コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
大阪都構想については，どちらかというと批判的な観点から，さまざまな検証がされてきた。正面から「都構想賛成」みたいな話をしているのは，上山信一氏の『大阪維新』くらいで，残りの本はほとんど全部批判というか。ただ，そうは言っても，反対派の急先鋒とも言える村上弘氏がその論文『大阪都構想――メリット，デメリット，論点を考える――』の中で，「たしかに知事の大阪都構想は，それ自体はかなり的確な大阪への問題提起を強調しつつ，データの恣意的な利用，論理の飛躍，重要事項の説明回避によって巧みに構想を描くので，壮大で夢のある政策パッケージに見える。」（560）と書いているように，一応問題提起についてはかなり的確なのではないかと思われます。 その問題提起っていうのが何かといえば，ざっくり言うと「大阪市という自治体のサイズが中途半端」というもの。言い方を変えれば，ある面では「大阪市が小さすぎる」し，別の面では「大阪
2011年09月10日16:40 カテゴリ政治とカネマスコミでのコメント 外国人献金問題の本質と落とし穴（その３） （１）この投稿は、「外国人献金問題の本質と落とし穴」の「その３」である。 「その１」では、政治資金規正法が２００６年末に改悪され、株式を５年以上上場している外資５０％超の企業の政治献金が合法化されてしまい、国家主権（国家の独立）の侵害の危険性が生じていることを紹介するとともに、寄付をした外国人については、罰則が予定されていないことも紹介した。 （２）「その２」では、東日本大震災前にマスコミで問題視された外国人等の寄付問題を取り上げ、受け取る側が違法献金であると認識していたと断言できないのに大臣を辞任してしまえば、将来、その違法献金が悪用されて、逆に国家主権を事実上容易に脅かしてしまうことになりかねない危険性を指摘した。 （３）以下では、民主党代表選以降、再びマスコミで取り上げ
民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？
菅首相がぶら下がり取材で大卒内定率がひどいという話を受けて「やはりミスマッチなんですね」などと言っている。 菅首相は阪大の小野先生に相当心酔されているが、首相は何もわかっていないということだ。内定率が悪いのはミスマッチではなくて、需要不足と雇用不足に原因がある。その需要を作るのはデフレ経済下では政府しかない、というのが小野先生の理論で、とにかく雇用を作って生産力を高めるための支出をせよ、というもの。そういう立場では、ミスマッチという問題は添え物の問題でしかない。中小企業が人材不足ではあっても、そこに人が流れ込んで、大学内定率が抜本的に改善するという話ではないだろう。対症療法にすぎない。 雇用に関して、ミスマッチに原因を求めるのは、完全雇用が自然に達成されるという新自由主義者が信奉する経済原理によるもの。非自発的失業は経済構造の変化に伴う摩擦で一時的なものでしかない、ととらえるからだ。この社
昨晩に問題のビデオがアップロードされてから半日以上たつが、既に事態は政治的な様相を呈してきている。 海保、午前３時の登庁 検察「時期まずい」 衝突ビデオ「国民に非公開」だったはずのビデオとみられる映像が、インターネットに流出した。沖縄・尖閣諸島沖で９月...
日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、「大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と述べ、内需拡大のために、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策を求めました。菅直人首相は、「内需主導経済に重要」「魅力的な提案」と答えました。 首相「魅力的な提案」 大門氏は、オランダ１２９６円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給７３０円と格段に低い実態を告発。（グラフ） 「７３０円では１カ月フルに働いても１１万円程度の収入にしかならない。ワーキングプア解決のための緊急の課題だ」「イギリスやアメリカの例をみても、アンチビジネス（反企業）どころか、消費購買力の増加などプラスビジネスになっている」と指摘しました。 菅首相は「賃金引き上げは内需主導経済につながる重要な施策」と認める一方で、「雇用そのものを増や
「誰かのせいにする。そこで考えを止める」－－我々はつい、こうした「幼稚」な道筋にはまってしまう。そこから抜けて冷静な議論をするには、あらかじめ知っておきたい、考えておきたい材料や課題がある。しかし、それらは研究機関や専門家の中では常識でも、メディアに分かりやすい形で出てくることがなかなかない。 この企画は、若手研究者をつなぎ、「知のプラットフォーム」を謳うグループ、SYNODOS（リンクはこちら）を主宰する芹沢一也氏に、アカデミックの先端で活躍する若手研究者と我々を接続してもらおうというものだ。現代の中で求められる「知」を、くだけた対話によって手に入れ、「幼稚」から脱出する手がかりをつかもう。 ── 参院選がいよいよ明後日に迫りました。しかし、「二大政党になれば政権交代しやすくなり、民意が政治に反映しやすくなる」はずが、「どっちもどっち」と、がっくりしている方も多いのではないでしょうか。今
★「新宿ど真ん中デモ」、斬新な東口〜西口縦断のデモコースが確定しました。http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF&msa=0&msid=114353376584405757976.0004912956356f908cd31 ★今日2日13時、警視庁にデモ申請＆デモへの過剰規制をやめるように申し入れに行きます。機動隊はいらない！道いっぱいに歩かせろ！申し入れ文は http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101001 ぼくは日本に生まれて２９年経つが、今ほど「開戦前」を感じて怖くなる時は初めてだ。「中国の脅威」ではなく「ヒステリックな日本」のことだ。 いったいみんな、どうしたんだ？ もちろんそこには１：中国への侵略戦争の歴史と責任が知られていなさすぎる（僕もまだまだ不勉強だ）２：マスメディアが「売らんかな
◆MSN産経ニュース ↓＜国旗に一礼は７人だけ…官房長官「あ、そうですか」＞ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909180143005-n1.htm 以下、記事本文引用。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。 平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 この記事についたブクマが面白かった。 ↓ http
「「社会保障で成長」は誤り」鈴木亘学習院大学教授 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20100520#p1 福祉は「経済成長」にとって絶対に不可欠であると言う主張に、私は全面的に賛成している。しかし断っておかなければならないが、民主党も勘違いしているのは、福祉は断じて「成長産業」にはならないことである。福祉の経済成長に対する寄与はあくまで側面的なものである。「経済成長」は基本的に市場が牽引するのだが、その市場を健全に機能させるためには、公的な社会的保障の側面的な支援が絶対に必要だというだけの話である。 今の日本の最大の問題点は、民間企業が「貧乏人を相手に商売している」ことにあると考えている。テレビを観ていたら、元保険会社のセールスマンだったというお婆さんが、「金持ちだけを相手にして儲けた。貧乏人は相手にしなかった」とカラカラと笑っていたが、これが民間企業家のあるべ
自分が増税すべきという場合、現状において民間企業や家族に委ねられている福祉に関する財の配分を、政府で回すようにしたほうが、みんなの負担が全体として減るだろうという、ただそれだけの理屈である。経済成長で税収を上げれば社会保障の財源は問題ないというのは、半分以上はその通りだと思うけど*1、負担が劇的に緩和するほどの高度成長は現実やはりないだろうということと、高度成長が実現できるとしても、やはり負担の偏りは是正しておかないと市場経済への憎悪がかえって強まる可能性があること。「財政再建」を枕詞にしないと増税を正当化できないという現状は、きわめて問題がある。 *1:福祉国家論者のなかには反成長論的な人もいるが、経済成長抜きの福祉国家なんて天地がひっくり返っても有り得るわけがない。
参院選の公示がされ、いよいよ選挙期間に突入します。あなたのその一票が欲しくて欲しくてたまらない候補者たちが、毎度おなじみ大音量のスピーカーで名前を連呼しながら街宣車で街の隅々まで駆け抜けまくり、街頭では一方的な演説が繰り返され、「うるさいなー」と思っているとあっという間に投票日、いざ投票前になっても結局誰に投票すればいいかわからない……それが日本の選挙なわけですが、その裏舞台はそのような生半可なものではありません。 表からは見えない選挙の真の姿、そして本当の問題点まで、ありとあらゆる選挙の裏話を、選挙に出馬する候補者にコンサルティング業務を行う職業である「選挙プランナー」としては日本最年少である松田馨さんにインタビューしていろいろと聞き出してきました。 日本の選挙の裏話満載のインタビュー本文は以下から。株式会社ダイアログ - 日本最年少選挙プランナー松田馨による選挙コンサルティング/選挙調
政治向きのことをブログに書くと、しばらく接続が困難になるということが続いている。 べつにサイバー攻撃とかそういうカラフルな事態ではなく、一時的にアクセスが増えて、「渋滞」しちゃうのである。 それだけ多くの人が政治についてのマスメディアの報道に対してつよい不信感をもっており、ミドルメディアに流布している現状分析や提言に注目していることの徴候だろうと私は思う。 今回の普天間基地問題をめぐる一連の報道によって、私は日本のマスメディアとそこを職場とする知識人たちはその信頼性を深く損なったと思っている。 新聞もテレビも、論説委員も評論家も、「複雑な問題を単純化する」「日本の制度的危機を個人の無能という属人的原因で説明する」という常同的な作業にほぼ例外なしに励んでいた。 ほとんどのメディア知識人が「同じこと」を言っているのだから、「他の人と同じことを言っていても悪目立ちはしないだろう」という思考停止が
公約を守ろうとすると考えが浅いと言い、守れないと公約違反と言い、辞めないと批判し、辞めようとすると投げ出すのかと言う。こんな民衆のために政治家になる人は今後ほとんど出ないだろうな。 僕の感覚もこんな感じです。 今回の鳩山さん辞任までの流れについて僕なりの視点で書いておくと，終盤は「鳩山いじめ」に終始していたと思います。少なくとも僕はそういう感覚で見ていました。僕のいじめの定義は以下。 大勢で，「あいつはいじめられても仕方がない」という感覚を共有しつつ，特定の個人（あるいは単一ユニット）を攻撃すること 朝青竜とか亀田一家，あるいは4年前の柳沢とか，安倍さんとか福田さんとか麻生さんとか。上記の定義に沿えばすべて「いじめ」です。今回も僕は散々見ました。「鳩山は叩かれて当たり前」というご意見を。それを見るたびにイライラしてました。 なぜ今回（に限った話ではありませんが），人々はかくも執拗に鳩山さん
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