文部科学省は９日、国立大学の改革戦略に対する評価結果を初公表した。５段階評価で、２０１６年度の運営費交付金の一部に差をつけて配分する。九州大や熊本大、大分大、宮崎大など４２大学が評価前よりも増額（最高約７０００万円）、鹿児島大など４３大学が減額（最高約５０００万円）となった。 運営費交付金は学部構成や教員数などを基に算出される。文科省は各大学の中期計画（６カ年）が始まる１６年度から、運営費交付金の一定割合を拠出（総額約９４億円）してもらい、改革の評価に従って「再配分」する制度を導入した。 各大学は「人材育成などで地域貢献」「特色ある分野での教育研究」「世界水準の卓越した教育研究」の３類型から改革の方向性を選び、具体的な戦略を文科省に提出していた。 「地域貢献」では熊本、大分、宮崎を含む２４大学の配分額が拠出額を上回り、分配率が１００％を超えた。福岡教育、佐賀、長崎など３０大学は１００
