概要 研究の目的 本研究の目的は、地域の産業構造や人口構成を所与としたとき、どのような属性を持つ個人の失業リスクがより高いのかを明らかにすることである。具体的には、個人レベルでは性別、年齢、学歴、初職、地域レベルでは市町村の第3次産業比率と55歳以上の労働者比率に注目して、レベル間の交互作用が失業に与える効果を分析する。 研究の方法 2017年『就業構造基本調査』の個票データに、『国勢調査』（2015年）と『経済センサス』（2016年）から集計された市町村別のデータを統合して、二次分析を実施。 主な事実発見 分析（混合効果二項ロジスティックモデル）の結果、地域の産業構造の違いや高年齢化の程度によって、性別や年齢が失業リスクに与える影響が異なることがわかった。推計結果をもとに、第三次産業比率や55歳以上の労働者比率と失業確率の関係をプロットしたものが図表1〜3である。図表1は男女別、図表2は
