ＮＨＫは３日、ＮＨＫ教育の「おかあさんといっしょ」に登場する着ぐるみキャラクターを、３月３０日から９年ぶりに一新すると発表した。 現在、番組内の着ぐるみ人形劇「ぐ～チョコランタン」に登場しているスプー、アネム、ズズ、ジャコビらは、４月から「ＢＳおかあさんといっしょ」に移行。 代わって、新人形劇「モノランモノラン」が始まり、３人の小鬼ライゴー、スイリン、プゥートが登場する。 原案は作家の畠中恵さん。夫婦のイラストレーターユニット、山根Ｙｕｒｉｋｏ茂樹さんが、キャラクターとセットデザインを手掛ける。

茨城県取手市で昨年４月、赤信号を無視して国道交差点を横断した自転車を避けようとしたトラックが建物に激突して運転手が死亡した事故で、重過失致死罪に問われた自転車の無職秋田正夫被告（９６）（取手市）の初公判が３日、水戸地裁土浦支部であった。 秋田被告は起訴事実を認め、検察側は「結果は取り返しのつかない重大なもの。無謀かつ極めて危険な行為」と指摘、禁固２年６月を求刑した。 弁護側は最終弁論で「現場の交差点は信号を誤認しやすく、被害者側が制限速度を超過していた可能性もある」として過失致死罪の適用を求め、即日結審した。判決は３月３日の予定。 公判は被害者参加制度が適用され、死亡した運転手の妻が「事故原因は被告の勝手な判断と行動。高齢者でも罪は罪」と意見を述べた。

【ロサンゼルス＝飯田達人】米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きで、住宅を差し押さえられる人が急増する中、「差し押さえを免れることができる」などと持ちかけ、現金をだまし取る詐欺事件が横行している。 全体の被害額は不明だが、ニューヨーク・タイムズ紙は全米で数万人が被害に遭っていると伝えている。 同紙などによると、「差し押さえ回避会社」などと称した業者がまず、ウェブサイトに広告を出したり、ダイレクトメールを送りつけたりする。ローン返済に行き詰まった人から相談を受けると、「貸し手の銀行と交渉し、住宅に居続けることができるようにします」などと言葉巧みに持ちかける。その報酬を、小切手や銀行振り込みで前払いさせるのが典型的な手口だ。 被害額はまちまちだが、数千ドルをだまし取られた上に、結局、住宅も失うという悲劇があとを絶たない。 同様の誘い文句で、住宅所有者から所有権を安く買い取っ

民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。　しかし、この日の

携帯電話の契約時にパケット通信料の十分な説明がなく、予想外の高額請求をされたとして、北海道の顧客２人が３日、ソフトバンクモバイルに計約１７０万円の債務不存在の確認を求める訴訟を札幌地裁に起こした。　訴状によると、北海道東部の１０代男性は平成１９年１０月、釧路市の販売店で「海外の妹が使う」と説明し契約。この際、パケット代が定額になる「パケットし放題」のオプションは海外対象外なのに、店員が説明しなかったため２カ月間で約９９万円の通信料が発生した。札幌市の男性（２０）は１９年１０月、十分な説明を受けず「パケットし放題」のオプション契約を解除したため、約１カ月半で約７６万円の通信料が発生した。　ソフトバンクモバイル広報室は「訴状が届いていないので、現時点でコメントを差し控えたい」とコメントしている。

インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が３日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。 同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。 ＳＶは一昨年５月、米国で始まり、日本では昨年８月に開始、現在１

大阪府の橋下徹知事は３日、府立高校の校長を対象にした毎日新聞のアンケートで、進学指導に特色を置いた学校を設置するとの府教育委員会の方針に７割近くが反対する結果が出たことに「僕はできないが、どうやって（校長の）首を飛ばすか」と述べ、不満をあらわにした。　発言は府教委に批判的な校長への脅しとも取れ、波紋を呼びそうだ。　毎日新聞は３日付の朝刊で、府立高校の校長全員にアンケートした結果、回答者の７割が「進学実績を上げるため、１０校を学区制限のない『超エリート校』とする方針に反対した」と報じた。　これに対し、橋下知事は記者団に「進学したい子どもはどこに行けばいいのか。私立しかないじゃないか。頭にきた」とまくし立てた。

韓国で女性７人の殺害を供述したカン・ホスン容疑者（３８）＝殺人容疑で逮捕＝が殺人経験を執筆して出版し、印税を息子に残すと話していると、捜査中の京畿警察庁が３日明らかにし、市民らの新たな怒りを呼んでいる。　同庁幹部は記者会見で「特異な陳述をしている」と内容を紹介。「息子への愛情表現ではないか」と話した。（共同）

女子中学生を従業員として働かせたとして、大阪府警は３日、大阪市北区のガールズバー「エスケープ」経営、佐野宏之容疑者（２３）＝同市都島区中野町１丁目＝を風俗営業法違反（年少者雇用）と労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。佐野容疑者はこの女子中学生のほか、１７歳の少女２人を雇って店長、副店長に任命し、店を運営させていたという。 　少年課によると、佐野容疑者は昨年１２月、大阪市の中学３年の女子生徒（１４）に夜間、接客や路上での客引きをさせた疑いが持たれている。 　佐野容疑者は開業約１カ月後の昨年９月末ごろ、「男がいたら店の雰囲気が暗い。明日から自分は来ない」と言って、１７歳の少女２人を店長と副店長にしたという。２人はほかの少女を雇って営業し、５カ月で約８００万円を売り上げていた。同課は、２人が調べに対して「役職を任され、やりがいがあった」と話した、としている。

働きながら介護をする人が、会社に転勤を命じられ、苦境に立たされるケースが目立っています。景気の悪化で今後、事業所の閉鎖や統廃合が進めば、異動に応じられない社員が出ることも予想されます。仕事をあきらめざるを得ないのか−。厳しい局面で社員に孤立感がつのります。（清水麻子） ・初の外国人介護福祉士候補生が就労 「え？。転勤ですか…」 認知症の妻（５８）を介護しながら、情報機器販売会社に勤務していた京都市の芦田豊実さん（６０）は一昨年１１月、会社から東京に転勤を言い渡され、頭の中が真っ白になった。 妻の節子さんは当時から認知症で、数分前の記憶が残らず、衣服の脱ぎ着から炊事や掃除などの家事まで一切、ひとりではできなかった。要介護度は３。 妻を置いて単身赴任はできない。かといって、妻を連れても行けない。慣れた介護スタッフ、医師など、ケアのネットワークががらりと変われば、状態が悪くなりかねない

国営イラン放送などイランメディアは３日、イランが国産ロケットで国産人工衛星「オミド（希望）」を打ち上げ、衛星を軌道に乗せることに成功したと伝えた。同放送は発射前のロケット画像と、打ち上げ場面の映像を繰り返し放映した。　イランは衛星は通信技術の試験などが目的としているが、人工衛星を打ち上げるロケット技術は弾道ミサイルにも応用可能とされる。今月１０日に革命から３０周年の記念日を控えており、技術力進展を誇示する狙いがあるとみられる。　同放送によると、打ち上げは２日夜で、衛星打ち上げ用の国産ロケット「サフィール２」を使用。衛星は地上から２５０キロの軌道を１日に１５回回り、衛星からは打ち上げ成功をたたえるアフマディネジャド大統領のメッセージが発信されるという。（共同）

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１３年春から東北新幹線で、国内最高の時速３２０キロ運転を行う新幹線Ｅ５系＝ＪＲ東日本提供 　ＪＲ東日本は３日、１３年春から国内最高の時速３２０キロ運転を行う新型の新幹線（Ｅ５系）のデザインを発表した。同車両は１１年春から東北新幹線で走行を始めるが、当初は国内最高タイの時速３００キロで運転される。 　新型車両は上半分が緑色、下は白色、中央にピンクのラインが塗装され、「未来を感じさせる先進的なイメージとスピード感」（同社）を表したという。 　東北新幹線の新青森―八戸間は１０年１２月に開業する。時速３２０キロ運転が実現すれば、東京―新青森間は今の車両で走るよりも１５分早く、３時間５分で結ばれる。

経営難に陥っている米金融大手シティグループが、傘下の日興コーディアル証券を売却する方針を固め、国内の大手金融グループに打診を始めたことが３日、分かった。入札となれば、証券業務の強化を目指す３メガバンクグループが応札する見通しで、金融業界の再編が加速しそうだ。 　米政府から巨額の公的資金の注入を受けたシティは事業の整理・縮小を迫られており、１月に発表した再建計画で日興コーディアルを「非中核事業」と位置づけ、売却を示唆していた。 　個人向け証券の日興コーディアルは顧客からの預かり資産が２４兆８９００億円（０８年１２月末時点）に上り、野村ホールディングス、大和証券グループ本社と並ぶ３大証券の一角。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の各メガバンクグループも証券子会社を持つが、日興の顧客基盤や１１０に及ぶ店舗網をいかし、総合金融グループとしての業務拡大につなげたい考えだ。 　ただ、銀行大手は軒並み業績が悪

献血者数は近年、全国的に減少が続き、特に冬場は落ち込む。 そんな中、東京・千代田区のＪＲ秋葉原駅近くにある「アキバ献血ルーム」が盛況だ。開所以来の３年間で、献血者数を１・５倍に伸ばす勢い。アキバの街に足しげく通う男性たちが熱心な「リピーター」となり、血液の需要を支えている。 秋葉原電気街の中心部に立つオフィスビルの１階。木目調のテーブルと約３０席のいすが並ぶ待合室は週末、献血を待つ人で満席になる。本棚はアキバらしく漫画本約８００冊でぎっしり。これほどの数になるのは、献血者自身が寄贈してくれるからという。 先月下旬、土曜日。漫画を開いて順番を待っていた千葉県船橋市の新聞販売店長、佐藤智一さん（２９）は「ゲームを買うついでによく寄るんです」と笑顔。献血歴１６回のうち１３回がアキバルームでの献血だった。 同ルームが開所したのは２００５年６月。「すべてはあれから始まった」と東京都赤十字血液センター

吉野さんらが開いたシンポジウム「ナルシストランス宣言」。会場には大学側に撤去された写真を掲示した＝京都市北区の立命館大、小林写す 　立命館大（京都市北区）で性同一性障害に関する写真展をめぐって論争が起きている。院生が開いた写真展を大学側が「公共の場にふさわしくない」と撤去したのが発端だ。院生は「見たくなくても見なければいけない現実はたくさんある」と譲らず、指導教官と大学側が３日、会合を持ち、打開策を探る予定だ。 　写真展を主催したのは院生のプロジェクト「クィア・スタディーズ研究会」で学外の研究者らも協力した。研究会は「身体と性――この曖昧（あいまい）な点と線」のテーマで１月１９日、学生ラウンジ２カ所に、性同一性障害と診断された院生らが裸でポーズをとった写真計約９０枚を展示した。 　女性の体で生まれ、性同一性障害と診断された先端総合学術研究科博士課程２年の吉野靫（ゆぎ）さん（２６）も、裸で立

命名権売却の対象の一つ、恵比寿駅西口公衆トイレ＝東京都渋谷区提供 　東京都渋谷区が、区内に１４カ所ある区立公衆トイレの施設命名権（ネーミングライツ）を売却することにし、購入企業を募っている。ネーミングライツの多くは通常、スポーツスタジアムなどの建物を対象にしており、公衆トイレについては区の担当者も「探した限り、ほかでは見当たらなかった」と話す。 　渋谷区の区立公衆トイレは、表参道や渋谷駅の近くなど人が多く集まる場所にあるものも少なくない。そこで「広告を出す立地条件としていいのではないか」と考えたという。 　区公園課によると、契約期間は５年間が基本で、４月から実施する。権利を購入した企業はトイレに企業名や商品名をつけ、その名前を書いた看板を設置できる。さらに区が土地を所有している７カ所については企業の広告を壁などに出すことも可能だ。 　自治体の新たな財源として期待はされているものの、必ずしも

ネズミの銅像のレプリカ＝レコードチャイナ提供ウサギの銅像のレプリカ＝レコードチャイナ提供 　１８６０年に英仏連合軍の略奪に遭った清朝の庭園「円明園」から海外に持ち出された十二支動物像のうち、ネズミとウサギの銅像の頭部が２月下旬にパリでオークション（競売）に出品されることになり、北京の弁護士８５人がネット上で競売の中止と中国への返還を求める声明を発表するなど、中国で反発が強まっている。 　銅像は世界的デザイナー、故イブ・サンローラン氏が所有していた。同氏が昨年６月死去し、遺産相続した人物がロンドンに本社を置くクリスティーズに出品した。 　声明発起人の劉洋弁護士は「盗まれた文化財は国際法で返還が義務づけられている。競売にかけることは法的、道義的に認められない」と主張。競売が実施された場合はクリスティーズや売り主を訴えることを検討するという。 　民間団体「中華海外流出文物救援基金」（本部・北京）

製造業残業時間の前年同月比 　昨年１２月の製造業の１人あたり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比３０．６％減の１２時間だったことが、厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計（速報）でわかった。減少幅は９０年の調査開始以来最大で、不況による減産を受けて昨年１０月以降、急拡大している。 　厚労省は「（類似調査の結果から）７０年代の第１次石油危機を超える急速な落ち込みだ」としている。 　製造業の大幅減の影響で、全産業平均の残業時間も同１１．３％減と、９３年４月以来の減少幅となった。残業時間の減少に伴い、所定外給与（残業代）も同１１．２％減の１万８２５９円と９２年１２月以来の減少幅に。ボーナスを除く給与額は同１％減の月２６万８５４５円だった。 　合わせて３日に発表された０８年平均の調査結果を見ると、製造業の残業時間は前年比８．２％減の１５．２時間と１０年ぶりの大幅減だった。 　全産業平均の年間総実労

国内のスズメの生息数が１８００万羽にとどまることが、立教大理学部の三上修・特別研究員の調査で分かった。餌場の田畑と、巣を作る木造家屋の減少などにより、最近２０年足らずで最大８０％、半世紀前との比較では９０％も減少したとみられる。スズメの生息数を全国レベルで推計した調査は初めて。 調査は０８年５、６月に実施。気候の偏りなどを考慮して秋田、埼玉、熊本の３県を調査地に選び、住宅地▽農村▽森林−−など五つの生息環境について巣の平均密度を算出。国土交通省が持つ建物用地や森林などの面積データとの比率を基に、巣は全国に約９００万個あり、個体数はつがいで約１８００万羽と推定した。 減少率は農作物の被害面積や、有害鳥獣駆除数の推移などから推定。個体数は９０年以降８０〜５０％程度減り、６０年ごろとの比較では１０分の１になった可能性もあると結論付けた。 三上特別研究員は「まだ保全の緊急性が高いとは言えない

名古屋市内の共産党地区委員会と党の関連団体が連名でつくった任意団体が、失業で住まいを失った元派遣労働者ら４０人に１人あたり５千円の現金を市の緊急宿泊施設で配っていたことがわかった。名古屋市議選に立候補したこともある地区委員会の役員が窓口になっていたといい、公職選挙法が禁じる「寄付行為」にあたる可能性もある。 　共産党の名古屋港・南・瑞穂地区委員会によると、地元の民主商工会など計４団体で作った「派遣切りを許すな南区実行委員会」が１月２８日に、市がホームレス向けの緊急宿泊施設として借り上げた南区の民間企業寮で元派遣労働者らに総額２０万円を配ったという。 　構成団体のメンバーのカンパや党の機関誌に折り込みチラシを入れて市民から寄せられた金で、配った際に党地区委員会の佐野隆文常任委員（５７）が「就職活動や住宅確保のために役立てて」とあいさつしたという。現金支給を入所者に事前告知したチラシにも、問い

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千葉県佐原社会保険事務所の職員から厚生年金の受給に必要な加入期間と年金記録を間違って伝えられたため、同県富里市の宮本守美（もりよし）さん（６７）が７年以上も無年金となっていたことが明らかになった。宮本さんは３日の民主党の会合で「所長に『未支給年金を早急に支払うから、これ以上問題にしないでほしい』と言われた」と証言した。 　年金記録をめぐっては、５千万件の「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかったことで無年金から脱出した例が相次ぎ発覚している。今回の証言で、宙に浮いてはいないがずさんな対応などで無年金となっている例もあることが裏付けられた。 　宮本さんは６０歳になる直前の０１年４月、同事務所の相談窓口を訪れた際に職員から「厚生年金の加入期間が２１７カ月で、年金を受給するために必要な３００月（２５年）にはあと８３カ月足りない」との説明を受けたという。 　ところが、昨年１０月６日に再び相談

大阪国税局が税務調査した近畿２府４県にある１４７６の宗教法人のうち、６割以上の９２５法人で平成２０年６月までの３年間に源泉所得税の課税漏れがあり、計約７億８８００万円を追徴課税されていたことが３日、分かった。　課税漏れのうち２１２法人は重加算税の対象となる不正が見つかったという。　関係者によると、税務調査は京都や大阪の寺院などで行われた。法人が所有する不動産を売却して得た代金を個人で使ったり、僧侶が法要で受け取った謝礼金を私的に支出したりするなどのケースがあった。　これらの金銭的なやりとりについて、大阪国税局は法人収入に当たると判断し、個人使用分は法人から個人への給与に当たると認定したとみられる。

産業経済新聞社（東京）が販売促進用商品に「携帯電話を振り回して充電できる装置」を売り込まれ、製作費５千万円をだまし取られていたことがわかった。東京地裁（大段亨裁判官）は３日、同社が起こした損害賠償請求訴訟の判決で「詐欺だった」と認め、東京都品川区の会社役員の男性に４４００万円の支払いを命じた。 　判決によると、産経新聞社の秘書室長らは０５年２月、会社役員と会食した。その際に「プロペラパワー」という装置を売り込まれた。会社役員は「小型モーターを内蔵していて、それにつながっている棒やひもで携帯電話をぐるぐる振り回して充電できる」と説明。産経側は、新聞の拡販グッズとして採用し、同年５月にモーターの開発費などのために５千万円を預けた。 　しかし、男性が持参した「プロペラパワー」の試作品は当初説明と仕様が異なっていた。産経側が不審に思って調べたところ、小型モーターを開発するはずの電機メーカーは「製造

塩谷立文部科学相は３日、４月から先行実施される小中学校の新学習指導要領で道徳教育が重視されることに絡み、「先人の生き方に学ぶ」などとした「『心を育（はぐく）む』ための５つの提案」を発表した。 提案は（１）「読み書きそろばん・外遊び」を推進する（２）校訓を見つめ直し、実践する（３）先人の生き方や本物の文化・芸術から学ぶ（４）家庭で、生活の基本的ルールをつくる（５）地域の力で、教育を支える。 生活の基本的ルールについて、塩谷文科相は「私の提案」として、「いじめるな」「うそをつくな」「人に迷惑をかけるな」などの具体例も挙げた。 【関連・「迷惑」な事件】 ・ ７０００兆円持ってこい！ハドソンに脅迫メール ・ 「前の駅で降りちゃったので…」線路歩き、４０分電車止める ・ 駅で市職員大立ち回り　酔ってなぜか高崎に…？ ・ 捕鯨船に瓶投げ込み　シー・シェパード船 ・ 「ネット殺人予告」は

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厚生労働省が３日発表した２００８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業などを含めた１人あたりの年間総実労働時間数は１７９２時間だった。 １９９０年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて１８００時間を割り込んだ。 平均すると１か月で１４９・３時間で、前年比０・９％減で２年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が２・７％減の１０・７時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となった。正規の勤務時間である所定内労働時間も１３８・６時間で０・８％減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。 また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比１・６％増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比１・５％増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、９０年調査開始以来初めて。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。 一方

鳥取市は２日、２年後の地上デジタル放送完全移行に備えて今年度中に買い替えるブラウン管テレビ２２０台の後継機について、市内に子会社がある三洋電機と、同社を子会社化するパナソニックの製品に限定すると発表した。 　三洋電機の子会社は鳥取県内最大の企業で、正社員だけで約１５００人が働いており、パナソニック系列化後も鳥取で事業を続けてほしいというアピールの意味もある。 　テレビの購入費は約４８００万円。国の第２次補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金を充てる。同市は、昨年末にも電動自転車や空気清浄機など約４６０万円分の三洋電機製品を買っている。

呼び鈴を押しては逃げる「ピンポンダッシュ」を深夜に特定の家に繰り返したとして、京都府警は京都市左京区のアルバイトの少年（１８）を、府迷惑行為防止条例違反（つきまといや押し掛けの禁止）の疑いで近く京都地検に書類送検する方針を固めた。住人は大きな不安を感じており、「いたずら」ではすまされないと、ピンポンダッシュに初めて同条例を適用することにした。 　捜査関係者によると、少年は０８年秋ごろの２日間に計約１０回、深夜に左京区の民家の呼び鈴を押しては逃げる行為を繰り返した疑いがある。少年はこの家の住人から陰口を言われたと思いこんだらしい。 　府迷惑行為防止条例は第６条で、悪意を持って人につきまとったり待ち伏せしたりすることや、住居などへの押し掛けを繰り返すことなどを禁止している。学校や職場でのトラブルなどを想定した条文だが、府警は深夜の再三にわたるピンポンダッシュが押し掛け行為にあたると判断した。同

大手電機９社のうち７社が、０９年３月期連結決算で純損益が赤字に転落する見通しになった。昨秋までは全社が黒字の予想だった。現時点での９社の純損益の合計額は、ＩＴバブル崩壊後の０２年３月期（約２兆円）に匹敵する赤字に膨らむ見込みで、７年ぶりの低迷になる。 　昨年１１月時点までは、９社で５５５０億円の純利益の見通しだったが、その後各社が相次いで業績見通しの引き下げを発表。パナソニックとシャープも週内に赤字への修正を正式発表する見通しだ。この２社を除く７社で、純損益の合計額が１兆４３００億円の赤字になっており、２社分を足すと２兆円近くに膨らむ見通しだ。 　７社の売上高は、当初予想よりも１０％減少。営業損益も当初は合計で１兆３千億円の黒字だったのが、３千億円超の赤字に一転する。 　純損益が赤字にならないのは三菱電機と、損益がゼロの三洋の２社だけ。１２００億円の黒字予想だった三菱電機も２日に黒字幅を１

ハート形の葉っぱを一つ一つ鉢に植えた「ラブラブハート」の出荷作業がバレンタインデーを前に最盛期となった＝２８日午後０時１８分、岐阜県瑞穂市、恵原弘太郎撮影 　バレンタインデーを前にハート形をした観葉植物の出荷作業が、栽培業者「岐孝園・さぼてん村」（岐阜県瑞穂市）でピークを迎えている。 　この植物は、東南アジア原産のホヤ・カーリーで、鉢は「ラブラブハート」と名付けている。今シーズンは約６万鉢を出荷予定。ここ数年で全国からの注文が増え、注文に応えきれない状況に、同園の加藤孝義さん（６３）は「愛に不況はない」と笑う。

知り合いの女子中学生宅でインターホンを押して逃げる「ピンポンダッシュ」と呼ばれる行為を繰り返したとして、京都府警下鴨署は３日、京都市左京区のアルバイト店員の少年（１８）を府迷惑行為防止条例違反（つきまとい行為等の禁止）容疑で書類送検する。 同署によると、ピンポンダッシュへの同条例適用は初めて。刑事事件として立件されるのも珍しいが、同署は「平穏を害する行為で、立派な犯罪。厳しく対処した」としている。 捜査関係者によると、少年は昨年１１月２７日深夜から翌日未明にかけ、同区内の中学３年の少女（１５）宅で５回、インターホンを押して逃げる行為を繰り返し、同１２月１日深夜にも４回、同様に行った疑い。 少女の家族から相談を受け、張り込んでいた知人男性が目撃し、少女の家族が同署に届け出た。少年は少女と同じ中学校の卒業生で、度々学校に現れては、少女に声をかけていたという。 調べに対し、少年は「少女が悪口を言

愛知大学（愛知県豊橋市）が、資産運用のために始めたデリバティブ（金融派生商品）取引で、昨年１０月末時点での含み損が約１２０億円に達することが分かった。財務問題の責任をとる形で、経営担当の太田明副学長が辞任する意向を示した。名古屋市の笹島地区への進出計画も見直す方向だ。 　愛知大の複数の幹部によると、損失が出ているのは「通貨スワップ」と呼ばれる取引。多くは円安になると利益が出る仕組みだった。しかし、金融不安の影響による米ドルの下落などから含み損が発生。昨年１０月末時点で計１９本の取引を試算すると計１２０億円に達するという。 　そのうち１本について、昨年１１月に解約を決め、２８億円の損失を確定させた。残りの取引については扱いを検討している。いまのところ「一気に解約すれば、大学の経営に響きかねない。数本は処理するにしても、大半は時間をかけて処理するしかない」（幹部）と判断している。 　このため、

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）作業部会のデソト議長は２日、日本が南極海で行う調査捕鯨を大幅縮小する見返りに、日本が求めている沿岸捕鯨を認めることなどを含む報告書を発表した。　報告内容をめぐっては、３月のローマでの会議を経て、６月にポルトガルで開くＩＷＣ総会で結論が出される可能性があるが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）はこの日「（日本側に）多くを与えすぎだ」と声明を出すなど、反捕鯨団体から反発の声が上がっている。　報告書は、５年にわたり、太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）から日帰りを条件に５隻以下でのミンククジラ漁を認める、などの内容。頭数は明記していない。６年目以降は禁漁と継続の両案を併記した。　一方、南極海の調査捕鯨については、５年間でミンクについては段階的に停止しナガスクジラについては全面禁止とする、など２案を示した。（共同）

ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。 パスモは、ＪＲ東が０１年１１

携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。 ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。〈関連記事８面〉 ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。 通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力

農林水産省が検討しているコメの生産調整（減反）の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。 　この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ１０年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。 　農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金（固定額）を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。 　現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生

国産鶏肉（ひき肉）の約２割から、食中毒を起こすサルモネラ菌が検出された。欧州に比べ、２倍以上の汚染率だった。また、５種類以上の抗生剤が効かない耐性菌が４割を超えていた。市販の鶏肉８２０検体を調べたもので、全国規模で調べた初の調査になる。サルモネラ菌は加熱すれば死滅するため、専門家は十分な加熱を呼びかけている。 　調査は、天使大学大学院（札幌市）の平井克哉教授（家畜微生物学、岐阜大名誉教授）が０７〜０８年、各地の衛生研究所の協力で実施した。生産地が確認できる国産の鶏肉８２０検体を集め、サルモネラ菌による汚染がないか調べた。この結果、約２０％にあたる１６３検体からサルモネラ菌が検出された。調査では、バラバラで検査しやすく、食肉処理の過程で汚染される可能性がある、ひき肉を使った。 　菌は皮に付着していることが多く、もも肉、むね肉から菌が見つかることもあり、鶏肉全般で十分な加熱が必要だという。　

法務省で公訴時効制度のあり方を見直す勉強会が始まったことを受け、「犯罪被害者家族の会ポエナ」の小林邦三郎代表（６３）らが２日、同省を訪れ、重大事件の時効の撤廃などを求める森法相あての要望書を提出した。 小林さんは、１９９６年に東京・ＪＲ池袋駅のホームで、乗客の男に暴行を受けて死亡した立教大４年小林悟さん（当時２１歳）の父で、事件の時効は約２年後に迫っている。要望では、殺人や傷害致死など被害者が死亡した事件について、時効を撤廃するよう求めた。

昨年６月、東京・秋葉原の１７人殺傷事件で逮捕された元派遣社員の男が、ネット掲示板に「秋葉原で人を殺します」と書き込んだことから社会問題化した「犯行予告」。今年になっても、千葉県市川市で父親を刺殺した通信制高校１年の息子がインターネットの匿名掲示板に書き込んだとみられる殺害予告が発覚するなど、これまでになかった新たな形態の事件に警察当局も新たな対応を迫られている。 秋葉原の殺傷事件の男は、ネット掲示板に「秋葉原で人を殺します　車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などと予告した後、車で歩行者天国の交差点に突っ込み、５人をはねて、その後次々と１２人をナイフで刺し殺傷した（うち７人が死亡）。掲示板システムを提供している運営会社には、「閉鎖した方がいい」などの通報が数十件寄せられた。警察当局には当初、事件前から通報が寄せられたとの情報があり、毎日新聞も警察当局の調べとして報道した。

大丸への売却が検討されている、そごう心斎橋本店＝３日午前１０時すぎ、大阪市中央区、矢木隆晴撮影売却が検討されているそごう心斎橋本店。手前は大丸心斎橋店＝３日午前、大阪市中央区、本社ヘリから、山本裕之撮影 　小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは３日、傘下のそごう心斎橋本店（大阪市）を売却する方針を明らかにした。関西地盤の大丸を持つＪフロントリテイリングと金額など詰めの交渉を急いでいる。また、同じく傘下に持つ西武百貨店の札幌店と旭川店（ともに北海道）を閉店する方針も固めた。 　セブン＆アイはこの３店の収益が特に悪化しているとして、百貨店として維持し続けても業績回復は難しいと判断。売却や閉店の方針を決めたという。他の２５店は百貨店として維持する見通し。 　関係者によると、そごう心斎橋本店の売却額は３００億〜４００億円とみられ、今春にも合意したい考え。ただ、買い取る大丸側も未曽有の不況下で

訪英中の温家宝・中国首相が２日、ケンブリッジ大で講演中、男が靴を首相に投げ付ける騒ぎがあった。靴は首相には当たらなかった。男はすぐに大学の警備員に退場させられ、その後、警察に身柄を拘束された。　ロイター通信によると、男は靴を投げる際「大学が独裁者に自らを売り渡すことなどできようか。彼（温首相）が語るうそを聞くことなどできようか」などと叫んだ。靴は温首相から約１メートル離れたステージ上に落ちた。男の国籍などは不明。　温首相はやや戸惑ったような表情を見せたが、「このようなことで中国と英国の友好が損なわれることはない」と語り、講演を続けた。講演は世界経済がテーマだった。　温首相の訪英では、首相が１日にロンドンの中国大使館を訪れた際も、チベット問題で中国政府に抗議するデモの参加者５人が警備用の柵を乗り越えるなどして警察に身柄を拘束される騒ぎがあった。（共同）

「笑点」の司会を務める人気落語家、桂歌丸さん（７２）が２日、肺気腫に伴う感染憎悪のため、横浜市内の病院に緊急入院したことが分かった。　歌丸さんは２日朝、横浜市内の自宅で息苦しさを訴え病院で診察をうけたところ、「肺気腫に伴う感染憎悪」と診断された。気管支炎をこじらせ、最低１週間の絶対安静が必要だという。　この日の夜に都内で予定されていた落語会に出演するため、歌丸さんは点滴を受けた後、病院を出ようとしたが「命の保証はできない」と医者にストップをかけられたため、三遊亭小遊三さんに代演を頼んだ。　病院では食事もしっかりと取り元気な様子で、１４日に予定されている「笑点」の収録は心配ないという。

国家公務員の幹部人事一元化のため新設する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に組織を挙げて抵抗する人事院。「官僚機構の奥の院」とされ、過去の行政改革や公務員制度改革でも常に改革つぶしに暗躍した歴史を持つ人事院とは一体どういう組織なのか－。　人事院は、国家行政組織法を根拠に設置が定められた他の中央省庁と異なり、国家公務員法で存在を規定され、首相と並ぶ「中央人事行政機関」と位置付けられる。（１）公務員の労働基本権（憲法２８条）が制約されることへの「代償機能」（２）公務員の中立・公正性（憲法１５条）を担保するため、給与などの労働条件を国会と内閣に勧告する「人事院勧告」のほか、採用試験の基準策定、懲戒処分への不服審査などを担う。　だが、人事院の力の源泉は、国家公務員の階級ごとの給与水準と各階級の人数配分を定める「級別定数」の決定権限を持つことだとされる。各府省が施策に応じて局長や課長などのポストを

【北京＝野口東秀】中国広東省で起きた農地収用問題をめぐる差し戻し審で昨年末、農民を支援していた深セン市の４０代の男性弁護士が器物損壊罪で実刑判決を受けた。ずさんな審理に抗議する弁護士５１１人が１月中旬、「司法の公正」を求めて署名し、裁判所に提出された。背景には「司法の独立」「社会正義」が実現されていないことに対する不満がある。一党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」に代表される、集団で権力に対抗する動きがさらに活発化しそうだ。　署名にかかわった弁護士らによると、２００６年末、広東省河源市東源県で約４０戸の農民の土地が水力発電所建設のために強制収用された。ところが、発電所建設後に起きた洪水で土地が流出。「違法な収用」「補償額が低すぎる」などと反発した農民側は工事停止を求めて企業側と衝突し、弁護士と農民２人が０８年１月、当局に逮捕された。嫌疑は「２回にわたり村民を扇動して工事を阻止し、工事現場の

【ニューデリー＝高野弦】スズキが２日発表したインドでの１月の乗用車販売台数は前年同月比５．６％増の６万７００５台で、４カ月ぶりにプラスに転じた。単月の販売台数としては過去最高。同社の現地法人幹部は「昨年１２月に政府が実施した減税策が奏功した」とみている。 　スズキはインドで約５０％のシェアがあり、市場全体の動向に大きな影響を与える。政府は昨年１２月、景気浮揚策として付加価値税を一律４％削減した。

日本テレビは２日、０９年度のプロ野球巨人戦中継について、巨人主催試合の地上波での放送を今年度の４２試合から２６試合に減らすと発表した。ＢＳ日テレでの放送は２１試合から５２試合に増やす。 　地上波での視聴率が低迷していることやＢＳの普及が進んでいることを受けた。 　また地上波ではデーゲームの割合を増やし、今年度の９試合から１１試合にする。ゴールデン帯から日中に、中継の比重が移ることになる。地上波放送は開幕３連戦や人気カードが中心になるという。ＣＳ放送の「日テレＧ＋」は全７２試合を放送する。 　ＢＳでの放送を増やすことについて同社は、（１）試合時間が延びても最後まで見られる（２）地方で巨人戦が見られないファンを救える、としている。

北朝鮮が、核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていることが２日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。米国などの偵察衛星が発射準備とみられる動きを確認しており、１～２カ月中に発射準備が完了する可能性が大きい。北朝鮮は日本や韓国の対北強硬姿勢に強く反発しており、対抗措置としてミサイル発射準備を進めているとみられるが、万一発射すれば、国際世論の反発は必至で、６カ国協議の行方にも大きな影響を与えそうだ。　複数の政府筋によると、米などの偵察衛星が、北朝鮮北東部の平安北道東倉里で新たに建設中のミサイル発射施設に複数のトラックが頻繁に出入りしているのを確認。ミサイルを格納する大型コンテナも運び込まれていることが分かった。コンテナなどの大きさからミサイルは、テポドン２号と同等以上のサイズとみられる。　すでに北朝鮮は昨年秋までに発射施設でエンジンの燃焼実験を行っていることが

２日午後６時５５分ごろ、大阪府茨木市総持寺駅前町の阪急京都線の踏切で、同市中総持寺町の無職の男性（６１）が梅田発河原町行きの通勤特急電車にはねられ、全身を強く打ってまもなく死亡した。男性は左半身が不自由でつえをついて歩いていたといい、府警は約９メートルの踏切を渡りきれなかった可能性があるとみて調べている。 　茨木署や阪急電鉄によると、踏切内を歩いている男性に運転士が約９０メートル手前で気づき、警笛を鳴らして非常ブレーキをかけたが、間に合わなかった。男性は脳梗塞（こうそく）を患って左半身が不自由だったという。 　この事故の影響で電車が現場に７分間停車し、約５万５千人に影響した。

振り込め詐欺の「防止隊員」募集へ――。政府は２日の自民党景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチームの会合で、地方自治体の雇用創出のモデル事業として、金融機関の現金自動預け払い機周辺で高齢者らに振り込め詐欺に注意するよう声をかける人員を確保する案を示した。

韓国大手航空会社「アシアナ航空」は２日、２０１０年３月に開港する茨城空港に、ソウル・仁川空港を結ぶ定期便の就航を発表した。茨城空港への乗り入れ表明は初めて。 アシアナ航空の玄東実(ヒョンドンシル)専務が県庁で、橋本昌知事に運航計画を伝えた。ソウル便は１日１便の予定。開港の数か月後に、釜山便を週３便程度就航することも計画している。 航空自衛隊百里基地との官民共用空港となる茨城空港は、羽田空港の発着枠拡大の影響などで、国内線誘致が難航している。このため県は、格安航空会社の国際線を中心にした誘致を進めている。 航空会社のコストを抑えるため、出発・到着手続きをすべて１階で済ませられるようにするなど、全国初となる取り組みをアピールしている。 記者会見した玄専務は「便が込み合っている成田や羽田に次ぐ、首都圏の第３空港としての役割も担える」と語った。 県によると、マレーシアの大手格安航空会社「エア・アジ

刑務所の布団干しの回数が少なく、室内の環境が不衛生になり精神的苦痛を受けたとして、松江刑務所（松江市西川津町）に収容されている男性受刑者が、国や同刑務所に１００万円の損害賠償を求める訴えを松江地裁に起こした。「布団干しは約７カ月に１回だった」と訴えている。　訴状によると、受刑者は、入所した平成１８年９月末から昨年６月末までの約１年９カ月の間に布団が干されたのは３回だけで、不衛生な室内でダニやシラミなどに悩まされたと主張。ほかの受刑者２人はダニが原因の皮膚病に感染し別の部屋に移されたとしている。　広島矯正管区によると、室内の清掃や布団干しの頻度は各刑務所ごとに決まっている。松江刑務所は「山陰地方は雨が多く干せない時もあるが、天候などを考慮し計画的に行っている。それ以上はコメントできない」としている。

「公共交通機関は使いにくい」と感じるママが7割、“電子レンジのある授乳室”も登場し、外出先の子育て環境に格差 2月2日13時25分配信 MarkeZine ■外出には7割が車を利用、ママにとって「公共交通機関は使いにくい」 森永乳業は、育児相談窓口「エンゼル110番」への相談内容から、毎回育児に関する傾向についてまとめた「エンゼル110番レポート」を発行している。今回は、「エンゼル110番」に電話で相談を寄せた、子育て中のママ100人（20代：23人、30代：69人、40代：8人）の聞き取り調査をまとめ、子ども連れでの外出事情についてまとめた。 【関連写真】パパが外で育児をするときの施設が少ないという声も 子ども連れで外出する時の主な移動手段を聞いたところ、最も多いのは「自家用車」で、100人中73人が利用。続いて、「電車」「バス」となっており、10年前の調査結果に比べて大きな違いは

国の０８年度第２次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、福岡県久留米市の江藤守国市長は２日の定例会見で、暴力団追放運動などに使う市の基金への寄付を市民に呼びかける考えを明らかにした。世帯主に申請書を送る際、市長名の文書を配布し、地元で使うことも同時に呼びかけるという。 　寄付の受け皿として予定しているのは、子育て施設の運営費に充てる子育て支援基金や市出身の洋画家の生家の保存事業費などに使うふるさと文化創生基金など１１基金。暴力追放推進基金の一部は、市内にある指定暴力団・道仁会の本部事務所などの使用差し止めを求めて住民らが仮処分申請をした裁判の費用に充てる。昨秋、原告団に約２００万円を補助し、現在の積立額は約３５００万円。 　江藤市長は「いずれも生活向上のための基金で、市民に還元できる。余裕のある方にはお願いしたい」と話した。市内の定額給付金の対象者は約３０万６千人で、全給付額は約４６億

農林水産省の井出道雄次官は２日の定例記者会見で、同省が全国に設けた新規就業窓口に寄せられた約１９００件の求人情報に対し、１月末までに就職に結びついたのはわずか１５１人だったことを明らかにした。 自動車産業など製造業で削減された派遣社員などに、農山漁村で働いてもらおうと昨年１２月から始めた試みだが、今のところ、農林水産業の不人気ぶりが鮮明になっている。 就職した１５１人の内訳は、農場や養鶏場などの農畜産業が７６人、植林作業などの林業が７０人、漁船の乗組員などの水産業が５人。ただ、求人への問い合わせは７０００件を超えており、関心は高いようだ。 就職件数の低迷について、井出次官は「農林水産業は、経験のない人が入って行くにはハードルがある」と分析した。 「給料が少なく仕事はきつい。待遇を改善しなければ誰も働きたがらない」（自民党議員）と指摘する声もある。