東京大学の山本清教授は、大学のガバナンスを確立するには、大学経営のプロを育てる大学院レベルの教育プログラムが必要だと指摘する。学長のリーダーシップ確立など大学のガバナンス改革を促すために、学校教育法と国立大学法人法が改正され、2015年4月に施行された。ガバナンスの充実には教育研究を担う副学長や経営を担う理事等が、学長や理事長を的確に補佐し、執行部として機能することが必要である。法改正で副学
Vol.32, No.4（March 2018）創立70周年記念特別号 シンポジウム〈新世代経済危機に耐える経済システムを求めて〉 ◆目次◆ ごあいさつ 「創立70周年記念シンポジウム開催にあたって」 （（一財）統計研究会理事長・一橋大学商学研究科教授 小川 英治） 〈基調講演〉 新しい国際金融システムの構築に向けて （コロンビア大学教授兼政策研究大学院大学特別教授 伊藤 隆敏） 〈パネル・ディスカッション〉 報告① 金融システムの制度設計 （東京大学経済学研究科教授 福田 慎一） 報告② 日本の人口変動と労働市場の今後 （東京大学経済学研究科教授 川口 大司） ディスカッション （伊藤隆敏、福田慎一、川口大司、小川英治（司会）） 研究ノート 迫り来る日経平均のジレンマ ―「みなし額面方式」の維持か、ダウ方式への回帰か？― （（一財）統計研究会会長・一橋大学名誉教授 宮川 公男） 株式併合
早稲田大学が「SAP S/4HANA」の導入を決めた。SAPジャパンが1月27日、発表した。システム構築はアビームコンサルティングおよびNECグループが行う。2017年4月に稼動予定。 早大は2012年に中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し、アジアのリーディングユニバーシティとしての確固たる地位を目指している。このビジョンの実現に向け、研究支援・財務・文書管理システムの開発を目的として、SAP S/4HANAの導入を決定した。SAP S/4HANAは、インメモリプラットフォーム「SAP HANA」に最適化された次世代ERP製品。 早大は、財務体質強化のための情報化システム基盤を構築する。具体的には、「エビデンスに基づく意思決定・経営判断」を実現。学内のさまざまな「事業」コストを精緻かつリアルタイムに把握・管理することで、客観的なエビデンスに基づいた意思決定・経営判断を可
2014年春に私立大に入学した学生の初年度納付金（入学金や授業料など）は平均131万1644円で、前年より0.1%減ったことが27日までに、文部科学省の調査で分かった。減少は2年連続。近年は入学金が微減、授業料は微増の傾向がみられ、同省の担当者は「学生確保のために初年度納付金は抑えつつ、2年目以降も支払う授業料を引き上げる大学が多い」と話している。全国の私
大手金融機関と、複数大学をまたぐ、学外統合シェアードサービス推進に向けて提携 ～ 国内大学の事務業務を集約、業務コストの削減とプロセスの最適化を図り、財務基盤のさらなる強化を支援 ～ 【東京発：2015年12月14日】 アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、複数の国内大学の事務業務を学外統合シェアードサービスセンターに集約し、事務業務コストの削減とプロセスの最適化を図り、財務基盤のさらなる強化を支援すべく、三菱東京UFJ銀行と提携することを発表します。 本提携は、国内大学の運営において共通して行われている経理、人事、購買、教務、情報システムなどの業務のうち、定型化が可能な事務業務に関して、大学をまたぐ統合シェアードサービスセンターに集約し、それぞれの業務に精通したアクセンチュアのプロフェッショナルが、各大学に代わって当該業務を担い、財
中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定しました。 本学は、中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を私立学校法に基づく中期的な計画と位置付けております。
「東京大学ビジョン2020」の公表にあたって（2015年10月） 東京大学総長 五神 真 東京大学は、本年が創立138年目となります。終戦をほぼ中間点として約140年が経過しました。この間、科学技術の進歩を背景として、人類はその力を飛躍的に拡大し、活動は国境を越え、社会の様相は大きく変わりました。その中で日本は、高度な科学技術や学術を牽引力として、アジアにあって世界をリードする地位を築きました。 しかし、一方で、資本主義や民主主義といった現代社会を支える基本的な仕組みの限界も露わになってきています。地球環境の劣化、資源枯渇、地域間格差といった地球規模の課題が顕在化し、世界情勢はますます不安定になっているように感じます。より大きな力を得た人類がどのようにして、安定的で平穏な社会を構築するのか、その道筋は明らかにはなっていません。私は、多様な人々が尊重しあいながら協力して経済を大きく駆動する
普遍的と思われる大学の在り方自体も、時の社会情勢の影響を受けざるをえない、ということについては、①でも取り上げてきました、 日本の大学を取り巻く情勢も、当然ながら変わってきています。 エリート→マス→ユニバーサル段階への移行に伴う大学の役割の変質も勿論その一つですが、大学で取り組むべき学問＝教育研究は、これまで以上に実社会との関係の中でその在り方を再定義・再構成する必要が高まっています。 今や、ICT技術の進展などで社会の各層で知識基盤化が進み、大学以外の組織や個人の知もグローバルに還流し、その知をいかに多く多様に備え、普遍化されうる価値を有しているかどうかが、優位性を確保していく上で必要不可欠となっています。 また、グローバルな「知」の獲得競争が進む中で、大学は他の大学だけでなく多様なまた、知を集めるために必要な財政的基盤について、教育研究に係るコスト増と国家財政の緊迫化に応じ、先進国の
「大学の自治」について、平成26年6月4日衆・文部科学委員会において、文部科学大臣は次のように答弁しています。 大学の自治とは、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主的を尊重する制度と慣行であると理解されており、教育基本法第七条第二項においても、大学の自主性、自律性を尊重することが規定をされております。 もう少し「大学の自治」の性質について見てみます。言わずとしれた芦部信喜「憲法」では、大学の自治について次のように記しています。 学問研究の自主性の要請は、とくに大学について、「大学の自治」を認めることになる。大学の自治の観念は、ヨーロッパ中世以来の伝統に由来し、大学における研究教育の自由を十分に保障するために、大学の内部行政に関しては大学の自主的な決定に任せ、大学内の問題に外部勢力が干渉することを排除しようとするもの
「大学の自治」は、憲法で規定された学問の自由をより具体的に保障するために認められた（制度的保障）もの、ということについては、よく知られた事実であると思います。 一方、昨今の国の高等教育行政では大学のガバナンスの在り方やマネジメントの状況について問われることが増えてきています。 先日このブログでも紹介した国立大学経営力戦略では、初めて「国立大学における経営」という概念を前面に押し出した振興方策が示されました。 該当する記事はこちら まず、大前提に立ち返るわけですが、大学とは、 ①自主的・自律的に活動する団体性を有し、 ②高度な研究を実施するとともに、 ③研究成果をもとにした高度な教育を実施し、 ④その成果として、大学固有の性格に由来する学位を授与する、 という点で、他の学校種とは違う機関として、歴史的・国際的な背景の下で確立されたものです。 大学を意味する単語universityの語源となっ
山口県下関市にある梅光学院大学は、定員充足率60％台という苦境から一転、この３年間で入学定員をほぼ充足するまでに回復した。募集広報という今や「当たり前」の努力に加え、大胆な組織改革の下、教学面をはじめとする抜本的な改革を進める地方小規模大学の姿を、２回にわたって紹介する。 ■前編――それは、改革リーダーのヘッドハンティングから始まった ●過去5年間の学生募集――高校訪問に力を入れ始めた翌年、はや成果が 梅光学院大学は、人文学部（入学定員190人）と子ども学部（同80人）からなるミッション系の私立大学だ。1872年にアメリカ人宣教師夫妻が長崎に開いた私塾を母体として、1914年、下関に下関梅光女学院を創設。1967年に4年制の女子大学を開学した。 地元では伝統ある名門校として知られてきたが、18歳人口の減少に伴い、近年は学生募集に苦戦。2001年度の共学化、2005年度の子ども学部新設などを
大学のサバイバルレースが加速している。少子化を背景に定員割れどころか、経営破綻する大学が出てくる一方で、設立間もない大学が入試難関校に躍り出た例もある。大学間の格差は広がるばかりだ。 文＝ジャーナリスト／梨元勇俊 消滅危機の大学続々 文科省の調査によれば、日本の大学は2000年に合計649校（国立99校、公立72校、私立478校〈私立の割合73・7％〉）だった。だが10年には大学合計778校（国立86校、公立95校、私立597校〈同76・7％〉）と約2割も増加。 中でも私立大学は119校も増えている。その多くは系列経営の短期大学や専門学校を4年制大学に改変したものだ。現在はさらに増えて大学の総数は800校を超えている。 日本人の大学進学者は2人に1人。大学の数が増える一方、少子化で若者の絶対数は減っている。選り好みしなければ希望者全員が入学できる「全入時代」になって久しい。 それなのに定員
学校経営危険度チェックリスト 下記のチェック項目は経験上、学生募集の状況が悪化しやすい要素となります。チェック項目が多いほど、リスクが大きい事となります。改善できる点は改善していきましょう。 （順不同） 教員・教授陣の立場が圧倒的に強い 広報の意見を聞かない場合が多く、イベントの内容が参加者の立場に立ったものではなく、教員の好みで決まる傾向にあります。そのため、場合によっては満足度が低いものとなりがちです。 教職員(特に事務職）の退職が多い 能力のある人間から退職している場合にはさらに要注意。見切られてしまう程、全体のモチベーションが下がっている可能性あり。 パワハラ・セクハラ等のハラスメントが横行 上に立つものの能力不足が露呈している証拠。魅力ある上司であれば大変な仕事でも部下はついてくるもの。ハラスメントを行うレベルのものが運営の中心にいる場合には末期症状。 広報を誰もやりたがらない
■要旨 現在、少子化対策としてさまざまな国家政策が打ち出されているが、18歳人口は依然として減少傾向にあり、将来的には大学への進学を希望する人口も現在より縮小していくだろう。このような状況に直面しつつあるにも関わらず、日本の大学（主に私立大学）において入学定員の削減という経営政策が積極的に議論されることはほとんどない。 そこで、この不可侵的に取り扱われてきた入学定員の削減が大学の経営に及ぼす効果に焦点を当て、幾つかの角度、切り口からデータ分析を行い、その効果が将来的に大学間における当該大学の競争力を高め、結果、志願者確保の促進に帰結することを示したいと思う。 減少し続けるパイを巡って熾烈な奪い合いを迫られる時代において、本来多くの大学が検討すべきは、自大学の規模の維持もしくは拡大ではなく、実は、大胆な規模縮小であるといえよう。
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