の子どもがいると答えた３９９世帯の世帯主に複数回答で聞いた。最多だった「子どもの将来のための貯蓄」に次いで「保育・教育サービス」が３０．６％、「子供服など物品購入」が１８％だった。 年収別では年収が高いほど「保育・教育サービス」に使う割合が高く、年収１２５０万円以上では６割を超えた。３００万円未満の世帯では「保育・教育サービス」が２３．８％で、「家族旅行、レジャー、外食など」が１４．３％と目立った。関西社会
自衛隊先のエントリの記事のブックマークコメント欄で、帰国後の自衛官の自殺について凄い勢いで書いて下さった方がいらっしゃいました。わざわざ補足を頂き、かたじけないことです。いわゆるクールダウンの問題ですね。これは私が書く時にすっかり失念していた話で、実に重要な指摘です。ですが自殺とメンタルヘルスの問題は、別にイラク派遣経験者だけの話ではなく、自衛隊全体の課題として以前から問題視されてきました。いい機会ですので、自衛隊の自殺問題とその対策について、知っている範囲で少し書いてみます。今後３回に分けてエントリーを書く予定です。「自衛隊は自殺が多い」は本当か？（今回）自殺と精神疾患につながる自衛隊の特殊な環境自衛隊のメンタルヘルス 特にクールダウンに関してイラク派遣部隊の問題についてはその３で採り上げるとして、今回は自衛隊全体の自殺率について取り上げます。自衛隊員の自殺は多いか少ないか？ニュースを見
中川大臣が辞任しましたね。それが良いことなのか悪いことなのかは別として。ニコ割アンケートでも、会見での失態についての調査が行われました。 中川財務相辞任、「当然」34％ 「マスコミ騒ぎすぎ」47％ ニコ動調査 - ITmedia News中川大臣辞任についてアンケート実施‐ニコニコニュース特別アンケート「中川財務・金融相の辞任について」結果‐ニコニコ動画(ββ) 簡単にまとめると、あのような会見は問題で、やめるのは当然だが、マスメディアは騒ぎすぎだ、という人が多いと。 で、こういう政治系のアンケート（ニコニコ世論調査）の結果に対して、最近よく国士様が湧いてくる。なぜか。「思ってたほど」、「保守的」な回答が少ないから？たぶんさー、国士様の頭の中では、2chとかニコ動とかっていう枠の中では自分たちが主流派だと思ってるんじゃないかな。「マスゴミ」は国民を騙してる。ネットでは「マスゴミ」が伝えない
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