倫獄(リンゴ) @ringo_yakuri Joker先生を含め、オンライン投票に肯定的な意見を持っているコンピューターエンジニアに会ったことがないんですよね。私が一番納得した理由は、人力の不正は大規模化に限界があり選挙結果を左右するほどの不正は困難である一方、電子投票の場合不正一つで選挙結果を覆せてしまう危険があるから。 2024-10-27 18:55:37
4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏(43)は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality(多元性)」という考え方に迫りました。 聞き手:ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配:ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構(IPA)サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
大学在学時に、ソフトウェアVPN(Virtual Private Network)の「SoftEther VPN」(以下、SoftEther)を開発したことで広く知られる登 大遊氏。SoftEther開発後も中国の検閲用ファイアウォール「グレートウォール」へのハッキングなどで話題を集め、現在は東日本電信電話(NTT東日本)のビジネス開発本部 特殊局員、情報処理推進機構(IPA)の産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究者、筑波大学の客員教授などを務めている。 登氏が、ゲットイットが開催したWebセミナーで、日本のITエンジニアに必要な「トライ&エラー(トライアルアンドエラー)の思考法」について話した。ゲットイットは、リユースIT製品の販売やレンタル、メーカーサポートが終了した製品の保守をサポートするIT機器保守(第三者保守)など幅広い役割で、NTTグループをはじめとする多数の企業
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク(以下、全銀ネット)とNTTデータは12月1日、2023年10月10日~11日にかけて全国銀行データ通信システム(以下、全銀システム)で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏:ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター(RC)のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか? そのうち何が原因でトラブルが生じたのか? RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか? 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する全国銀行データ通信システム(全銀システム)のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター(RC)。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな
1. 『プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本』橋本将功 著、翔泳社 2. 『アート・オブ・プロジェクトマネジメント』Scott Berkun 著、村上 雅章 訳、オライリー・ジャパン 3. 『アジャイルプラクティス 達人プログラマに学ぶ現場開発者の習慣』VenkatSubramaniam,AndyHunt 著、木下史彦,角谷信太郎 監訳、オーム社 4. 『プロジェクトマネジメント知識体系ガイド(PMBOKガイド)第7版+プロジェクトマネジメント標準』PMI 著、PMI日本支部 監訳 問題。次のうち、どちらが重要? 1. 炎上プロジェクトを鎮火する技術 2. プロジェクトを炎上させない技術 修羅場における火消しの技術が1だ。燃え上がって墜落寸前のプロジェクトを制御して、なんとか胴体着陸まで持っていくノウハウである。 一方、プロジェクトを修羅場にさせない技術が2だ。そもそもそんな操縦不
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円(本体価格3,000 円+税10%) DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
2020.08.27 スキル 2020年4月21日、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務を強いられている人々を支援するため、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』の提供を開始した。 このシステムを構想からわずか2週間あまりでリリースに漕ぎ着けた中心人物こそ、今回紹介する登大遊さんだ。 登 大遊(のぼり・だいゆう)さん 1984年兵庫県生まれ。2003年に筑波大学に入学。同年、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択、開発した『SoftEther』で天才プログラマー/スーパークリエータ認定を受ける。17年、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了。博士 (工学)。現在、IPAサイバー技術研究室長のほか、ソフトイーサ株
現代の企業においては、IT(情報技術)、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75%削減を達成している時代である(「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75%減」:日経新聞電子版1月27日)。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
IT業界にいたのは10年ほどです。最初は金融系のSIer(システムインテグレータ)に就職しました。ある金融機関のメインフレーム保守担当として、COBOLのプログラムを書いていました。 ただ、その顧客企業に特有の業務にばかり詳しくなってしまい、「技術者としてつぶしがきかなくなる」と感じたため、2~3年後に第2新卒でベンチャー企業に転職したんです。 その後は、外資系IT企業などいくつかの企業を転々としました。その間に、UNIXやLinuxなどのITインフラ、データベース、ネットワーク、アプリケーション開発など広範に体験させてもらいまいた。その後、いつのまにかラノベ作家になっていました。 いやいやいや、いつのまにかということはないでしょう。どのようなきっかけで作家に転向したんでしょうか。 実は、勤めていた外資系企業が、円高などの環境変化で受注が減り、社内で仕事がなくなってしまいまして……。時間が
「生活イチバン、ITニバン」という視点で、自分なりのITを追及するフリーエンジニアです。ストレスを減らすIT、心身ともにラクチンにしてくれるITとはどんなものかを考えていきます。 ■それは本当にシンプルか? むかしはご近所さんが「あそこのお店でセールやってるわよ!」とクチコミすれば誰でもその場に行くだけで、その情報の恩恵にあずかることができた。しかし今は、ちょっとトクをしようと思うと、専用サイトにアクセスしたり専用アプリをダウンロードして、無料会員登録してクーポンをゲットしなければならなかったりする。 クーポンはプリントアウトして持参してくださいね。さもなくば、携帯端末でクーポンページを開いて店員に提示してくださいね。そうすれば割引きいたしましょう。なんですって、ポイントカードをお忘れになった?お客さん、それじゃ今日は割引きは致しかねますねぇ。 これをサービスの向上というのだろうか。 ■恩
株式会社クラステクノロジー代表の四倉氏の連載コラム「第151回」が、とても興味深いのでご紹介します。 【第151回】35歳定年説の真実-株式会社クラステクノロジー 詳しい内容は上記コラムをご覧頂きたく。 プログラマ35歳定年説とは 上記の四倉氏によれば、プログラマ35歳定年説とは「1Step,1Stepの生産性に比例するので、長い間労働すれば高いアウトプットが出せ収入が増える。体力が下り坂になってきて徹夜や残業ができなくなるのが、大体35歳前後。体力低下と共に収入も下り坂。それに限界を感じてIT業界去ってしまう」ということのようです。これをプログラマと呼ぶのかとか、ステップ数(笑)という憤りもあるでしょうが、「ステップ数と売上が比例するため、いっぱいコードを書けば収入が増える」という理屈は腑に落ちました。是非の問題ではなく、確かにその理屈なら体力勝負という表現も理解できる。 そして、この理
定期的にSI業界が終わったという話が出ますが、本当にそうでしょうか。終わるべきは一括発注・請負のディフェンシブなビジネスモデルです。受託はなくなることはありません。ソフトウェアの開発を、他の業界のアナロジーで考えるのではなく、正面から取り組んだビジネスモデルについて語っています。 ディフェンシブな開発 今から5年前に、SI業界における多くの問題の原因がそのビジネスモデルにあるという「ディフェンシブな開発〜SIビジネスの致命的欠陥」という記事を書きました。SIにおけるビジネスモデルは、発注者とベンダーはあらかじめ決めた金額と要件の中で納品と検収を目指すため、利益を出すためには双方がリスクを取らずに「守り」に入る必要があります。その結果、顧客にとって価値を産むかどうかよりも決められた要件通りに作られることを重視することになってしまいます。人月という単位であらかじめ決めるとなれば、単価の安い下請
東北地方太平洋沖地震が金曜日に発生し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 そんな中でも、この月曜日から多くのIT関係者が被災したかもしれないITシステムの復旧に取りかかるのではないかと思います。そうした方々に役に立つ記事を届けられないだろうかと、ユニアデックスの高橋優亮氏に相談したところ、大いなるご賛同をいただき有志の方々とノウハウをまとめたこの文書「災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと v0.2」を作り上げていただきました。 本文書の主眼は被災したITシステムを復旧させようとする方々に向けた情報提供ですが、システムに電源を入れる前の注意事項、電源投入順序の考え方などの説明は、これから関東地方で計画されている停電が起きたあとのシステム再起動の際などにも参考になると思います。 本文書はどなたにでも活用していただけるようにGNU Free Documen
客が本気にならないといいシステムができない。東証arrowhead成功の鍵とは ~ Innovation Sprint 2011 2010年から東京証券取引所で稼働を始めた新しい株式売買システムのarrowhead(アローヘッド)は、高速化が進む世界の証券取引所の中でも世界トップレベルのレスポンスを達成したと伝えられています。 そのarrowheadのプロジェクトはどのように運営されていたのか、そしてトラブルなくシステムが稼働した成功の背景に何があったのでしょうか? 1月14日に都内で行われたイベント「Innovation Sprint 2011」で、東証側のシステム構築担当者だった宇治浩明氏が講演を行いました。 世界の高速化競争とトラブルによる危機感が背景に 東京証券取引所 株式売買システム部長 宇治浩明氏。1年前に投入した東証の新しい株式売買システム「arrowhead」は、それ以前に
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