３.著作権侵害の成立要件 1)著作権の帰属（創作者主義とその例外） 著作権侵害訴訟において、原告が著作財産権侵害の主張をする場合、原告は、自己が著作権者であることのほか、 （1）被告の著作物が原告の著作物に依拠して創作されたこと （2）被告の著作物が原告の著作物と類似すること （3） 被告が、著作権法に定める利用行為を行ったこと の3点を主張・立証する必要があります。このうち、（3）については、著作権者の権利の内容として次章で取り上げる予定ですので、本章では、（1）（2）の要件につき取り上げることとします。 (1) 依拠性 著作権は、特許権等とは違い相対権であるため、著作権侵害が成立するためには、被告の著作物が原告の著作物に依拠して作成されたことが必要となります。 依拠性の認定は、類似点の程度、被疑侵害者の社会的立場、創作性の高低等をもとに総合的に判断されます。 (2) 類似性 [1]
2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。 ◇ ◇ ◇ 民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。 ――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好
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