アジアの民主化を促進する東京集会に出席した主催者のペマ・ギャルポ氏（左）＝17日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影） アジアの民族自決権の確立を掲げる一般社団法人「アジア自由民主連帯協議会」は17日、東京都文京区で集会を開いた。ウイグルやカンボジアなどの民主活動家らが参加し、母国の家族らに対する当局の圧力が例年以上に強まっている現状などが報告された。 文化を強制的に同化ウイグル文化センターのイリハム・マハムティ氏は、新疆ウイグル自治区で中国当局によるウイグル人の漢化政策が進んでいる現状を説明した。日本人支援者らには「ウイグルだけの問題ではない。民族を消滅させる手法は外国に輸出されてしまう。自分自身に将来やってきたらどうするかを考えてほしい」と訴えた。 南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン氏も、内モンゴル自治区で漢語教育が強化されている実態を指摘し、「文化も強制的に同化されている。最近は
日本において中国政府への抗議活動などに加わった在日中国人に対し、中国政府が圧力をかけているとする調査結果を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が公表した。 新疆ウイグル、チベット、内モンゴル自治区、香港の出身者を含む中国人への人権弾圧である。HRWによる今年6～8月のインタビューで、中国政府の人権弾圧への抗議や民族文化の紹介などをしたことのある25人のうち16人が中国当局の圧力を証言した。 中国の警察が中国にいる親類を通じて、日本での活動中止を求めてきた。親戚と電話していると警察が代わり、帰国しないと「家族がどうなっても知らないぞ」と脅された。在日中国大使館で、チベットに戻らないと旅券の更新はできないと言われた人もいた。 日本は言論の自由が保障された民主主義国だ。どの国の出身者であれ、言論の自由を享受する資格がある。調査結果が事実であれば、在日中国人への圧力は人権侵害である
レテプ・アフメット氏米国で「ウイグル強制労働防止法」が２０２２年６月に施行されてから２年が経過した。欧米ではウイグル人強制労働問題への対応が着々と進んでいる。今年２月にも欧州化学最大手のドイツＢＡＳＦが、強制労働への関与の可能性が指摘された事業から撤退を発表したし、３月には欧州連合（ＥＵ）の欧州議会などが、強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止する規制案で暫定合意した。５月には米政府が中国企業２６社を新たにウイグル強制労働防止法のリストに追加、６月にも３社を追加し、輸入禁止の対象としたことを発表した。 ただ、このように厳しい措置がとられるようになったのは、近年になってからである。０１年１２月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟した中国は、安い製品を世界市場で自由に売って急成長する陰で、ウイグル人の強制労働を続けてきたが、国際社会がそれを気にすることはほぼなかった。 中国当局が新疆ウイグル
米国務省が「信教の自由」に関する国・地域別の報告書を公表し、中国政府による人権侵害を厳しく指弾した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル人らに対する「ジェノサイド（集団殺害）や人道に対する罪」が続いていると指摘している。 信教の自由をはじめとする人権は誰もが享受すべき権利である。普遍的な権利の侵害は容認できない。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、ウイグル弾圧を許さないという強いメッセージを出すべきだ。 特にＧ７議長を務める岸田文雄首相の責任は大きい。日本は米欧と比べて対応が手ぬるいと言わざるを得ない。Ｇ７の場で人権重視の外交姿勢を示してほしい。 報告書は、中国ではほかにもキリスト教徒やチベット仏教徒らが弾圧を受けているとし、不当な拘束や拷問、思想改造、宗教儀式の妨害などがあると指摘した。 イランやミャンマーなどでの人権侵害も取り上げているが、国務省高官は記者団に「中国は
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏１２月５日に「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」（略称・中国人権侵害究明議連）が発足した。設立総会に出席した私は途上国への政府開発援助（ＯＤＡ）を中国による人権侵害の調査・究明に充てるよう提案した。その理由は以下の通りである。 高く評価される日本の姿勢新しい議連は「南モンゴルを支援する議員連盟」と「日本ウイグル国会議員連盟」、それに「日本チベット国会議員連盟」と「人権外交を超党派で考える議員連盟」など４議連を母体として結成されたものである。自民党を中心に日本維新の会と立憲民主党の議員も含め、総数１００人以上のメンバーを擁する強力な組織に発展し、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が会長に就任した。
参議院は「良識の府」といわれるが、良識以前に、常識を疑う。 中国政府による新疆ウイグル自治区や南モンゴルなどへの人権侵害を非難する参院決議が、今国会で採択できていない。先の通常国会でも採択を目指したが成案をまとめられず、うやむやのまま現在に至っている。 恥ずべき事態である。 国会決議は、国の意思を内外に示すものだ。明確なメッセージを伝えられる決議を、今国会中に必ず採択すべきだ。 参院で与野党が検討中の決議案は「国際社会から新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘している。 今年２月採択の衆院決議と同様、「中国」の文言はなく、「人権侵害」や「非難」も明記していない。誰に何を言っているのか不明で、中国にも響くまい。 国会が寄り添うべきは弾圧に苦しむ人々なのか、それとも弾圧する中国への忖度（そんたく
日本の経済安全保障を脅かす外資の基幹インフラへの参入は防げるのか。前回に続いて、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が、太陽光パネルを巡る中国政府による人権侵害や、再生可能エネルギー買取制度を悪用する発電事業者の実態をレポートする。 ＊＊＊ 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル 中国で開催された中国共産党全国代表大会において、習近平総書記が指導者として異例の3期目に入ったことが明らかにされた。習氏の権力体制は盤石となったが、これに先立ち、米国のバイデン大統領は、10月12日に政権発足後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。そこでは中国を名指しし、〈国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国〉と指摘して、対抗姿勢を鮮明にしている。 実は、米国では見落とせない動きが相次いでいる。まず、昨年12月に「改正ウイグル人権法」と「ウイグル強制労働防止法」が成立し、
これでは人権の名が泣く。組織が本来の使命を果たせるよう日米欧の民主主義国は結束して、抜本的な改革に取り組まなければならない。 国連人権理事会で、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論開催を求めた米国などの提案が小差で否決された。ウイグル問題の当事国であり、理事国でもある中国が反対の先頭に立ち、他の理事国に働きかけた結果とされる。 「人権と基本的自由の保護、その促進」を使命とする人権理の理念に反する決定である。民主主義国を中心とした国際社会は、自らの存在意義を否定するような人権理の決定にひるまず、ウイグル問題を追及し続けねばならない。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、ウイグル自治区での深刻な人権侵害を指摘した報告書を８月末に公表したことなどを受け、米国や英国などが来年の会合での討論開催を提案した。 採決の結果、反対１９、賛成１７、棄権１１で、提案は否決された。棄権したウク
中国新疆ウイグル自治区カシュガルにある収容施設の「職業技能教育訓練センター」と書かれた看板が掲げられた正門＝２０１９年４月（共同）【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害について討論する提案が６日、国連人権理事会で否決されたことは、中国が国際協調の中心機関で影響力を増大させている課題を西側諸国に突き付けた。ウイグル自治区だけでなく、香港での民主派抑圧などの問題も指摘される中で、国際社会による追及が阻止される懸念が高まっている。 中国の「巨大な圧力」 提案を主導した米国のテイラー大使は６日の採決に先立ち、ウイグル自治区の人権侵害について「中立的な議論の場を提供する」と呼びかけた。これに対し、中国の代表は「（討議は）対話を促進せず、新たな（国家間の）対立を招く」と警告。提案が可決されれば「次は他のすべての発展途上国（の問題）が狙われる可能性がある」とあおった。
高い塀や鉄条網、監視塔を備えた施設。中国語で勾留施設を意味する看板が掲げられていた＝２０２１年５月、中国新疆ウイグル自治区アルトゥシュ（共同）国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月末に発表した中国新疆ウイグル自治区の報告書は、ウイグル族らイスラム教徒の少数民族への人権侵害を生む土壌として、反テロ法など「恣意（しい）的・差別的」な運用を許す中国の法制度の「曖昧さ」を特に問題視し、見直しを求めた。国連人権理事会で討論の提案が否決されたことで国際社会の追及が足踏みとなる中、弾圧は形を変えながら継続される恐れがある。 国連人権理事会 ウイグル人権侵害の討論会開催否決 「過激主義者」解釈に裁量報告書によると、中国当局は２０１４年に自治区で「厳打」と呼ぶテロ・過激派対策の強化を始めた。根拠とする法体制は、反テロ法や国家安全法、刑法のほか、自治区の規則などで構成。報告書はその中で「テロ」や「過激主
さる2月1日、中国は海上警備を担う海警局に武器使用を認めるという法律を施行しました。4月には海警局の権限を強化する海上交通安全法を改正。この9月から施行されるこの法律では「外国船が中国の領海の安全を脅かす可能性があれば退去を命じることができる」とされ、さらに「違反した船を追跡すること」も認めています。 日本の海上保安庁のものより排水量の大きな中国公船は、常に数隻のローテーションで日本の南西諸島沖の海域を周回しています。中国が領土領海を一方的に主張する海域で漁を行う日本漁船の不安はいかばかりか……。日本漁船が拿捕され拘束されたらどんな目に遭うのかを想像すると、出漁できない気持ちもわかります。 先ごろ、中国共産党の100周年記念演説のなかで、習近平国家主席は「中国人民はこれまでに一度も他国の人民をいじめ、抑圧し、隷属させたことはなく、これは過去にも、現在にもなく、また今後もありえない」と述べま
政治 記念撮影に臨むケルビニュール・シディク氏（中央）＝３０日午前、国会内（矢島康弘撮影）３０日に行われた超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の総会には、中国当局に不妊手術を強制されたウイグル人女性、ケルビニュール・シディクさん（５３）も出席した。自らの凄惨（せいさん）な体験や強制収容所の実態について証言し、日本政府や与野党議員に対応を求めた。 中国・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市内の小学校で中国語の教員をしていたシディクさんは、２０１７年３月から１２月にかけて、ウルムチ郊外の２カ所の強制収容所で中国語教師として働かされたと説明。その間、幾多の非人道的な犯罪や、人の命を奪う行為を目撃したと語った。 ２カ所のうち女性専用収容所に入れられていたのはほとんどが１８歳から４０歳の女性で、全員が毛髪をそられていた。シディクさんは女性たちが日常的な肉体的・精神的拷問に加え「性的暴行を受けていた」と
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が中国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を発表した。 報告書は、少数民族ウイグル人に対し、テロ対策名目で「深刻な人権侵害が行われている」とした。差別的で恣意（しい）的な身柄拘束などは、「人道に対する罪に相当する可能性がある」と指摘し、恣意的な拘束を速やかに解くことを中国政府に勧告した。 ウイグル人弾圧の実態を国連が公式に認めた意味は重い。中国は報告を真摯（しんし）に受け入れ、一連の弾圧を直ちにやめるべきだ。同時に日本を含む国際社会は、状況が改善されるよう、連携して中国に圧力をかけていく必要がある。 報告書は、ウイグル人らを職業訓練の名目で収容した施設について、「自由に退所できたり、一時帰宅を許されたりした人は一人もいなかった」とした。施設が事実上の強制収容所となっていることを示すものだ。ウイグル人らが同自治区で拷問や性的暴行などを受けたと訴えて
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区を視察したバチェレ国連人権高等弁務官が３１日、任期満了に伴い退任する。バチェレ氏は視察結果をもとに新疆の人権状況をまとめた報告書を退任までに発表する方針だったが、３１日現在、公表されていない。新疆の人権問題を否定する中国政府の圧力を受け、公表が遅れている可能性がある。 バチェレ氏は２０１８年９月に国連人権高等弁務官に就任。今年５月２３～２８日に訪中し、滞在中に新疆の刑務所や多数のウイグル族らを収容した「職業技能教育訓練センター」だった施設を視察した。国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは０５年以来だった。 バチェレ氏は６月１３日、１期目の任期が終了する８月末で退任する意向を表明し、報告書は退任までに公表する方針を示していた。
中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル人を強制収容している問題で、その４分の１近くが監視カメラや携帯電話などで収集した個人情報から対象者を識別する「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）に基づく収容とみられることが２９日、分かった。中国公安当局から流出した内部資料「新疆公安ファイル」で傾向が示されており、大規模な監視システムが収容政策と連動している実態が改めて浮き彫りになった。 新疆公安ファイルを基に顔写真が確認できる男女２８８４人の収容者について、日本ウイグル協会が名前や年齢、収容期間、収容理由などをリスト化。このうち２３％に当たる約６５０人の収容理由に記載された表記「一体化推送」は、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長や、協会に協力的な研究者によればＩＪＯＰによる収容指示を示すという。同協会はリストなどを基に収容理由などの分析を進めていく。 新疆公安
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