アニメーションの制作会社が多い東京・杉並区に、アニメの制作者とファンが集うことのできる複合施設が、設けられることになりました。 この複合施設、「阿佐ヶ谷アニメストリート」は、ＪＲ東日本の用地の利活用などをする会社が、杉並区の阿佐ヶ谷駅の周辺の高架の下に設ける計画です。 およそ２０００平方メートルの敷地に、アニメの制作会社や編集スタジオ、それにクリエーターの養成学校などを誘致する予定です。また、キャラクター商品の販売店やカフェなどファンが集うことのできるおよそ２０の店舗も入る見通しで、今はテナントを募集しています。 東京・杉並区には、アニメーションの制作会社が７０社あり、全国でも練馬区に次いで多い地域です。アニメストリートは、こうした特長を生かして、制作者とファンが集う全国的にも珍しい施設を目指したいとしています。 また、観光地としてだけでなく、制作者を目指す若手の育成につなげていくねらいも

政府は、７０〜７４歳の医療費の自己負担割合（原則２割）を１割に抑えている特例措置の廃止について、２０１４年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、７月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。 ７０〜７４歳の医療費の自己負担割合は、０８年度以降、１割から２割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約２０００億円の税金を投入して１割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。 一方、現政権は１２年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、１３年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。【佐

中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で問題となったアンカーボルトの接着具合について、国が定める「打音検査」と呼ばれる従来の手法では、安全確認が十分できないことが国土交通省の調査でわかった。 崩落原因とされる接着剤の劣化を正確に把握できないためだ。同省は、全国１３か所の同構造のトンネルについて、専用機器でボルトを引っ張って強度を確認する「負荷試験」を追加し、改めて安全確認を行うよう道路管理者に求めた。 事故を機に設置された国交省の調査検討委員会が、近くまとめる中間報告に再発防止策として盛り込む。同構造の１３か所のトンネルの当座の安全性について、国交省は「昨年１２月の一斉点検では打音検査のほか目視、触診なども行い、著しい劣化は見つからなかった。ただちに崩落につながる恐れはない」としている。

大阪府と大阪市は３０日、「大阪都」構想の実現に向け助言を与える府と市の特別顧問に、岸博幸慶応大大学院教授を選任したと発表した。岸氏は小泉政権で、経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応大教授の秘書官を務めた。　松井一郎知事と橋下徹市長の意向で選定した。５月１日付で就任し、府市統合本部の会議などに参加する。

６日午後０時５分ごろ、北海道南富良野町のＪＲ根室線トマム－新得間で、特急列車がシカと衝突した。一時停止後、ドア故障も発生。乗客の座席を移動させて運転を再開したが、この列車を含め特急３本に最大１時間４３分の遅れが発生し、観光客ら約９６０人に影響が出た。　ＪＲ北海道によると、故障が起きたのは札幌発帯広行きの特急スーパーとかち３号（７両編成）。シカとの衝突事故で一時停止後、１号車のドアを開けて車外に出た運転士が戻ってドアを閉めようとしたところ、１０センチ開いたまま閉まらなくなった。　衝突と故障に因果関係はなく、ＪＲは今後ドアを点検、原因などを調べる。　ＪＲ北海道では５日にも函館線で特急の床下から出火し、約７時間４０分にわたり一部区間の運転を見合わせ、約１万３千人に影響が出た。

世界的な人気作家で公の場で語ることの少ない村上春樹さんが京都でファンを前に講演し、地下鉄サリン事件の遺族を取材した経験に基づいて「本当に悲しい体験が小説を書かせてくれる」などと話しました。 講演会は、臨床心理学者で生前、村上さんと親交の深かった河合隼雄さんのゆかりの財団の呼びかけで実現しました。 会場の京都大学のホールには熱心なファンが開演の１時間以上前から訪れ、抽選で選ばれたおよそ５００人が講演を聴きました。 講演はカメラ撮影や録音が認められないなか対談形式で行われ、村上さんは小説を書くことについて、「人の本当の姿は見えない部分にあり、小説は見えていない物語を描き出すことが必要だ」と指摘しました。 そのうえで、「小説を通してそれぞれが持つ物語が共感し合い、深みを増していくもので、心のつながりを作りたい」と作品を書き続けることの意義を語りました。 さらに、地下鉄サリン事件の遺族を取材したあ

紙面で読む 　インドを訪問中の麻生太郎財務相は４日、ニューデリー市内で経済関係者との会合で、「過去長きにわたり（日本と）中国の関係がスムーズにいった歴史はない。我々はどううまくやるのか常に考えないといけない」と語った。出席者から「中国の海洋進出が激しい」と問われて答えた。麻生氏は「中国がいま海軍力を伸ばしつつ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉2013／14年度財政赤字、ＧＤＰの4.8％以下にする＝インド財務相(4/24)〈ロイター〉景気、今の段階でもう大丈夫という状況にはない＝麻生財務相(4/22)「日銀あせる必要ない」　麻生財務相、政策決定会合巡り(3/26)物価上昇率２％、麻生財務相「か

中国軍の部隊がヒマラヤ山脈沿いにあるインドとの暫定的な境界線を越え、そのままインド側にとどまっているとされる問題で、対じする両国の部隊が共に撤収することで合意し、緊張はひとまず終息に向かいそうです。 インド政府は、中国軍の数十人の部隊が先月１５日、ヒマラヤ山脈沿いのカシミール地方で両国の暫定的な境界線を越え、そのままインド側にとどまっているとして、中国を非難していました。 インド軍も現場近くに部隊を派遣して対じするなか、両国は軍や外交ルートを通じて話し合いを続けてきましたが、インド外務省によりますと、５日夜、両国の部隊が共に撤収することで合意したということです。 この問題で、中国外務省はこれまで、「正常なパトロールであり、境界線は越えていない」と主張してきましたが、華春瑩報道官は、６日の記者会見で「両国の関係部門による友好的な話し合いは『積極的な進展』が得られたと把握している」と述べました

提訴後、長男を抱いて記者会見する性同一性障害の男性（左）＝４月１７日午後、大阪市北区（写真：産経新聞） 性差別か、法の限界か。性同一性障害で性別を女性から変えた大阪府東大阪市の会社員の男性（３０）が４月、「第三者の精子による人工授精」（ＡＩＤ）で妻（３１）との間に生まれた次男（生後１１カ月）との親子関係の確認を求める訴訟を大阪家裁に起こした。会社員側は「血縁関係にこだわらず、親子と認められるべきだ」と主張。会社員を父と認めなかった自治体側は「法律上の親子ではない」との姿勢を崩さない。今回のケースは、出生届を見ただけでは自治体は「血のつながり」が判別できない、ということが背景にある。会社員の場合は戸籍に性別を変更したという“生殖能力のない証拠”があったためだ。一緒に暮らしている実態をどう判断するか。裁判所の示す「家族の形」が注目される。 ■性別変更という「証拠」 「一般的な夫婦の場合、第

大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ

今月２日、長嶋茂雄さん（７７）は、初台リハビリテーション病院（東京都渋谷区）で懸命に汗を流していた。 「さあ、行こう」。そう言って、歩行マシンの上でマヒが残る右足を大きく踏み出した。「表彰式ではユニホームを着るんだよ」。担当の理学療法士松原徹さん（３５）にうれしそうに話しかけ、ペースも自然に上がっていく。首位を独走する巨人の話になると、「調子がいいね」と、ほおをゆるませた。 自他ともに認める「せっかちな性格」は現役の頃と少しも変わらない。休憩も取らず、リハビリのメニューを次々とこなしていくが、マシンを移る間には、リハビリ中の人たちにも積極的に声をかける。隣で手足の筋力を鍛えるリハビリをしていた男性に「もっと、もっと」「ゴー、ゴー」といきなり“熱血指導”を開始。「監督に言われたら、やるしかないなあ」。男性は笑顔でピッチをあげた。 「長嶋さんが来ると、病院の中が一気に『パァーッ』と明るく

北海道南部の松前町で６日、平年より６日遅れてソメイヨシノが開花し、北海道でことし初めてソメイヨシノの開花が観測されました。 松前町では、町が独自に桜を観測していて、６日午前、町が開花の基準としている松前公園のソメイヨシノが咲き、開花が宣言されました。 去年より５日、平年より６日遅く、過去３０年でも２番目に遅い開花だということですが、これが北海道でことし初めてのソメイヨシノの開花の観測となります。 松前公園には２５０種類およそ１万本の桜が植えられていて、すでに開花しているエゾヤマザクラなどとともに、訪れた観光客が花見を楽しんでいました。 札幌から帰省している３８歳の男性は「もっと咲くときれいだと思うので、早く暖かくなってほしい」と話していました。 北海道では、このところ日照が少なく気温が低い日が続いているため、日本気象協会の予測では、札幌市で今月９日、旭川市で今月１１日など、平年に比べて５日

北海道では上空の寒気の影響で、東部を中心に雪が降っているところがあり、帯広市では、５月としては８年ぶりに積雪が観測されました。 札幌管区気象台によりますと、北海道は、オホーツク海に停滞している低気圧から上空に寒気が流れ込んで、６日朝は各地で冷え込み、東部を中心に雪が降っているところがあります。 午前７時の積雪は、新得町で８センチ、根室市で５センチ、帯広市でも３センチの積雪になり、帯広市では５月としては８年ぶりの積雪が観測されました。 また、午前６時までの最低気温は、北部の稚内空港で氷点下３度２分、猿払村浜鬼志別で氷点下２度９分などと、ところによって平年より５度前後低くなっています。 日本海にある低気圧が発達しながら通過するため、北海道では夕方にかけて太平洋側東部やオホーツク海側を中心に雪が降りやすい状態が続くということです。 午後６時までの１２時間に降る雪の量は多いところで１０センチと予想

愛知県警知多署は６日、乗用車内からタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを盗んだとして、窃盗容疑で住所不定、無職越賀実容疑者（６２）を逮捕した。被害者の男性会社員（２６）が、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で端末の位置を確認できる機能を使って越賀容疑者の居場所を特定し、逮捕につながった。　知多署によると、会社員は４日、釣りのため、同県知多市の海岸近くに車を止めた。午後３時ごろ、被害に気付いた。警察に被害届を出す一方で、端末の行方を追跡。隣接する常滑市内にあることを突き止め、５日に知多署に通報した。知多署員が常滑市の駐車場でレンタカーに乗っていた越賀容疑者を発見した。　逮捕容疑は４日午前１０時ごろ、会社員の乗用車内にあったｉＰａｄや携帯音楽プレーヤーなど計約７万５５００円相当を盗んだ疑い。

【ニューデリー＝庄司将晃】インドと中国の国境が画定していないカシミール地方で印中両軍のにらみ合いが続いていた問題で、両国は５日夜、互いの部隊を撤退させることで合意した。インドメディアが一斉に伝えた。撤退はすでに始まっているというが、両国がどのような条件で合意したのかは明らかになっていない。 　インド側によると、中国兵数十人が４月１５日以降、インドが主張する実効支配線を１９キロ越え、テントを設置。インド軍も向かい合うように部隊を配置し、にらみ合いが続いていた。 関連記事中印にらみ合い続く　会談３回、進展なし　カシミール(5/3)

横浜市は中田前市長(現衆議院議員 [nakada.net])が思いつきでごみ30％減という政策をぶちあげたため、 プラスチックなどの発熱量が高いゴミがリサイクルされるようになったため、ごみ総量と発熱量が低下し、ごみ焼却施設に併設されている 温水プールや老人保養施設は化石燃料を使って運用 [hamarepo.com]を続けています。 もともと横浜市のごみ焼却炉は木質やプラスチックなども併せて焼却し、排熱で発電を行い、余った熱水をプールや老人福祉施設で利用するという エコな設計だったのですが、熱量の高い廃棄物をゴミではないことにしたために、ごみ焼却自体でも補助燃料が必要になってしまいました。 プラスチックや木質がリサイクルされるのはいい話のようですが、そのためにリサイクルプラザという箱モノを３カ所も作って人手で分別しているのです。 しかも、当初は粗大ごみ再利用品の展示・販売をし、リユースも推進

Updated 2013年 5月 06日 03:00 JST ９８％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因 犯罪に悪用されたレンタル携帯電話について、警察庁が回線の提供元を調べたところ、約９８％がＮＴＴドコモだったことが、同庁などへの取材で分かった。他の大手通信会社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明。捜査関係者はこれが「一つの大きな要因」とみている。 同社は「携帯電話を悪用した犯罪が起きていることは重大な問題。不正利用の状況を調査して、対策を継続的に検討したい」としている。 レンタル携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などへの悪用が目立っている。警察庁は１月以降、認知したヤミ金と利殖勧誘の事件で使われた全てのレンタル携帯について、どこの通信会社の回線かを調べた。 調べた回線は３月まで毎月約２００台に上り、約９８％が大

長野県白馬村の北アルプス・白馬岳で６日午前、男性の遺体が見つかり、警察は、先月起きた雪崩で行方不明になっていた山口市の５０歳の男性とみて確認を進めています。 ６日午前９時ごろ、白馬村の白馬岳にある「白馬大雪渓」で、雪の中に男性の遺体が埋まっているのを、山口県の山岳会のメンバーが見つけ、警察に通報しました。 白馬大雪渓では、先月２７日に大規模な雪崩が起きて、岐阜市の５６歳の女性が死亡したほか、山口市の５０歳と３２歳の男性２人の行方が分からなくなっています。 遺体を見つけた山口県の山岳会のメンバーは、雪崩のあと現場付近に入って捜索を続けていました。 警察は、遺体は、体の特徴などから、２人のうち、５０歳の男性とみて確認を進めています。 長野県内では、この大型連休の期間中、登山に訪れた人の死亡事故が相次いでいて、６日も、ほかに北アルプスや中央アルプスで、２人の死亡が確認されるなど、長野県内で死亡し

電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、ＬＮＧ＝液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間８０００億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。 国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったＬＮＧなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ１兆１０００億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。 これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるＬＮＧを燃料にした火力発電の現在の比率を１０％引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を１０％増やすと、年間の燃料費を合わせて８０００億円程度抑制できるということです。 さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、３年後には実質のＧＤＰ＝国内総生

医師や学者、市民団体の代表らで組織する「放射線被曝（ひばく）と健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」の公開フォーラムが５日、東京都内で開かれた。国の生命倫理専門調査会のメンバーだった島薗進・上智大教授は、県民健康管理調査について「県民の不安解消を目的にし、被曝影響が極めて少ないことを前提にしている」として「非科学的だ」と厳しく批判、専門委員会は疾病の早期発見や健康管理対策に重点を置くべきだと改善を求めた。 　フォーラムはこどもの日を記念し、子ども・被災者支援法の対象地域拡大や遅れている基本方針の早期策定、公衆の年間被曝限度１ミリシーベルトを国に守らせることを求め企画された。 　島薗教授は「科学はあらゆる可能性を前提にするもの」としたうえで、県民健康管理調査は、▽県民が不安に思うことで健康被害が起こる▽２年程度では健康被害は出ないか、極めて少ない――などの「ゆがんだ前提」で行われている

1 ：やるっきゃ騎士φ ★ 2013/04/23(火) 10:14:24.63 ID:??? ソースは瞬刊リサーチ http://shunkan-news.com/archives/6039 [1/2] 4月20日から21日にかけて、リサーチパネルでは9万8436人のユーザーに向けて、 「外資系企業で働きたいと思いますか？」というネット調査を行った。 その結果、過去に外資系企業で働いたことがない人で「働いてみたい」と回答した人は 19.2％。日本人のおよそ2割の人が外資系企業に大いに興味を持っていることが 明らかになった。 そして、同調査を実施するにあたり、当ニュース編集部では外資系企業の特に “雇用体制”についてリサーチするべく、某外資系ITメーカーの日本法人に勤める 20代後半の社員・Aさんにインタビューを実施。 インタビューから聞き出せたのは、“エグい”とすら感じてしまうその内情であ

中国四川省雅安市で４月２０日に起きた地震をめぐり、中国のインターネットの一部で、「日本人の多くが同情しているのに韓国人は不幸を喜んでいる」との書き込みが現れ、韓国人批判が起きた。地震当日、韓流アイドルグループのメンバーの誕生日を祝ったとしてネットユーザーとファンとの間で非難合戦も発生。なぜ、地震とは縁もゆかりもない韓国人が突如、中国人の怒りの標的に挙がったのか。「領土で争う日本人は同情しているのに…」　地震発生直後から中国の複数のコミュニティーサイトにこんな書き込みが目につき始めた。　「韓国人は世界で最も醜悪な民族だ。もともと中国の属国で、いまは米国の属国。主権もない」「韓国人が嫌いだ。（北）朝鮮がよっぽどましだ」「（韓国を）中国の朝鮮省にしてしまえ」　韓国人を蔑称の「棒子（パンズ）」と呼んで非難する複数のスレッドが立ち上がったのだ。韓国のサイトから引用したという韓国語で書かれた四川地震を

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大型連休の期間中、登山に訪れた人の死亡事故が相次いでいる長野県で６日、新たに２人の死亡が確認され、この大型連休中に長野県内で死亡した登山者は合わせて８人となりました。 ５日午後４時半ごろ、駒ヶ根市の中央アルプス・空木岳の尾根で、登山をしていた東京・板橋区の会社員、加藤征さん（７１）が滑落したと、一緒にいた仲間の男性から警察に通報がありました。 警察が、６日朝早くヘリコプターで救助に向かいましたが、加藤さんはその場で死亡が確認されました。 また、大町市の北アルプス・鹿島槍ヶ岳では５日、男性が雪に埋もれた状態で見つかりました。 男性は、６日朝早く現場で死亡が確認され、警察は、先月２８日に登山に出かけたまま行方が分からなくなっている埼玉県和光市の６２歳の男性とみて確認を進めています。 このほか、長野県内では５日、２人が登山中に滑落して死亡し、警察が調べたところ、北アルプス・爺ヶ岳で死亡した男性は

１００人以上の少女を食い物にし“ヤリ逃げ”したとんでもないエロ男が逮捕されたが、警察関係者の苦悩は意外なところにもあった。児童を買春し、痴態を動画撮影したこのエロ男はもちろん許せるものではない。ただ、児童買春が一向になくならないのは「売る側にも甘すぎる現状があるから」と警察ＯＢは指摘する。少女たちに春を売らせない有効手段はあるのか？ やり逃げエロ男が捕まったのは、４月２６日だ。男は、東京・品川区の42歳会社員。逮捕容疑は２０１１年８月、台東区のホテルで当時１７歳の少女に現金３０万円を渡す代わりに、性行為とその様子の撮影を約束させて実行した児童買春・ポルノ禁止法違反の疑い。 だが金を渡すことなく逃走。自宅からは同様のエロ動画が６０本以上押収されたばかりか「１００人以上の女性を買春しそのうち数十人に約束の金を払ってない」などと供述しているという。 警視庁は「犯罪歴１０年以上」とみている。

南海トラフの巨大地震で最大８メートル以上の津波が想定されている静岡県吉田町で、地元の男性が自費で避難用のタワーを建設し、地域の人たちを集めた見学会が開かれました。 静岡県吉田町に完成した津波避難用のタワーは高さ１０．５メートル、広さが１８８平方メートルで、３７０人余りが避難することができます。 町内でうなぎ加工会社を経営している大石好一さん（６４）が、「地域の人たちに安心してもらいたい」と、およそ３０００万円の費用を個人で負担して建設しました。 タワーは大石さんの家の近くの海岸からおよそ４５０メートル離れた場所に建てられ、車いすの人も利用できるよう途中までスロープが付いています。 ６日の見学会には地域の人たち５０人余りが集まり、避難の方法などを確認していました。 静岡県によりますと、津波避難用のタワーは自治体などが建設することが多く、個人が費用を負担して建設するのは珍しいということです。

自宅で妻（５４）の頭部を金づちで殴って殺そうとしたとして、大阪府警は６日、大阪市城東区野江３丁目、無職西村譲容疑者（６４）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、発表した。「収入がなくて生活が苦しく、このままでは生活できないので妻を殺そうと思った」と供述しているという。 　城東署の調べでは、西村容疑者は６日午前７時４０分ごろ、マンション一室の自宅の浴室内などで、無職の妻の頭を金づちで数回殴った疑いがある。妻は命に別条はないという。 　西村容疑者は約４０分後、「金づちで妻を殴った」と自ら同署に通報した。

子供向け銃の展示会で、家族が見守る中、ライフル銃を手にする１１歳の少年。銃器産業が衰退傾向にある中、全米ライフル協会は子供を銃の消費者として取り入れようとしている＝３日、テキサス州ヒューストン（ロイター） 銃規制強化に反対する、米国最強のロビー団体とも言われる「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３～５日、南部テキサス州ヒューストンで開かれ、参加した保守派の政治家らは、「銃を持つ権利が制限されてはならない」などと気勢を上げた。さらにＮＲＡは、今回の年次総会に合わせて子供向け銃のメーカー各社を招いて展示会も開催。５日を「若者の日」とし、銃の所有者数が漸減傾向にある中、新たな顧客層として子供に重点を置く姿勢を鮮明にした。しかし、銃規制強化を求める多数派の国民の間からは、「常軌を逸した行為」とＮＲＡを非難する声が上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）規制派「常軌逸した行為」　ＮＲＡの

インドの北東部で、およそ３０頭の野生のゾウの群れが森の近くにある村に入り込んで暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅を踏み倒しました。 インド北東部のアッサム州にある村で、今月３日の夜から４日の朝にかけて、およそ３０頭の野生のゾウの群れが近くの森から村に入り込みました。 ゾウの群れは、餌を探して村の中心部で暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅や塀を踏み倒したほか、米などの農作物に大きな被害が出たということです。 村では若者たちが村に近づいてくるゾウを大声を出して追い払うなどしてきましたが、あまり効果がなく、これまでもたびたびゾウの群れに襲われているということです。 インドでは野生のゾウが各地の森林保護区などに生息していますが、経済成長に伴う開発で生息地が失われ、人里に迷い込んで村を荒らすケースが増えており、住民が地元の当局に対策を求めています。

「ＣＡＳ」部隊を名乗るＣＩＡの沖縄での活動方法を指示する文書（左）。２ページ目（右）には琉球列島高等弁務官など文書の配布先の名前が並ぶ 「諜報（ちょうほう）や秘密工作などを連絡する際はＣＡＳ（ＣＩＡの暗号名）を名乗ってほしい」「現地では見せかけの名称を使用して」。ＣＩＡ（米中央情報局）が復帰前の沖縄で活動するにあたり、呼称を使い分けて真の身分を隠すなど秘密主義の徹底を指示する文書を作成していたことが５日までに分かった。米国民政府（ＵＳＣＡＲ）文書群の中から沖縄タイムスが見つけた。沖縄でのＣＩＡの活動実態の詳細は謎が多く、米公文書に詳しい琉球大学の我部政明教授は「インテリジェンス（諜報）にかかわる公文書は少なく貴重だ」と話している。（吉田伸） 文書は県公文書館が米国国立公文書館から収集した文書群の中にあった。文書名は「ＣＳＧリポート１９６６」で、主題は「ＣＡＳカバーセキュリティー」。１９６

大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の飛来をはじめとする国境を越える環境問題をめぐり、石原伸晃環境相、韓国の尹成奎環境相、中国の李幹傑次官が６日、北九州市のホテルで会談した。　５日から開かれていた日中韓３カ国環境相会合は６日午後、３カ国の政府高官によるＰＭ２・５対策会議の新設などを柱とする共同声明を採択し、閉幕する。　中国政府は、四川省雅安市の大地震への対応を理由に次官の代理出席としたが、靖国神社参拝を含めた日中関係の悪化も影響したとみられている。

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

【ニューデリー＝田原徳容】インドと中国が領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域に中国軍部隊が侵入したとしてインドが抗議していた問題で、中国軍部隊は５日夜、自国領域内に撤収した。 警戒態勢を敷いていたインド軍の部隊も現場から離れた。インド外務省関係者によると、４日に開かれた４度目の両国軍関係者による会談が決裂後、両国の高官級が協議し、撤収で合意したという。 中国軍は４月１５日以降、両国の実効支配線から１０～２０キロインド側に入った場所に複数の拠点を設け、インド側の撤収要求に応じてこなかった。

職場以外の場所で働く「テレワーク」に関し、自民党が、育児休業中の在宅勤務の規制を緩和する方針を固めたことが５日、わかった。育休中の収入確保やスムーズな職場復帰を図ることで、育休取得への環境整備を図る狙い。安倍晋三首相が掲げる「育休３年」実現に向けた具体策で、自民党は参院選公約の目玉として明記する方針だ。 育休は休業取得開始前の２年間に、一定の勤務実績などを満たせば取得でき、さらに雇用保険に加入していれば育休前の給料の５０％相当の育児休業給付金を受け取ることができる。 ただ、育休給付金は月に２０日間以上「休業」していないと支給されない。雇用保険法施行規則では１カ月の就業日数は「１０日以下」と定められている。これは法律が「育休中に仕事をするくらいなら、早く職場復帰すべきだ」との前提に立っているためだ。 この規制に従うと、育休中でも、在宅であれば１日数時間程度、月に１１日以上の在宅勤務が可

【画像】 ８畳の部屋に８４インチ「４K」テレビを置くとこうなるらしい 1 名前： ジャングルキャット(埼玉県)：2013/05/06(月) 00:01:29.37 ID:91WF8164P 売れる高額商品…ソニーの８４型液晶テレビ１６８万円、音も映像も抜群 ヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市北区）で昨年秋の発売以来、一度も値下げしていない商品がある。 フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」対応液晶テレビ、ソニーの「ブラビアＫＤ−８４Ｘ９０００」だ。 ８４型で価格は１６８万円だが、「小さな子供がいる若夫婦を中心に月に２〜３台売れる」（担当者）という。受注生産だが、横が約２・１メートル、縦は約１・１メートルと 大きいため、購入希望者の自宅を訪問し、搬入が可能かどうかを調べてから正式に受注するという。 http://news.livedoor.com/article/de

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/plc13050511030006-n1.htm ---- 残念な政府が考えた少子化対策は「女性手帳」 http://togetter.com/li/498063 ・今だに三歳児神話とか信じ切っちゃってる、自分で子育てした事がない、子育ては嫁に丸投げしてた ジジイ世代が無い知恵絞って出てくる発想がこれかって感じ。『女性手帳』産む世代の話を直に聞けばいいのにね ・女に要求することが多すぎ。大学院まで行けだの就職し

大型太陽光発電で売電を計画しているか、すでに売電している府県 　発電能力１千キロワット（１メガワット）以上の太陽光発電「メガソーラー」を、全国１７の府県が自治体として建設し、電力会社に売電することがわかった。自然エネルギーの固定価格買い取り制度を使って自然エネを広げ、もうけも得る。自治体が発電に積極参入する動きが広がる。 　４７都道府県への取材をもとに朝日新聞が集計した。公有地を企業に貸すのではなく、自治体が直営や第三セクター方式で自ら手がけるものを調べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事１７府県が太陽光売電　計３万世帯相当　電力１０社分上回る(5/6)太陽光発電開始、児童らがボタン　佐賀・武雄(4/26)ホンダ、売電事業参入へ　新工場に太陽光パネル

原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。 原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、今も多くのペットが取り残されたままとなっています。 このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、新たな指針の案をまとめました。 それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。 また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、避難所で人に迷惑がかから

♪ファ、ソ、ラ、シ、ド、レ、ミ…。発車時に軽やかなメロディーが車体から流れる京急電鉄の「歌う電車」が数年内に消えることになった。装置の老朽化で交換時期を迎えたからだ。真っ赤な車両塗装とともに沿線のシンボルだっただけに、惜しむ声が上がる。 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。　これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。　告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。　関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったと

全国各地で人気の「ご当地グルメ」を便乗商法などから守るため、特許庁が商標法を改正する方針を固めた。農産物の地域ブランドや伝統工芸品が中心だった「地域団体商標制度」の登録条件を緩和し、ご当地グルメも制度を活用できるようにする。ご当地グルメを保護し、地域活性化につなげる。 地域団体商標は、「大間まぐろ」や「京友禅」のような地域名と商品名を組み合わせた名称の登録制度。地域ブランド育成のため、平成１８年に通常の登録よりも手続きを簡略化した新制度を設け、今年３月末現在で５３６件が登録した。 ただ、地域団体商標を登録できるのは農業協同組合や漁業協同組合、酒造組合などに限られる。ご当地グルメは商工会議所や商工会、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が活動の担い手の場合が多く、商標法を改正し、登録主体の範囲を広げることにした。今国会での法案成立を目指す。 昨年１０月に北九州市で開かれたイベント「Ｂ−１グ

【上海＝金順姫、広州＝小山謙太郎】中国各地で４、５両日、工場建設に反対するデモが起きた。環境汚染に対する住民の関心が年々高まる傾向を反映している。 　上海市松江区では５日、電池工場の建設計画に反対する地元住民ら約１００人が、区政府の庁舎付近でビラを配りながらデモ行進した。中国紙によると、中国企業が約１０億元（約１６０億円）を投じる工場で、自動車用のリチウムイオン電池を生産する。４日にも住民ら数百人が集まり、抗議活動をしていた。 　雲南省昆明市では４日、石油化学工場の建設に反対する住民約１千人が市中心部の広場に集まった。住民たちは毒性の高いパラキシレン（ＰＸ）の生産計画があると疑っており、一部はマスク姿で「我々には健康が必要だ」とプラカードを掲げて不安を訴えた。 　香港紙などによると四川省成都市でも４日、建設中の石油化学工場に反対するデモが呼びかけられたが、地元当局が「地震対策訓練」に名を借

【動画】においを判別、「笑えるロボット」を開発＝阿部朋美撮影「クン、クン」。しゅんたろうくんは、頭を上下させながら足のにおいを嗅ぐ＝北九州市小倉南区しゅんたろうくんを抱いて笑顔を見せる堤さん（右）と滝本准教授＝北九州市小倉南区の北九州高専　　 　【阿部朋美】口や足のにおいを嗅ぎ分けるロボットができた。犬型と女の子型の２種類。「におう」と注意されたり、いきなり気絶されたり。何かを生み出すわけでも、生産効率を上げるわけでもないロボット。だが、人間が息を抜くきっかけは作ってくれる。 　北九州高専（北九州市小倉南区）と福岡県古賀市の建設会社「クレイジーラボ」が共同で開発した。 　口臭をチェックするのは女の子型ロボットの「かおりちゃん」。茶髪だ。息を吹きかけると、呼気の中の成分を数値化して分析。４段階で判定する。 　合格だと「甘酸っぱい良い香り。全く問題ないわ」と言ってもらえる。臭くなるごとに「少し

国際的に活躍できる人材の育成に向けて、大学生の海外留学を促進するため、文部科学省は、返済のいらない給付型奨学金について、民間企業に呼びかけて資金を募り、来年度から規模と対象を今年度の２倍程度に拡充したいとしています。 日本人の海外留学者は、平成１６年のおよそ８万３０００人をピークに、経済的負担や就職活動への影響などを背景に減り続けており、平成２２年にはおよそ５万８０００人となっています。 こうしたなか、文部科学省は、海外留学を希望する大学生を対象にした返済のいらない給付型奨学金について、今年度の当初予算案で３６億円を計上し、留学期間が１年以上の２００人を対象に年間およそ２００万円、留学期間が１年未満の１万人を対象に毎月８万円を支給することにしています。 文部科学省は、国際的に活躍できる人材を育成するためには大学生の海外留学を促進する必要があるとして、来年度から給付型奨学金の規模と対象を今年

５日に投票が行われたマレーシアの議会下院選挙は、ナジブ首相率いる与党連合が議席の過半数を獲得し、５６年前の独立以来初めての政権交代を訴えた野党連合を抑えて、政権を維持しました。 マレーシアの議会下院の２２２の議席を争う選挙は、５日に投票が行われ、即日開票されました。 マレーシアの選挙委員会の発表によりますと、ナジブ首相が率いる与党連合の「国民戦線」が１３３議席を得て、アンワル元副首相が率いる野党連合の「人民同盟」の８９議席を上回り、過半数を獲得しました。 この結果、１９５７年の独立以来、半世紀以上にわたって政権を担ってきた与党連合が、政権を維持しました。 ナジブ首相は「与党連合は権力を途絶えさせることなく政策を継続していく」と述べて、勝利を宣言しました。 一方、アンワル元副首相は、選挙に不正があったと訴え、選挙委員会に説明を求める考えを表明しました。 今回の選挙では、長期政権による利権の集

シャープが、片山幹雄会長（５５）を退任させる人事を検討していることが明らかになった。シャープは液晶事業の不振などで２年続けて巨額赤字を計上する見通しで、経営責任を明確にするためとみられる。 　５月中にも結論を出す方向で、資金繰りを支える主力取引銀行に方針を伝えた。シャープでは、社長経験者は通常、相談役などに就くが、経営再建に伴ってその是非を社内で議論しており、退任後は一切の職から外れる可能性もある。 　片山会長は液晶技術者として頭角を現し、２００７年に４９歳で社長に就任。大型液晶パネルの堺工場（堺市）を建設するなど拡大路線を進めたが、液晶の急速な価格下落で業績が悪化。責任をとって１２年４月、代表権のない会長に退いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事シ

【北京＝山本勲】中国の金融リスクへの警戒感が強まってきた。中国全体の経済成長が鈍る中にあって、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じた高利資金で公共事業を拡大し、債務不履行の連鎖が、金融危機を招く可能性が心配されているためだ。　■中央も認識　「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」　習近平国家主席は、４月２５日の党政治局常務委員会議でこう強調した。最高指導部がこの時期、経済情勢を討議するのはまれで、危機感を物語っている。　３月末には銀行の元締めである中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と、影の銀行によるリスクの高い信託や債券業務の急拡大を厳しく批判し、透明性向上を求めた。　影の銀行には、（１）既存

踏切の遮断棒が上がらないと腹を立てて切断したとして、広島西署は５日、器物損壊の疑いで、広島市西区、自称不動産管理業の小西修治容疑者（６６）を逮捕した。　広島西署によると、小西容疑者は踏切前で停車中にトランクから金切りのこぎりを取り出したといい、調べに「電車が通り過ぎても上がらず、のこぎりで切断した」と容疑を認めている。　ＪＲ西日本によると、現場付近は路面電車が並行して走っており、遮断棒が下りている時間が長くなる傾向がある。　小西容疑者は広島西署に「以前からＪＲに改善を申し入れていた」とも話しているという。　逮捕容疑は５日午前１０時５０分ごろ、広島市西区井口３丁目にあるＪＲ山陽線の踏切で、遮断棒を切断した疑い。　山陽線は当時、後続の電車が徐行運転するなどしたため遅れが出た。

内戦が続くシリアの首都ダマスカスで起きた大規模な爆発について、シリアのアサド政権は、イスラエルによるミサイル攻撃だと非難したうえで、報復に出る可能性を示唆し、イスラエルをけん制しました。 ダマスカス郊外にある軍の研究施設などで５日に起きた大規模な爆発について、シリアのゾウビ情報相は記者会見を開き、爆発はイスラエルのミサイル攻撃によるものだとしたうえで、「イスラエルが反政府勢力のテロリストたちと結託していることが明らかになった」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「われわれは国内外の敵から国を守るため、いかなる手段もいとわない」と強調し、報復に出る可能性を示唆し、イスラエルをけん制しました。 一方、イスラエル軍は５日、レバノンとシリアの国境に近い北部の２か所にロケット弾の迎撃システム「アイアンドーム」を配備したことを明らかにしました。 シリアの内戦を巡っては、イスラエルと敵対するレバノン