経済協力開発機構（OECD）が実施した国際成人力調査（PIAAC）で、日本は前回1位だった読解力と数的思考力で2位、初めて試した問題解決能力で1位と好成績を維持した。調査は11年ぶりで、31カ国・地域が参加。日本は進学率の向上などを背景に、平均得点の高い若年層が全体の水準をけん引した。【関連記事】「数的思考力」は2位 16〜24歳がピーク数的思考力は「成人期における様々な状況での数学的な要求
令和6年12月10日 OECD（経済協力開発機構）が中心となって、成人が社会生活に求められる総合的な力を測るため、国際成人力調査（PIAAC）を実施しており、我が国も参加しています。第2回調査結果が公表されましたので、お知らせします。
国際成人力調査（PIAAC）とは OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）は、OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人（この調査では16～65歳）が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年（2011年）に第1回調査が実施されました。それから約10年を経て、令和4年度に第2回調査を実施しました。 成人力とは何ですか？ 知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。 「成人力」の調査は、どんな内容ですか？ 日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考力
文部科学省は14日、読解力や数的思考力を問う経済協力開発機構（OECD）の「国際成人力調査（PIAAC〈ピアック〉）」に、日本も参加すると発表した。国内での対象は無作為に抽出された16～65歳の約1…
文部科学省は１４日、読解力や数的思考力を問う経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ〈ピアック〉）」に、日本も参加すると発表した。国内での対象は無作為に抽出された１６～６５歳の約１…
知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 ＊ ＊ ＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづけているらしい。この現象は1980年代にジェームズ・フリンによって発見されたため、「フリン効果」と呼ばれている（近年では、先
問題意識 少子高齢化・人口減少の進む日本において豊かさを維持していくためは、労働者の時間当たり付加価値生産性を高めることが必要である。そのために教育や職業能力開発が果たす役割は大きい。経済のグローバル化やAIなどの技術革新の進展する中でその重要性は増している。 しかし、国際的にみるとOECD諸国の中で日本はGDPに占める企業の職業能力開発費の割合が「突出して低い」水準にとどまっており、経年的にも低下が続いていることが指摘されている（厚生労働省 2018）。最近の景気回復の中で、企業の労働者一人当たりの能力開発費はやや回復傾向にあるものの、OECD諸国の中で「突出して低い」ことに変わりはないと思われる。 技能形成は日本の雇用システムの中で重要な位置を占め、新規学卒一括採用、長期雇用、賃金制度など他の制度・慣行と補完的であることが指摘されてきた。中でも重要なのがOJTである。これらの制度・慣行
先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られていますが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人を対象として、仕事に必要な読解力、数的思考能力、ITを活用した問題解決能力を測定したものです。24カ国・地域において約15万7000人を対象に実施され、日本では「国際成人力調査」として2016年にその概要がまとめられています。 ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっていますが、その一方で経営者からは、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていました。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがありません。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのです。 このテストは日本でも行
2017年5月4日、経済協力開発機構（OECD）は、各国によるグローバルバリューチェーン（以下、GVCs）及びそれに伴う技術開発によって生産性を向上させることができるという考えのもと、GVCsにおける技能の問題を概観する「OECD Skills Outlook 2017」を発表した。「平成26年度年次経済財政報告」によると、GVCsとは、複数国にまたがって配置された生産工程の間で、財やサービスが完成されるまでに生み出される付加価値の連鎖を表す。OECDはグローバル市場における各国の成長には技能が重要であると考えているため、本書では、各国別に成人技能についての分析及び提言がなされており、高等教育や継続教育の在り方に対しても示唆がなされている。本書の分析は、国際成人力調査（以下、PIAAC）※1及び付加価値ベースの貿易統計をもとに行われている。 日本についての分析 日本は特に複雑なビジネスサー
平成25年10月，OECDは国際成人力調査（PIAAC）と呼ばれる調査研究事業の結果を公表しました。PIAACは，各国の成人のスキルの状況を把握するとともに，それらの社会経済への影響や，スキルの向上に対する教育制度や訓練制度の効果などを検証しつつ，学校教育や職業教育はもとより，今後の教育行政や生涯学習政策の在りようを考える際の重要な基礎資料となるものです。 このたび，これまでに公表された主な結果を紹介するとともに，それらと，生涯学習政策や職業教育政策，さらには企業の人事政策との関連などについて考察するため，大学の研究者はもとより，行政関係者や企業の人事関係者が一堂に会したシンポジウムを開催することとしました。 皆様の御参加を心よりお待ちしています。
日本の若年無業者（ニート）は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２７日に発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。 ＯＥＣＤは「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作りが必要」と指摘した。 ＯＥＣＤが２０１１～１２年に行った「国際成人力調査」（略称ＰＩＡＡＣ）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。 それによると、ニートはＯＥＣＤ加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の人よりも多かった。ＰＩＡＡＣの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国に比べて好成績の割合が高かった。「数的思考力」も同様の傾向が見られた。
図1.1 家庭におけるコンピュータ及びインターネットへのアクセス 図1.2 電子政府の成長 図1.3 産業別の終業の比率の変化 図1.4 学歴別の職業グループごとの終業の比率の進化 図1.5 スキルに対する需要の変化 図1.6 習熟度レベル別職業グループごとの就業の比率の進化 図1.7 組織的変化と新しいテクノロジー 表A1.1 コンピュータへのアクセスがある家庭の割合（2010年またはそれ以降） 表A1.2 公的機関とのやりとりにインターネットを使った個人及び企業の割合（2005年と2010年） 表A1.3 産業別の就業比率の変化（1980年～2007年） 表A1.4 職業グループ別就業率（1998年～2009年）と就業率の変化（1998年以降） 表A1.5 定型業務と非定型業務の傾向（1960年～2009年） 表A1.6 職業グループ別就業率（1998年～2009年）と就業率の変化（1
10月８日、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が｢国際成人力調査｣*の国際報告書を公表した。ＯＥＣＤのホームページには、“Survey of Adult Skills”(成人の技能に関する調査)と表記されている。ここでの｢成人力｣は、『今日の仕事や日常生活における成人が必要とする技能の習熟度』を意味しており、読解力(Literacy)や数的思考力(Numeracy)、ＩＴを活用した問題解決能力(Problem solving in technology-rich environments)の３分野で測定し、国際比較を行っている。 同報告書をもとに、日本の調査実施機関である国立教育政策研究所が、日本の調査結果の概要をまとめている。それによると、日本は｢読解力｣と｢数的思考力｣のいずれの平均点も参加国の中で1位だ。日本の特徴は平均点の高さだけではなく、スキルのレベルが低い｢レベル１以下｣の割合が非常
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
