NPO Institute of Digital Forensics. NPO法人 デジタル・フォレンジック研究会 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-15-4 第三花田ビル4Ｆ TEL／FAX：03-6431-8200 Email：info@digitalforensic.jp
デジタル・フォレンジック研究会（IDF）では、フォレンジック調査・解析業務を行っている団体会員企業についての紹介をこのホームページを通じて行います。 ここでご紹介する企業は、既にIDFのホームページで公開しております『団体会員リンク』や『団体会員「製品・サービス区分リスト」』に掲載している情報に加え、フォレンジック調査・解析業務を実施しており、掲載を希望した企業です。 皆様がフォレンジック調査・解析業務を依頼しようとする際に企業選定のお役に立てば幸いです。 なお、掲載団体会員企業は、フォレンジック調査・解析業務に関する当該社の公開情報等に基づき、掲載時点で不適切な社会的事案や事故報告等が公的機関によりなされていない団体会員企業としておりますが、IDFが当該企業の実務内容に責任を負うものではなく不適切な社会的事案や事故報告等があった場合には、掲載を取り消すことがあります。 ※掲載順は、掲載を
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」（以下「本ハンドブック」といいます。）を作成しています。 企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述しています。 企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策・法令遵守の促進への一助となれば幸いです。 ※Ver2.0は、令和5年9月に、サイバーセキュリティを取り巻く環境変化、関係法令・ガイドライン等の成立・改正を踏まえ、項目立て・内容の充実・更新を行い改訂されたものです。 Q＆Aで取り上げている主なトピックスについて サイバーセキュリティ基本法関連 会社法
はじめに 研究開発第二部リードセキュリティエンジニアの一瀬です。セキュリティエンジニア同士の会話では、「"シサ"が最近またレポート出していて…」とか「"アイピーエー"から注意喚起出てたね」といった、初学者には謎の単語がたくさん出てきます。本記事では、そういった会話に出てくる単語のうち、国内外のセキュリティ関連の主な組織についてまとめました。セキュリティに興味があれば、ここに挙げた組織と、その組織が関わる政策や活動について、事前に抑えておいて損はありません。これからセキュリティを学ぼうという方の参考になれば幸いです。 なお、記載した情報はすべて執筆時点 (2023 年 6 月) のものです。 【2023/06/30 追記】NISC および ENISA の日本語名称を修正、CISA の読み方について修正・追記、NCSC について追記しました。 はじめに 中央省庁 内閣サイバーセキュリティセンタ
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