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10月12日付のハーバービジネスオンライン『「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に』を読んで、大変に驚きました。野澤泰志・経済産業省大臣官房広報室長が、フリージャーナリスト2名に対し、大臣会見取材の「永劫」禁止を申し渡したという記事です。政権交代しても禁止という、ジャーナリストとしての職業生命にかかわる措置です。 驚いたのは、それが内閣制度の根幹にかかわるからです。記者クラブ以外の記者について、取材を禁じるというならば、それは言論や報道の自由にかかわる問題です。憲法でいえば、第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に関する問題です。それは、社会にとって重要なことですが、筆者の専門外になります。 憲法でいえば、第66条「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対して「その発言だったら指しません」と述べた。菅氏は今年2月にも同じ記者に「あなたに答える必要はありません」と答えている。政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながりかねない発言だ。 会見進行役の官邸報道室長が特定の記者の質問中に「簡潔にお願いします」と述べることに関して、東京新聞記者が質問。菅氏は「そうしたことを質問するところではなくて、記者会主催でありますから、記者会に申し入れてください」などと答えていたが、この記者がさらに質問しようとしたところ「その発言だったら指しません」と述べた。 会見は内閣記者会が主催し、終了時に幹事社の記者が他に質問がないか各社に確認して終えるのが慣例だ。
安倍政権は望月さんへの圧力を強めることで、メディアを分断しようとする。だが、望月さんは言う。「右派、左派関係なく、他社の記者でも『質問する権利』は守ろうと抵抗してくれる。記者の矜持を感じます」(撮影/写真部・小山幸佑)この記事の写真をすべて見る 官房長官会見での質問に注目が集まる東京新聞の望月衣塑子記者。妨害されても手を挙げ続ける強さはどこから来るのか。本誌編集長の片桐圭子が聞いた。 * * * 菅義偉官房長官の定例記者会見で、政権のスキャンダルや沖縄・辺野古沖の埋め立て問題などの質問を繰り返してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者(43)。昨年12月には官邸が記者クラブに対し質問を制限するような申し入れを行ったことが物議を醸した。6月には自身の著書が映画化される。妨害を受けながらも、日々質問に立ち続ける力の源は何なのか。本誌の編集長・片桐圭子(50)が聞いた。 ──記者は「黒衣」である
首相官邸が東京新聞・望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」などと指摘し、官邸の記者クラブに対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして抗議する集会の参加者ら=東京都千代田区の首相官邸前で2019年3月14日午後6時57分、後藤由耶撮影 首相官邸が東京新聞・望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」などと指摘し、官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして、日本新聞労働組合連合(新聞労連)などで作る日本マスコミ文化情報労組会議は14日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。 集会には主催者発表で約600人が参加。「知る権利を守ろう」「民主主義を守ろう」などと声を上げ、新聞各紙の現役記者らが…
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