以下、強調はすべて引用者*1。 7月28日追記：「自殺者、半期で１万７千人超…最悪ペース迫る」（7月27日、読売新聞） 【はてブ】 「第171回国会 参議院 内閣委員会 第3号 平成21年3月24日」（当時の参議院議員・柳澤光美氏の発言） ○柳澤光美君 その中で一つ要望がございまして、実は警察が扱った死因不明の異状死体の件数というのが急激に伸びています。 平成２０年には１６万１８３８体と言われています。 これは、一つは自殺の問題もあります。 それから、高齢者の孤独死の問題もあります。 これはもう毎年毎年増えてきている。 １０年前の今１．５倍になっている。 ところが、一方で司法解剖とか行政解剖を執刀する解剖医というのは、１９年の１２月時点で１３２人しかいない。 年間どうやっても１万５０００体が限界。 だから、１０分の１もできない。 しかも、今後解剖医のなり手がますますいなくなる。 小児科医
癌大国であることはむしろ誇りである 日本人の死因の1位は悪性新生物（癌）である。1980年ごろから、脳血管疾患を抜いた。WHO Mortality Database*1で調べてみると、2006年で日本の総死亡数は108万4450人、うち悪性新生物が原因なのが32万9314人で、総死亡の30.4％を占める。ちなみに、イギリス 27.0%、アメリカ合衆国 22.8%、イタリア 27.0%、ドイツ 25.7%、フランス 28.2%であった。ダントツとはいえないまでも、日本は確かに癌による死亡率は高い。ではその原因は？「化学物質」「食物添加物」による汚染や、「放射線」「石油から作った薬」などの不適切な医療が原因だという主張もあるが、間違いである。以下は、食生活の変化が原因だという主張。 ■どうして日本は癌大国になってしまったのか？（食と健康）*2 今日本で、ようやく食育に取り組み始めてきましたが、
厚生労働省は「日本の貧困」の実態把握に乗り出す方針を決めた。所得と生活状態の関係や、ホームレスとなった背景などを詳細に調査して「貧困」の実像を明らかにする。調査費を来年度概算要求に盛り込む方向で調整している。日本には生活保護やホームレス支援、失業対策などの施策はあるものの、これらを統一的に扱う部署はなく、「貧困」の概念も明確にはされていなかった。 同省は、３年ごとに国民生活基礎調査の大規模調査を行い、所得や世帯構成、医療保険や年金の加入状況などを調べている。ホームレス調査は過去に０３、０７～０９年の計４回、ネットカフェ難民調査も０７年度に実施している。だが、いずれも数字の把握にとどまるうえに別々の部局で実施されていたため、体系的な貧困対策には結びついていなかった。 厚労省は来年度に（１）国民生活基礎調査の再分析・再調査（２）ホームレスなどの実態把握を実施する方針だ。ホームレス調査では、個別
2009年06月22日 不況と自殺。 経済危機と精神疾患、自殺との関連に関する論説が、British Medical Journal2009年６月20日号に掲載された。 著者によると、不況が自殺等に与える影響の疫学研究から、次のような知見が得られている。 ①失業者の自殺リスクは２−３倍。 ②①は精神疾患のある失業者を含めた場合だが、重度の精神疾患がない失業者の自殺リスクも1.7倍になる。 ③失業じたいではなく、失業の恐れや経済的困難などの雇用の不安定さは、精神障害のリスクを33％高める。 著者らは、次のような対策を提唱している。 ④最も重要なのは、新規の雇用を創出し、失業者に福祉を提供する社会政策である。この政策の中には、大学の定員を増員して、失業中の若者を受け入れることも含む。 ⑤保健省などの行政機関が、失業者に情報を提供し、雇用主や労働組合にも助言となる情報提供をすること
配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」（ＤＶ）について、東京都が男性からの相談内容を分析したところ、４割が女性から「暴力を受けた」と回答していることが４日、分かった。「甲斐性なし」などの暴言を含む精神的暴力が９割以上、「殴る」などの身体的暴力が７割以上もあった。 都が、昨年７～９月の３カ月間に相談窓口「配偶者暴力相談支援センター」、各保健所に寄せられた男性からの電話相談内容を分析した。 相談件数は５６件で、このうち２２件（３９・３％）が女性から「暴力を受けた」と回答。内訳をみると（複数回答）、身体的暴力は１６件で、「殴る」が７件で最も多かった。次いで「蹴る」（５件）、「ものを投げつける」（５件）と続いた。他にも「凶器を突きつける」「首をしめる」などの回答もあった。 精神的暴力は２１件で、「怒鳴る」（１２件）、「脅す」（１２件）が多いほか、「外出制限」（３件）、「携帯電話のチェック
先日娘さんが、家庭科で面白い事をやっていた。 賃貸住宅情報誌での一人暮らしの物件探しに始まり、その敷金礼金、実家からの引っ越し費用を計算し、新生活の所帯道具費用一式で自分は何を買うかをセレクトして実際の家電屋のチラシで価格チェックし、実家から独立するための費用全部まとめてどんを計算。 「クラスメイトの中は、軽く百万を越えた奴が続出してました〜」と娘さんからの報告。すげえなそれ、明細が見たいぞ。 自分は、娘さんに「それ、都内でもスタートからほとんど全部必要なもん買い集めても50万円ありゃ行けると思う」と言い渡してあったのだが、実際うちの娘さんのセレクトした物件の諸経費と引っ越し費用、セレクトした所帯道具一式で、48万円強であった。（「自炊で行くなら、冷蔵庫は最低120リットルないときついぞー」とか野次を飛ばして、娘さんもそれを真に受けて取り込んだ割には） 「なおちゃん、なんでそんなに正確に予
失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
児童養護施設の子どもの暴力、１週間９９件 都内を調査2008年11月20日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 東京都社会福祉協議会児童部会が都の児童養護施設を調べたところ、入所する子どもたちの間の身体的暴力が１週間で９９件発生していたことがわかった。子どもから暴力などを受けたことがある職員も６割を超えた。養護施設で暮らす子どもの６割は虐待を受けた上で入所しており、「負の連鎖」の様子が浮き彫りになった。 こうした実態調査は全国で初めてで、高知市で開かれている全国児童養護施設長研究協議会で２０日報告された。 調査は５９施設に対して０７年１０月に実施。同月１５日から１週間の発生状況を調べた子ども間の暴力については４８施設から、職員の被害については９１９人から回答を得た。 子ども間の身体的暴力は半数の２４施設であり、総数は９９件。都の施設で生活する子どもは約３千人いるが、単純計算すると、子ども間
『朝日』の記事； 男でも女でもない「第三の性」認め支援 インド南部の州 2008年7月18日22時9分 インド南部のタミルナド州政府が「アラバニ」と呼ばれる男でも女でもない「第三の性」を認め、生活支援を始めた。「体は男なのに心は女」であるがために不利な立場に置かれてきた人たちを対象に、身分証明書の性別欄の変更や専用トイレの設置などを進める。男女の二分法を超える世界でもまれな取り組みだ。（チェンナイ〈インド・タミルナド州〉＝小暮哲夫） ■アラバニ 港湾都市チェンナイの中心部にあるスラム。簡素なれんが造りの一間だけの小屋に住むサンギタさん（４０）の仕事は「押しかけの物ごい」だ。 髪の毛を束ね、女性の民族衣装サリー姿。耳には金色のピアスがきらびやかに光る。近くの小屋の「グル（指導者）」と呼ばれるサンカリさん（４８）ら４人と家族のように行き来して暮らす。 毎朝、みんなで街に繰り出し、店の前で独特の
2006-12-19 ■ EurekAlert （http://www.eurekalert.org）より 2006-12-19 HALT研究：ブラックコホシュはホットフラッシュに対してプラセボと同様 論文 CAM HALT study: Black cohosh no better than placebo for hot flashes 18-Dec-2006 http://www.eurekalert.org/pub_releases/2006-12/acop-hsb121706.php ブラックコホシュの閉経期症状への有効性に関する連邦政府が出資した研究結果によれば、ブラックコホシ… 2006-12-19 最終TRI負荷削減規則 EPA Final TRI Burden Reduction Rule December 19th, 2006 http://www.epa.gov/tr
現代教育研究会(代表：森田洋司)「不登校に関する実態調査」（平成５年度不登校生徒追跡調査報告書）より。 中学卒業後に「正社員」「パート・アルバイト」「家業手伝い（フルタイム）」などで就業に従事した者を合計すると、全体の28.3％いる。学校基本調査によれば平成5年当時の中学卒業者の就職率は2.0％に過ぎず、それと比較するとこの割合は高い。また、同世代が高校を卒業する平成8年の高校卒業者の場合、その年齢で就職した率は同世代人口の24.3％であるが、中学卒業時点での就業率はこれをも上回っており、中学時の不登校体験は早い年齢段階から就職率を高くすることがこの結果から読み取れる。 不登校児童の３割が卒業後、就業している。通常は２％。非常に高い割合での就業がなされている。 非進学者のなかで多いのは、就職したことがあるという者であり、非進学者のうち46．0％が就職を体験し、21．4％に転職経験がある（表
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つながりひろがり、わたしたちは増殖する！自由と存在の連帯メーデー in 札幌 '09
