省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。２カ月を超えて未公示が続いた事例だけで４８件に上る。同省は６日、チェック体制を整える方針を発表した。 意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、０６年４月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。 ところが、厚労省では、この結果公示が長期間にわたって行われていない事例が多々あった。早大の院生は、政治学研究科ジャーナリズムコースの授業「調査報道の方法」の実習課題として未公示の事例を調査。１月４日に厚労省にその理由を問い合わせた。同省は「現在、準備中」
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
平成１１年８月６日 経済企画庁 経済企画庁は、地域振興券の消費喚起効果の分析のため、本年６月下旬～７月上旬に、全国約９，０００の交付対象世帯に対して、地域振興券の利用実態等のアンケート調査を行った。調査結果の概要は以下のとおりである。 １．使用状況 ６月１５日現在で、交付のあった世帯のうち約７６％が地域振興券の利用を完了しており、金額でみると、交付額の９割近くが使用ずみである。これからみて、振興券の利用は、順調に進んでいるとみられる。 使用時期をみると、３～５月に使用が集中していた。 ２．利用内容 利用費目をみると、振興券の使用金額の割合は、衣類・履物（３２％）、食料品（２９％）、家具・家事用品（１３％）、教養・娯楽（１２％）の順に高い。細かくみると、食品・惣菜（２４％）、子供服（１６％）、履物（５％）、その他家電（４％）、自転車（４％）、家具・寝具（４％）、ゲーム機・ソフト（３％）が利用
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