#報ステ “初会談から5日後に” 安倍首相「今後とも県民の皆様に寄り添いながら」 ↓ 5日後、執行停止の申し立てへ 玉城知事 「県知事選挙で示された民意を踏みにじるものであり、到底認められない」 岩屋防衛大臣「民意は真摯に受… https://t.co/H2neEHbcco
水俣病 政府「健康に影響はない」 20年後「死ぬのは想定外」 アスベスト 政府「健康に影響はない」 20年後「死ぬのは想定外」 薬害エイズ 政府「健康に影響はない」 20年後「死ぬのは想定外」 福島原発 安倍晋三… https://t.co/CXWKmG73e6
文部科学省が、東京医科大の入試不正をきっかけに全国８１大学の医学部医学科の入試を対象に行っている調査で、男女によって異なる合格基準を設定する不適切な入試を行っている大学が判明していることが、関係者の話で分かった。文科省は今月中に中間報告でこうした事例を発表するとともに、全国の大学や短大に対して公正な入試の実施を求める通知を出す方針だ。 調査は、東京医科大で女子や浪人回数が多い受験生が一律に不利な扱いを受けていたことが判明したことをきっかけに始まった。文科省が、特に男子の合格率が高い大学などを優先的に調べた結果、複数の私立大で男女や年齢によって受験生の間に差を設けている例を把握しているという。 関係者によると、ある大学では男女で異なる合格基準を設け、男子を優遇していた疑いがあるという。この大学では１次試験（学科）の結果と、２次試験（小論文・面接）を数値化し、０・５点刻みで評価した結果を組み合
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本の安倍政権が憲法改正を推進していることについて「軍国主義野望の発露」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 （参考記事：日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦！日本の対抗策はこれだ） 論評は「現行憲法を掲げて形式上にでも「平和国家」と自称していた日本が、今やそのベールまで完全に脱ぎ捨てて世界侵略のための危険極まりない戦争国家をつくる道に本格的に乗り出した」と指摘。 日本は「過去の犯罪に対しては少しも認めず、否認、わい曲、正当化し、敗北の復しゅうだけを狙っている危険な国家」だと決めつけ、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒心を高めるべき」と呼びかけた。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 同通信の報道全文は次のとおり。
出版業界に衝撃が走った。新潮社の論壇誌『新潮45』が廃刊になったのだ。自民党衆院議員の杉田水脈氏が『新潮45』に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」に端を発する今回の騒動では、文芸評論家を名乗る小川榮太郎氏が書いた「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」が、瞬く間に炎上。差別を助長する文章ではないかと大きな社会問題になった。新潮社社長は異例のコメントを発表し同誌は廃刊の運びとなった。『新潮45』が安倍政権を礼賛するネトウヨ路線に急激に舵を切ったことは出版業界でも話題になっていたが、今回の件は、いったい何が問題だったのか？ 小川榮太郎氏とはどのような人物なのか？ 『新潮45』はどこで道を間違えたのか？ 最新刊『もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告』(KKベストセラーズ)を刊行予定の作家適菜収氏が、事件の真相を語る。（前編） 原因は文芸評論家を自称する小川榮太郎という男（51歳
2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン（trickle down）とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年３月28日予算委員会。 “今の御指
1948年12月1日に軍隊廃止宣言をしてから、もうすぐ70年を迎えようとするコスタリカ。その道のりは決して平坦ではなかったが、軍隊を持たない「丸腰国家」という選択は決して間違いではなかったという自信は、ほとんどのコスタリカ人に定着している。その彼らが次に掲げるビジョンこそ、「持続可能国家」だ。 そもそも中米の最貧国だったこともあって、経済発展は必須だった。そのために行った牧場の乱開発により、1980年代には自然保護が喫緊の課題となっていく。そこで、「エコツーリズム発祥国」として、環境保護と経済発展を両立させる針路に舵をきる。 気づけば、今では中米で最も豊かな国になった。2015年には「先進国クラブ」である経済協力開発機構（OECD）への加盟協議も始まった。国家戦略としてはおおむね成功していると評価していいだろう。 そのコスタリカが今世紀に入って掲げた国家戦略は、「再生可能エネルギー100％
先日、安倍晋三総理が来年１０月に予定通り、消費税を１０％に引き上げることを発表しましたが、キャッシュレス社会を目指そうということで、クレジットカード等で支払う場合には消費税２％分を還元するという仕組みにすることを検討しているそうです。クレジットカードを利用すれば、どの商品を買うにしても単純に２％安く買えるということになりますので、コンビニでも薬局でも、それまで現金で払っていたものをクレジットカードで支払う人は多くなると思うのですが、ここにはとても大きな落とし穴がありますので、皆さんと情報を共有したいと思います。 消費税を１０％にするけれど、クレジットカード等で支払う場合には２％還元するので、実質的に８％と同じという仕組みは、富裕層はより裕福に、貧困層はより貧困に陥る愚策中の愚策です。本来、国の役割というのは弱者をいかに救済するかが使命なのに、それを放棄して、貧困層がより貧困に陥るような政策
問 この1年も，西日本豪雨や北海道の地震をはじめとする自然災害など様々な出来事がありました。今のお立場で誕生日を迎えられるのは今年限りとなりますが，天皇陛下の退位まで半年余りとなったご心境をお聞かせ下さい。 昨年の誕生日から今日まで，この1年も年初の大雪に始まり，地震，噴火，豪雨等，自然災害が各地で相次ぎ，世界でも同様の災害や猛暑による山火事，ハリケーン等が様々な場所で多くの被害をもたらしました。「バックウォーター」「走錨(そうびよう)」など，災害がなければ決して知ることのなかった語彙にも，悲しいことですが慣れていかなくてはなりません。日本の各地で，災害により犠牲になられた方々を心より悼み，残された方々のお悲しみを少しでも分け持てればと思っています。また被災した地域に，少しでも早く平穏な日常の戻るよう，そして寒さに向かうこれからの季節を，どうか被災された方々が健康を損なうことなく過ごされる
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東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３２回公判が１９日、東京地裁であり、元副社長・武黒一郎被告（７２）の被告人質問が始まった。事故の３年前に経営トップらが参加した「御前会議」で、国の地震予測に基づく津波対策がいったん了承されたとする元部下の供述調書については「『了承』というのは強引だ」と述べ、否定した。 元会長・勝俣恒久（７８）、元副社長・武藤栄（６８）の両被告も強制起訴されており、被告人質問は武藤氏に続いて２人目。武黒氏は、公判で津波対策の検討状況が焦点となっている２００８年当時、原発部門を統括する原子力・立地本部長で、副本部長の武藤氏の上司だった。 検察官役の指定弁護士は東電元幹部の供述などに沿って、０８年２月の「御前会議」で国の地震予測「長期評価」に基づいて簡易計算した「７・７メートル以上」の津波予測と対策を記載した資料が配られ、３
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