日本では来年10％に消費税上げようと。しかし韓国では付加価値税（消費税）上げずに、法人税を増税する決断！しかも韓国の法人税は日本のように一律ではなく累進制。日本も弱者からではなく儲かっているところから先ずはとるべき。ゴーンさんのよ… https://t.co/zO0t6jfu2w
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。 水道の「民営化」とは まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の
⑦ ここ重要【なぜ“水道民営化”進められているの？】 堤未果さん「参入する方からみればすごくメリットがある。参入する財界の人たちが法律を決めるグループの中に。殆ど そういう人たちなんです今。なので今、日本全体の法改正は財界寄りに… https://t.co/0qRtrvVX8Q
河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。 いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。 新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。 しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野で
>RT もう指摘してる人がいるかな？と思ったらすでにいらした。日本国紀P191のコラムの元ネタは仁科邦男 『犬の伊勢参り』（平凡社新書）でしょう。百田氏は虎ノ門ニュースでもこの話を紹介してたようだが、仁科著への言及はなく、さも自分が調べたかのように語ってる。悪質きわまりない。
cat_18_issue_oa-tokyoshimbun oa-tokyoshimbun_0_85ec63cdcb4c_失踪した外国人実習生「週130時間労働で月収9万円」だった… 20人のうち17人が最低賃金以下 85ec63cdcb4c 0 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十九日、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査に使った「聴取票」を衆院法務委員会に開示した。閲覧した野党委員は、月収九万円で週百三十時間働いたとするケースなどを報道陣に明らかにし、労働基準法違反の疑いが強いと批判した。実習生の過酷な労働環境の一端が浮かび上がった。（新開浩） 聞き取り調査の「聴取票」 野党委員が閲覧 開示されたのは、法務省が昨年、失踪原因や雇用環境を聞き取った聴取票二千八百七十人分の写し。就労先など個人の特定につながる情報は黒塗りにした。同省は複写を許可せず、野党委
内容の公共性に鑑みれば、死活問題となる水道民営化や労働者の権利に関わる移民法案が圧倒的な報道量を要する筈なのだが、何故カルロス・ゴーンに最も多くの報道量が割り当てられているのか。この有様では、水道民営化法案が8時間程度の審議で既に衆院を通過している事実さえ知らない人が多いだろう。
「『金が欲しい』以外に動機ない」 万博に懸念の声も：朝日新聞デジタル 内田樹氏「金が欲しい以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨な形で終わるのか、想像するとかなしくなってきます」 https://t.co/cNqFnZo4Ma
障害者雇用水増し問題を巡り、二〇一七年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した三十八県のうち三重、愛媛など七県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが二十四日、共同通信の調査で分かった。 「県民の信頼を失墜させた」（愛媛）「民間と比較して問題のある対応だった」（茨城）などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。 知事部局で処分や処分方針を発表したのは、当時の総務部長ら五人を注意処分した三重と、副知事ら五十八人を厳重注意や訓告とした愛媛のほか、茨城、高知、長崎の五県。山形、千葉の二県は処分する方向で検討している。三重は一七年度に水増しはなかったが、過去のミスを理由に処分し、鈴木英敬（えいけい）知事自身も減給処分にすると表明している。
信じられない。「砲の向きを誤ったうえ、着弾を確認できないのに砲弾を発射し続け、警察から連絡があるまで被害に気づかなかった。信じがたいことが幾重にも重なっている」。「饗庭野場外被害は組織問題/参院委 井上議員が指摘」 https://t.co/kd6nhE8fdD
監修者問題百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎, 2018）では、巻末の謝辞で監修者として久野潤氏、江崎道朗氏、上島嘉郎氏、谷田川惣氏の四名がクレジットされています。しかしそのうちの谷田川氏が、突然ツイッター上で、監修などしていなかったことを告白しました。 常識的に考えて、監修していないのに「監修者」としてクレジットされていることは、「名義貸し」や「ギフトオーサーシップ」に該当する恐れがあるため、本ブログではこの問題をこれまで厳しく追及してきました。しかし今のところ、谷田川氏から明確な回答はない状態でした。 【悲報】『日本国紀』の監修者・谷田川惣氏、百田が自分に感謝して「監修者」とクレジットしたが、協力だけで実際には監修していない。責任はあるかもしれないが、責任を取れ云々と言ってくる奴は相当レベルが低くてロクでもないクズ。自分は日本人として堂々とカッコよく生きたい、などと主張。 2018年11月1
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