「自民党」と「れいわ新選組」の政見放送の比較。 ２つを対比すると、まるで日本という国の中に、全く違う別世界が存在するかのように思える。安倍総理と山本太郎さん。どちらが言ってることが正しいのか。もはや日本は完全に分断されてしまったの… https://t.co/KGEYUABivM
週刊新潮 山口敬之は今回の法廷で、詩織さんがちゃんと歩行しているのを証明すべく、ホテルの防犯カメラの画像を証拠として出したが、介抱なしで歩けてるとは見えず墓穴を掘った恰好。 こんな奴に菅官房長官は金を払ってやってくれと依頼。 官邸… https://t.co/TWN2AZ0rAp
年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichiki
廃炉作業が進められている福島第1原発の1号機（右）から4号機。奥は処理水貯蔵タンク＝福島県大熊町で2019年2月14日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 2011年の東京電力福島第1原発事故で太平洋上に放出された放射性セシウムは、これまでの想定よりも短いルートですでに日本近海に戻ってきていたことが筑波大と海洋研究開発機構、金沢大の研究で判明した。流れ出たセシウムは、時計回りの亜熱帯循環に乗って数十年かけて日本近海に戻ってくると考えられていたが、1年後には近海で検出された。検出されたセシウムの濃度は低く、海の生き物に影響を与えないレベルだという。 これまで、原発事故で海中に流れたセシウムは、亜熱帯循環に乗って20～30年ほどで日本に戻ってくると予測されていた。しかし、この研究チームが海水を採取して放射性セシウムの濃度を測定したところ、日本近海の東シナ海では12年から濃度が上がり始め、14年には最大
そりゃねえよ。 住めない住んでない更地のままの土地に固定資産税の減額終了なんて。 https://t.co/zPUcySIS0u
安倍首相は年金について「実額は減らない」と言っています。しかし、それは間違い。安倍政権が成立させた「年金カット法」により、2021年4月から、これまでなら据え置きになっていた場合でも支給額がカットされてしまいます。物価の上昇で出費… https://t.co/2u1C9M2PNL
かんぽ生命、不適切販売が横行＝顧客軽視浮き彫り－金融庁は処分検討 2019年07月10日12時06分 かんぽ生命保険で、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が次々と発覚し、顧客軽視の営業実態が浮き彫りになっている。こうした事態を重く見る金融庁は業務改善命令などの処分を検討。かんぽ生命の植平光彦社長と、郵便局を運営する日本郵便の横山邦男社長は１０日に記者会見し、再発防止策を公表する見通しだ。 保険料の二重徴収２．２万件＝解約先延ばし、手当目当てか－かんぽ生命 かんぽ生命は６月、１９年３月までの５年間で顧客が保険の乗り換えで不利益を被った事例が２万３９００件に上ると発表。健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となったケースなどが続出した。 さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約２万２０００件あることも判明。新契約の締結から６カ月以内に解約する
ぐるなび！ だった模様 新潮スクープ スガ、山口氏に対し、ぐるなび会長に、顧問料を払ってくれないかとお願い ・顧問料月42万円 交通費・経費別で https://t.co/9KohbG8TXM
年金が大きな争点になっている参院選。安倍首相がさかんにアピールしているのが、年金積立金の運用益だ。「安倍政権で運用益は４４兆円も増えた」「民主党政権の１０倍だ」……。ところが、足元の１８年度の運用益は、予想以上の低さなのだ。 参院選公示翌日の５日、年金積立金を運用してい… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り795文字／全文935文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
安倍首相決断、参院選意識も＝政府内「主戦論」退け－ハンセン病訴訟 2019年07月10日07時10分 安倍晋三首相がハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決を受け入れる方針を表明した。控訴すべきだとの政府内の「主戦論」を退けて首相が決断。２１日投開票の参院選を意識したとみられる。１８年前、ハンセン病訴訟対応をめぐる判断で政治主導を印象付け、好感された小泉純一郎首相（当時）の影響を受けたとの見方もある。 ハンセン病、控訴見送り＝安倍首相表明、家族賠償確定－政府、原告以外含め救済検討 熊本地裁判決について政府内では、時効で賠償請求権が消滅したとの主張が退けられたことへの抵抗が強く、首相は９日、記者団に「一部には受け入れ難い点があることも事実だ」と判決に不満を示した。同時に「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と述べ、家族に寄り添
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