安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで7年8カ月超の政局運営を振り返り、2017年の衆院解散の判断が「一番当たった」と語った。小池百合子東京都知事の率いる地域政党が国政進出の準備を整える前に、先手を打って大勝し「逆『桶狭間』という状況」になったと話した。――12年12月の第2次安倍政権発足後、すぐに経済政策「アベノミクス」を打ち出しました。「金融緩和、財政政策、成長戦略という3本の矢で
黒瀬 深☔️ @Fuka_Kurose #中曽根の葬式に税金出すな というタグがありますが、民主党政権下でも内閣と合同の葬儀が行われています。 元総理の葬儀を国が行う事がさも異常な事のように騒いでる方々は「国葬」という文化を知らないのでしょうか？今騒いでる方は民主党政権でも騒いでましたか？ pic.twitter.com/npMlIva9AR 2020-09-25 18:54:43 ドスコイごっちゃん @dosukoigati4279 @Shin_Kurose 国葬という字を知らない人達が主に騒いでるのかと… この話と一緒にするなって思うけど、中曽根元総理の葬儀に対しての金額と対案出さず審議拒否、政府批判が仕事だと言い張ってる野党議員に支払われる金額とどちらが無駄な額なのか？ タグ付けで騒いでる連中はその事は知らんぷりですか？ 2020-09-25 19:22:44
新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単
中曽根氏合同葬に１億９０００万円 政府・自民が折半、高額批判も 2020年09月28日18時13分 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬実行委員会であいさつする加藤勝信官房長官（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、昨年１１月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に必要な経費の総額が１億９０００万円余りに上ることを明らかにした。政府と自民党が半分ずつ負担する。政府は先に今年度予備費から９６４３万円の支出を閣議決定したが、インターネット上などでは「高過ぎる」との批判も出ている。 合同葬経費は「必要最小限」 予備費９６４３万円、高額批判に―加藤官房長官 加藤氏は会見で「元首相の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最小限の経費だ」と説明。その上で「従前の例を踏まえて内閣と党で折半することを想定している」と述べた。内閣府によると、自民
自民党・杉田水脈衆議院議員による「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言に、断固抗議し、謝罪・発言撤回、議員辞職を求めます。これは性暴力被害者を貶めるセカンドレイプであり、激しく性差別的であり、性暴力根絶に向けて取り組む動きを後退させかねないヘイトスピーチです。 私たちは2019年3月に相次いだ性犯罪の無罪判決をきっかけに、性暴力の根絶、性暴力被害者との連帯を求めフラワーデモをはじめました。現在、全国47都道府県で毎月11日にデモが行われています。 フラワーデモのきっかけとなった４件の無罪判決のうち２件は、実父から娘への性虐待でした。12歳の娘への性虐待の容疑で起訴された父親は児童ポルノ所持で罰金刑がつきましたが、娘への性虐待の容疑は「被害者の証言は信用できない」「家が狭いのに他の家族が気がつかないのはおかしい」とされ無罪判決が下されました（現在高裁で審理中）。 この社会で、女性の意
急上昇した自民支持率 新立憲への期待は…… 若年層の過半数が、比例区は「自民」 9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。（朝日新聞記者・君島浩） 急上昇した自民支持率 9月16、17日の世論調査で、自民党の政党支持率は41％に達し、7年3カ月ぶりに4割を超えました。2012年12月に民主党から政権を奪還して以降の世論調査（電話）で、自民党の支持率が最も高かったのは2013年3月の44％でした。その後4、5、6月と3カ月連続で41％を記録して以来の高い支持率です。 自民党の支持率は、内閣支持率とほぼ連動しています。2013年の春は、アベノミクスへの期待などで株高・円安が続いていた時期で、3月と5月の安倍内閣の支持率は65％
高度は約３００メートル。自宅付近の上空を飛ぶ航空機は、３３３メートルの東京タワーよりも低い。東京都品川区南大井に住む橋本悦夫さん（６９）は、低空飛行による騒音が国の基準に収まっていることに納得できずにいる。 羽田空港の発着便を増やすため、都心上空を低空で飛ぶ新ルートの利用が３月末から始まった。南風の時の午後３時から午後７時まで、着陸機が都心を飛べるようになった。 「近所の工事用の騒音計では、工事がない時でも飛行機が飛ぶと８６デシベルなんて数値がどんどん出る。７０デシベルはざらに超える。気になるというレベルではない。こんな騒音を国が良しとしていることが、住民として全く理解できない」
「本当に無理だと言うんだな」。第２次安倍政権初期、２０１４年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。
警察庁は29日、運転免許証更新時の「優良運転者講習」をオンライン化し、自宅のパソコンやスマートフォンで受講できる仕組みを取り入れる方針を決めた。来年秋以降、一部の都道府県警で試験導入後、全国で運用を始める予定。運転免許センターや警察署窓口の混雑緩和が期待される。 警察庁は2021年度予算の概算要求で、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン講習（7700万円）のほか、逮捕状請求といった刑事手続きIT化を巡る調査研究費（400万円）、警察庁職員のテレワーク環境整備（14億8900万円）など計38億300万円を盛り込んだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。 消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。 次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全２８９選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。 共産党が選挙協力の
メディアから、それも論説の分野から、いけしゃーしゃーと首相補佐官になるクズが共同通信の幹部。菅さんの同郷秋田出身だそうです。 https://t.co/kp7aq74Nun
さあ、寄ってらっしゃい見てらっしゃい。話題沸騰「二階劇場」第二幕の幕開けだ。神速の早業で新政権を作った81歳の男が、次に狙うは政敵排除！ 威張りん坊で態度のデカい、あの人が次の生け贄だよ！発売中の『週刊現代』が特集する。 「かん」が！「かん」が！ 「やってられんぜ」 顔を歪めて、苦虫を嚙み潰している男がいる。 副総理兼財務相の麻生太郎だ。 このところは日増しに、イライラと焦りが募る。 「菅と二階ごときにここまでやられるとは……」 麻生は感じている。菅（義偉）総理の誕生で閉幕したはずの「二階劇場」の、第二幕が始まっていることを。そしてそれが、自分を包囲し、徹底的にすり潰そうという、実にえげつないストーリーであるということを。 菅新政権は、史上第3位という高支持率（74％・日経新聞）を記録し、順調な滑り出しを見せている。 自民党内の派閥間のバランスを取る古典的な人事をしたにもかかわらず、世論で
事実関係を明確にする為、発信者情報開示の仮処分決定を公開いたします。私は債権者代理人弁護士として、ツイッターインクに対し仮処分を申し立て、日本最大事務所の一つが債務者代理人を受任して双方審尋の上こちらの主張が認められました。これを… https://t.co/BY6OSNhscu
朗報です！障害のある子どもたちが学ぶ特別支援学校に「設置基準」ができます。設置基準がないために、生徒が急増しても学校が増えず、教室をカーテンで間仕切りして2クラスで使うなどの事態が広がっていました。保護者、教職員の皆さんの粘り強い… https://t.co/1OkocrrfJZ
安倍前首相、そろり再始動 影響力、菅内閣でも 2020年09月29日07時11分 自民党細田派のパーティーで気勢を上げる安倍晋三前首相（右から３人目）ら。左端は細田博之会長＝２８日午後、東京都港区 自民党の安倍晋三前首相は２８日、東京都内で開かれた出身派閥の細田派のパーティーに出席し、壇上に上がってあいさつした。歴代最長を記録した政権運営への協力に謝意を示し、今後も政治活動を続けていくことに意欲を表明。首相官邸を離れて以降、表舞台に出ていなかったが、退陣表明からちょうど１カ月がたったのに合わせて再始動した格好だ。 【戦後保守政治の裏側】安倍長期政権の謎 「まさか」を繰り返したリーダーの言葉 「一議員としてしっかり菅政権を支えながら、日本のためにこれからも頑張りたい」。安倍氏はパーティーでこう強調。「菅義偉首相に立派に後を引き継いでもらい、本当に安心している」と語った。自身の体調にも触れ、「
東京新聞の望月衣塑子記者は、安倍政権時代のメディアと政治の関係を「メディアへの対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ」と語る（撮影：尾形文繁） 国会での虚偽答弁や公文書改ざんが明らかになった森友・加計学園問題、招待者リストの破棄まで行われた桜を見る会疑惑など、政権を揺るがすスキャンダルが続出した安倍政権。首相官邸での定例会見で、菅義偉前官房長官を正面から問いただす記者は「異質な存在」として注目を集めた。 進んだメディア間の分断 ――安倍政権下で、具体的にはどのような圧力がメディアにかけられていたのでしょうか。 2014年の総選挙の前、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）は選挙報道の公平性確保などを求める文書を在京テレビ各局の番記者に手渡した。文書では、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、一方の意見に偏ることがないよう求めている。具体
また出たよ。 大阪府民じゃないなら分からない、口挟むなって。 https://t.co/ZcYH9cINjM
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