検察官の違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性（２１）＝処分当時１９歳＝と国選弁護人が、国に慰謝料など計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。 井戸謙一裁判長は「男性は検察官の発言で尊厳や品位を傷つけられた」などとして違法性を認め、国に計６６万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は平成１９年９月、京都市中京区のコンビニ店で、万引した仲間を追って来た店員を暴行、けがをさせたとして逮捕され、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた。 取り調べで否認した男性に対し、検察官２人が机をけって威圧したり、「お前もくずや、腐っている」「覚えがなくても、やったかもしれないって言ったら丸く終わる」などと自白を迫るような発言をした。 判決は男性が書き残したノートなどを基に事実認定。井戸裁判長は「取り調べが録画され事実と異なることが証明され
■編集元：ニュース速報板より「愛知県警 「スカートの中を見れる角度じゃなかったのでセーフ」」 1 ノイズo(大阪府) :2009/09/29(火) 13:52:21.52 ID:bB624gzn ?PLT(12000) ポイント特典 愛知県警職員が盗撮の疑い 駅で女子高生を撮影 駅のホームで女子高生の後ろ姿を盗撮したとして、名古屋・中川署の会計課に勤務する職員の男（４１）が２８日、愛知県警に県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されていたことが、同県警への取材で分かった。県警は事実を発表していない。 県警によると、職員は２８日午前７時４０分ごろ、名古屋市東区の名鉄大曽根駅ホームで、電車待ちをしていた女子高生（１８）の後ろ姿を、自分のビデオカメラで撮影し、女子高生に不安などを与えた県条例違反の疑いが持たれている。職員は容疑を認めている。 職員の後ろに並んでいた別の女性が目撃。駅員２人の応
前の記事 「ITで無給勤務が常態化」会社を訴える例が続く 強磁場の世界：「ネズミの浮揚」や「世界最強のMRI装置」 2009年9月29日 Alexis Madrigal 磁性流体のスパイク現象。画像はwikipediaより 現在、人体に使われる世界で最も強力な磁気共鳴画像(MRI)装置は、重量45トンの電磁石で9.4テスラの磁場を発生させる。 テスラとは、磁場[磁束密度]の強さを表わす標準的な測定単位だ。9.4テスラという数値は、世界最強の粒子加速器である『大型ハドロン衝突型加速器』(LHC)の電磁石よりも強力だ(ご存じのように、LHCには電磁石が大量にある)。[LHCでは、超伝導加速空洞により陽子ビームを加速し、8テスラ強の超伝導電磁石でその軌道を曲げて円形の周回軌道に乗せる] イリノイ大学シカゴ校に設置されている世界最強のMRI装置は、粒子の加速ではなく人間の脳の観察に利用されている。
日本の陸地で４６年ぶりに観測された７月２２日の皆既日食の投稿写真を、アマチュア月刊天文雑誌「星ナビ」が表紙に掲載したところ、チェコの著名な太陽研究家が南太平洋のマーシャル諸島で撮影した写真の盗用だったことがわかった。盗用が発覚したのは、日本の周辺で撮影した写真だとしたら、あるはずのない位置に恒星が写っていたからだった。 盗用写真が掲載されたのは、９月５日に発売された星ナビ１０月号。沖縄県在住の男性が投稿した。星ナビは次号で謝罪記事を掲載する。 編集部によると、発売直後から「チェコのミロスラフ・ドルクミューラー氏の写真と酷似している」との指摘が電話やメールで複数寄せられた。 男性は編集部に対し当初、仲間数人と鹿児島県や中国で撮影したと説明した。しかし、編集部が、写真に小さく写っていた点状の恒星と太陽との位置関係を確認したところ、日本や中国で見える位置にはなく、南太平洋でしか見られない位
No.10568 （2009.9.29） 「ペプシあずき」季節限定発売 ― 上品でまろやかな甘さの「あずき」風味の、新しいペプシが登場 ― サントリー食品（株）は、PEPSIのラインナップとして「ペプシあずき」を10月20日（火）から全国で季節限定発売します。 PEPSIは、季節限定商品の発売やキャンペーンの実施など、年間を通じてPEPSIならではの楽しい世界を提案しています。2007年に発売した、きゅうり風味の「ペプシアイスキューカンバー」をはじめ、2009年には「ペプシしそ」を限定発売し、お客様からご好評をいただきました。 今回は、古くから日本人に馴染みの深い“あずき”をテーマにした「ペプシあずき」を発売し、新たなコーラユーザーを獲得していきます。 「ペプシあずき」は、上品でまろやかな甘さと、コーラならではの爽やかな刺激が特長の「あずき」風味のコーラ飲料です。液色に
藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。 その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。 ２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。 急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。
外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ（外務省記者会）に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。
コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンの加盟店主７人が、販売期限の迫った弁当などの値引きを本部に不当に制限され損害を受けたとして２９日、同社に総額約２億３千万円の賠償を求めて東京高裁に提訴した。公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで同社に排除措置を命令したことに基づく訴訟で、同法の規定で高裁が一審となる。 訴えを起こしたのは、北海道、千葉、大阪、兵庫、岡山の５道府県の店主７人。 訴状によると、店主らは本部側から、弁当やおにぎりなどは販売期限が近づいても値引き販売せず、売れ残った商品は廃棄するよう指導されていた。 廃棄した商品の原価は店主側の負担となるため、店主らは値引き販売で廃棄を減らせば負担を減らせるのに、本部側から制限され、損害を受けたとしている。損害額は、値引き販売をすれば商品の廃棄による負担を８割減らせたとして算出した。 公取委は６月、本部の担当者らが、店主らに契約解除を
福岡県香春町の商店で女性経営者（６９）にカミソリを突きつけ、飲み物や菓子などを奪い、同県福智町では軽乗用車を盗んだとして、田川署は２８日までに、北九州市内の小学６年（１１）と中学１年（１３）、同２年（１３）の少年３人を恐喝と窃盗の非行事実で同市の児童相談所に通告した。３人は「腹が減っていた」などと話し、非行事実を認めていると、同署は説明している。 同署によると、３人は２６日午前１１時２０分ごろ、香春町香春の商店に入り、女性経営者にカミソリを突きつけて「金を出せ」と要求。女性が逃げると飲み物や菓子、たばこを奪って自転車で逃走したとの非行事実。また、同日午後１０時ごろ、福智町の会社敷地内で、会社員男性（３６）の軽乗用車１台を盗んだとされる。 中学２年の少年が軽乗用車を運転し、同県直方市まで移動したらしい。仲間とはぐれた中学１年の少年が２７日昼ごろ、「僕が犯人です」と自ら１１０番し、同市内に
神奈川県立高校の０６年度の全在校生約１１万人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、同県教育委員会は２９日、日本ＩＢＭから損害賠償金約１６７０万円の支払いを受けるという内容の協定書を同社との間で結んだと発表した。日本ＩＢＭは、個人情報のもとになる授業料徴収システムの業務委託先。 県教委によると、賠償金の内訳は、情報流出の恐れが明らかになった昨年１１月１２日から今年３月末の間に相談窓口で対応した県教委職員５２人の時間外勤務手当分や、生徒の保護者のもとに県職員が出向いた際の旅費など約１３７０万円など。時間外勤務は今年４月末まで行われたため、今後も追加支払いの可能性がある。 現時点で情報流出による被害などの届け出はないが、協定書には、今後被害などが発生した場合はＩＢＭが県や生徒・保護者に損害賠償金を支払うことも盛り込まれているという。
車の排ガス規制の強化に伴い、右翼団体の街宣活動の象徴的な存在だった大型街宣車が、大阪府内では数台にまで激減していることが２９日、府警への取材で分かった。規制対象外の小型車に乗り換えたり、街宣車を廃止したりする団体が相次いでおり、中には徒歩でのデモ行進に切り替える動きも。府では１０月から排ガス規制がさらに強化される予定で、府警幹部は「他府県からの流入も含め、府内で活動する大型街宣車はほぼなくなるのでは」とみている。 第二次大戦末期に対日参戦した旧ソ連への抗議活動が集中する８月９日の「反ロシアデー」。日曜日となった今年は、６０数台の街宣車が大阪府豊中市の在大阪ロシア連邦総領事館前などで街宣活動を繰り返した。ただほとんどが乗用車のワゴン車などを改造した小型の街宣車で、確認できた大型街宣車は他県ナンバーの１台だけだった。 警察関係者によると、右翼団体が街宣車を本格的に使うようになったのは、昭和４０
健康保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が適法かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は「混合診療の禁止に法的な根拠はない」とした一審・東京地裁判決を取り消し、混合診療の禁止を適法として原告患者側の請求を退ける国側逆転勝訴の判決を言い渡した。 ０７年１１月の一審判決は、混合診療を受けた場合に「一体化した医療行為」とみて保険が使えるはずの分も自己負担とする国の政策について、「健康保険法の誤った解釈だ」と判断。原告の患者には保険診療分は給付を受ける権利があると認め、国側敗訴の判決を言い渡した。国側はこれを不服として控訴していた。 訴えていたのは、神奈川県藤沢市の清郷伸人さん。がん治療のため、保険が適用されるインターフェロン療法に加え、適用外の診療を受診。全額負担を求められることから、国の政策は健康保険法に違
マンガやゲームに夢中となり、現実社会と向き合わない男のせいで日本は衰退していく…英BBC記者 1 名前： ノイズe(東京都)：2009/09/29(火) 09:23:46.35 ID:8c60d6Xb ?PLT 【英国ブログ】少子高齢化により日本は衰退していくのか 先進国の中で最も速く少子高齢化が進んでいるといわれる日本。新政権は少子化対策として子ども手当の導入などを決めており、鳩山首相は有効な国内政策として国連総会での演説でも紹介している。 英国の放送局「ＢＢＣ」のウェブサイトでは、記者Ｒｏｂｉｎ Ｌｕｓｔｉｇが日本の少子高齢化問題について取り上げている。「日本は65歳以上の人口の割合が世界で最も大きく、また15歳以上の割合は最も少ない。このままのスピードで行くと、今世紀末には日本の人口は現在の半分になってしまう」と説明し、「日本は文字通りゆっくりと衰退に向かっている」と記し
千葉景子法相は２９日、産経新聞のインタビューに答え、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。 なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。 嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で１９８９年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長ら１２８人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。 鳩山内閣では千葉氏のほか、菅直人副総理・国家戦略担
「死刑廃止を推進する議員連盟」に参加している千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューに「距離を置いて、政府の一員としての役目、役割に専念する」と述べ、議連メンバーから外れる意向を表明した。 千葉法相は死刑執行について、就任記者会見で「職責を踏まえながら慎重に扱いたい」としている。 また、法相は「政策にかかわる議員連盟はいったん遠慮する」と述べ、事務局長を務めるアムネスティ議員連盟からも外れる考えを示した。
ＴＢＳとテレビ朝日が、グーグルの動画投稿サイト「ユーチューブ」でニュースなどを配信することが２９日、明らかになった。同日１１時半より会見し、グーグルと「パートナー契約」を結ぶと発表する。 両社はそれぞれ、ユーチューブ上で専用のコーナーを開設し、一部番組を視聴できるようにする。両社はそれぞれ、自社サイト上で一部番組の配信を行っていたが、利用者数でユーチューブなど動画投稿サイトに大きく差をつけられていた。両社は今後、ユーチューブの視聴者を取り込むことで、ネット上での番組視聴者数を拡大したい考えだ。 テレビ局とネット企業の連携では、９月４日にフジテレビジョンと日本テレビがヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ）に７％出資し、サイト上で両社の番組を閲覧できるようにすると発表していた。
９人の「田中宏和」さん。先頭が発起人の田中宏和さん。区別がつかないので職業や職場のある街を呼び名にしている＝石田写す 戯れに自分の名をコンピューターで検索したことがある人も多いだろう。自分の知らないところで、全然違う暮らしを送る同じ名前の人――。そんな人にホントに会ってみよう、と集う人たちがいる。 ９月、東京・丸の内の中華料理店。９人の男性が、丸テーブルを囲んだ。 「はじめまして、田中宏和です」。電機メーカーに勤めるさいたま市在住の田中宏和さん（４０）が自己紹介すると笑いと拍手が起きた。 「ようこそ！ 田中宏和の集いへ」「ついに野球チームがつくれる人数になったね」 ９人は「同姓同名」という共通点で結びついた。漢字も同じ。だがそれ以外は年齢も職種も住んでいる町も違う。 発起人は都内の広告会社に勤める田中宏和さん（４０）。「田中宏和.ｃｏｍ」というサイトを主宰する。 ずっと、「田
大手流通グループや外食チェーンが、商品や原材料を安定的に確保するため、野菜や穀物などの自社生産に相次いで乗り出している。 安さや安全性を求める消費者にアピールできるほか、農業活性化につながるとの期待もある。 イオンは９月、茨城県牛久市に自社農場（２・６ヘクタール）を開き、ジャスコなど傘下のスーパーで販売するキャベツやトウモロコシの栽培を始めた。農家から買うよりも物流などのコストを２割削減でき、店頭価格も低めに設定するという。 セブン＆アイ・ホールディングスは昨年から、千葉県富里市でジャガイモやブロッコリーなどを年間約１３０トン生産し、同県内のイトーヨーカドー１５店で販売している。市価より２〜３割程度安い価格が人気を呼んでおり、埼玉、神奈川、茨城の各県にも自社生産を拡大する考えだ。 カゴメは福島県いわき市など２５か所（計６５ヘクタール）で生食用トマトなどを作り、スーパーに卸している。居酒屋チ
早稲田大学の投資サークルＯＢらのデイトレーダーグループによる株価操縦疑惑で、東京地検特捜部が、このグループのリーダーの男（２７）ら３人について、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で立件する方針を固めたことが２８日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は、グループが株価を不正につり上げ、１０億円以上の利益をあげていたとみて、証券取引等監視委員会から２９日に告発を受け、強制捜査に乗り出すとみられる。デイトレーダーの組織的な株価操縦が立件されるのは初めて。 捜査関係者によると、株価操縦をしていたとされるのは、デイトレードと呼ばれる株の短期売買を繰り返す個人投資家のグループ。買う意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、インターネットで「板情報」と呼ばれる注文状況を見た他の投資家の買い注文を誘い、取引が成立する直前に取り消す「見せ玉（ぎよく）」と呼ばれる手口で東証１部上場企業の２銘柄の株価を不正につり
エコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。 静岡県東伊豆町。相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に１０基の白い風車が立つ。支柱の高さは６５メートル、羽根の直径は７７メートル。巨大な風車群は町のシンボルだが、住民の川澄透さん（７９）は「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も目が覚めるようになった」と憤る。近隣の３０人ほどが同じような体調不良に悩むという。 所変わって東京・板橋区の女性会社員（３９）宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。エアコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」と女性は訴える。 川澄さんは、低周波音が原
【北京＝矢板明夫】内装から食器まで、すべてがトイレをモチーフにした一風変わったレストランが最近、北京市内で開業し、人気を博している。 北京市北部の繁華街にあり、「便便満屋飯堂」と名付けられている。店内にある約５０のイスはホンモノの便器を使用し、ナプキンはトイレットペーパーと同じロール式。料理を盛る食器は、洋式と和式の２種類の便器をかたどっており、コップや灰皿などもすべてトイレを連想されるデザインだ。 メニューはカレーライスやスパゲティなど洋食が中心で、値段も味も他のレストランとほとんど変わらないが、大学生など若者の間で大人気だという。６月に開店、メディアに取り上げられたこともあり、天津など他の都市から訪れる客もいる。週末などには行列ができることもあるという。 店員によると、客のうち約７割が女性で、１５歳から３５歳までが圧倒的に多く、６０歳以上はほとんどいないという。職場の同僚と一緒に２回目
経営破綻（はたん）した大手英会話学校「ＮＯＶＡ」（破産手続き中）の元社長、猿橋望被告（５８）＝業務上横領罪で実刑判決、控訴中＝を東京都内のホテルに監禁したとして、警視庁三田署が監禁容疑で指定暴力団山口組系組員ら数人を逮捕していたことが２９日、わかった。同署によると、組員らは「（猿橋被告とは）一緒にいただけ」などと容疑を否認している。 他にも数人が事件に関与しているとみられ、警視庁が行方を追っている。 同署の調べなどによると、組員らは２８日までの数日間、東京都中央区日本橋蛎殻町にあるホテルの客室で、猿橋被告を監禁した疑いが持たれている。猿橋被告にけがはなかった。 同署などによると、猿橋被告は２５日に上京後に連絡がとれなくなり、心配した関係者が警視庁に相談。その後、ホテルに拘束されていたことが分かり、２８日に捜査員が猿橋被告を救出すると同時に組員らを取り押さえた。 猿橋被告は社員が積み立てた３
秋田県動物管理センター（秋田市浜田）は、引き取った飼い猫を麻酔によって処分する「スリーピングボックス」を導入する。 購入費は、吸入麻酔装置と合わせて２９０万円で、開会中の９月県議会に関連補正予算案が提出されている。 秋田県生活衛生課によると、ボックスは４５センチ四方で、１度に数匹のネコを入れ、吸気口から麻酔を流し込む仕組みで、担当者によると「眠るように安楽死できる」という。 センターには現在、犬用の炭酸ガスによる処置室があるが、ネコは犬に比べ炭酸ガスへの抵抗力が強く、長く苦しんで死ぬことになるという。そのため、クロロホルムを使用したり、注射したりして安楽死させているが、職員がひっかかれてけがをすることもあるという。 ２００８年度にセンターへ持ち込まれたネコは１３７８匹。開設当初の１９９７年度に比べ約１・５倍に増えた。子猫が圧倒的に多いという。同県生活衛生課の担当者は「新たな飼い主を見つける
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難
前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたことが２８日、明らかになった。 国交省は１０月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば２０１０年度予算の概算要求に反映させる方針だ。 国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強かった。政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間１０００億円前後に上っており、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとみられる。一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もある。 国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討する。
政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、抜本的な公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。 平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。政権公約の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事―
平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は２８日、茨城県の産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを視察した。 経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。 産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。２１年度補正予算ではナノテク（超微細技術）の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに３６５億円の補助金がついた。 直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。
鳩山首相は２８日、記者団に対し、銀行からの借金の返済を猶予する措置（モラトリアム）について、「モラトリアムということまで（連立３党で）合意しているわけではない」と述べた。亀井金融相は、モラトリアムが３党の合意に含まれていると繰り返していたが、首相として慎重な検討を求めた形だ。 鳩山首相は中小企業対策の必要性は認めつつも「しっかりとした議論をしていい答えを見いだす」と話すにとどめた。 一方、金融担当の大塚耕平副大臣は、同日のテレビ番組で、来週末の１０月９日をめどに、措置の内容を固める方針を示した。すでにある貸し渋り・貸しはがし防止法案を修正することで、金融円滑化の実効性を高めるとみられる。
８月から各地で行われている裁判員裁判で、地裁から呼び出された裁判員候補者の出席率が平均で９割を超えている。 世論調査で裁判員裁判への低い参加意欲が問題になっていただけに、「予想外」という評価もあるが、なぜ高い出席率を維持できているのか――。 ２８日までの裁判員裁判は東北から九州まで１１地裁計１４件。初公判前に行われる裁判員の選任手続きで、出席義務がある候補者の「出席率」は、千葉地裁の強盗傷害事件で９８％（５１人中５０人）、福岡地裁の殺人事件も９８％（４７人中４６人）などと、軒並み高率を記録した。最も低かった高松地裁でも７８％（３７人中２９人）を確保し、全体平均で９１％に達している。 内閣府が今年７月に公表した世論調査の結果では、候補者になった場合に「義務でも行くつもりはない」と回答した人が２６％に上っていた。それだけに、ある刑事裁判官は「出席率は６〜７割と予想していた。うれしい誤算」と話す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
