韓国・鉄原で見つかった北朝鮮掘削の「第２トンネル」の内部。掘削面がむき出しになっている ＝２日（桜井紀雄撮影）数百万人が犠牲となった朝鮮戦争の休戦協定が１９５３年に締結されてから今年、７０年を迎えた。最大の激戦地となった韓国内陸部の鉄原（チョルォン）を最近、訪れた。休戦後も北朝鮮が韓国への奇襲に備え、ひそかに掘り進めた最大級の地下トンネルが見つかった場所でもある。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦争で再び、パレスチナ自治区ガザ地区に張り巡らされた地下トンネルと北朝鮮のトンネル技術の関わりにも注目が集まる。直接内部に潜ってみた鉄原のトンネルからは北朝鮮の韓国に対する強い侵攻の意志が感じられた。 そこかしこに「地雷」韓国江原道（カンウォンド）鉄原は、ソウルから北東に約１００キロ。バスで２時間余りの距離にある。朝鮮半島のちょうど真ん中のへそに位置している。
インタビューに応じるアジア・パシフィック・イニシアティブの小木洋人主任研究員（斉藤佳憲撮影）政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書に、自衛隊が使用する防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針を明記し、与党が協議を進めている。厳しい安全保障環境下で装備移転は他国との防衛協力や防衛産業の強化に有効だが、日本では制約が多い。装備移転の意義やあり方について国際文化会館地経学研究所の小木洋人主任研究員に聞いた。（聞き手 小沢慶太） ◇ 安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するためには、必要な装備品をまずは国内で生産・調達しようというのが通常の考え方だ。しかし、全てを国産で賄うのは財政・技術的にも制約がある。一方、多くを輸入に頼れば、装備品という防衛力の基礎を成す要素を他国に委ねることになり自律性が犠牲となる。
ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背
政府の有識者会議が外国人技能実習制度の抜本的な改革案を示した。現行制度を廃止して新たな制度を創設することが柱だ。これをたたき台に、近く最終報告書をまとめる。 新制度では、一つの職場で１年超働き、日本語能力など一定の条件を満たせば、同じ分野での転籍（転職）が認められるようになる。現行制度では原則として転籍が認められていない。 令和４年末時点で約３２万人に上る外国人技能実習を巡っては、賃金未払いや暴行などの問題が後を絶たず、人権侵害の温床だと批判されている。 転籍できないため、劣悪な労働環境に耐えかねて姿をくらます実習生も後を絶たない。４年の失踪者数は過去２番目に多い約９千人だった。 日本にとって恥ずべき状況であり、これを是正する改革は妥当だ。人権擁護に万全を尽くすのはもちろん、失踪者の続出が地域の治安にも影響を与えかねないと認識する必要がある。 実習生の不適切な労働環境を改善するためには、外
香港の裁判所が、日本留学中に「香港独立」を支持する内容を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した香港人女性（２３）に対し、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪で禁錮２月の実刑判決を言い渡した。 ２０２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行後、香港では言論の自由が奪われてきた。その中で、海外での言論活動も容赦しない当局の意向を反映した不当な判決だ。国家安全に関する言論統制を進める中国の習近平政権を意識した判決といわざるを得ない。 この女性は１８年から日本に留学し、同年以降、フェイスブックなどに投稿した１３件の文章や写真が問題視された。１９年に香港で続発した反政府デモのスローガン「光復香港 時代革命」（香港を取り戻せ 私たちの時代の革命だ）や、「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」などの文言が含まれていた。 １９年当時、香港の反政府デモを支持した海外在住者は多い。ネット上にデモのスローガンなど
神田憲次財務副大臣が参院財政金融委員会の答弁で、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納し、過去に４度も同社所有のビルが差し押さえを受けていたことを明らかにした。 週刊文春が報じた不祥事を追認した形だが、滞納の理由は「事情の経緯は精査中」と明確にしなかった。 財務副大臣は、財務相の命を受け、政策・企画の立案や政務の処理を担当する。国税の賦課徴収を受け持つ国税庁は、財務省の外局であり、副大臣の守備範囲でもある。 そんな重要な役職を税金滞納常習者が、務められるかどうかは、常識で判断してもわかる。ことに財務省は、来年度に予定されている所得税減税をはじめ懸案を多数抱えている。神田副大臣は「引き続き職務の遂行に傾注する」と述べ、副大臣の辞職を否定しているが、潔く出処進退を決断すべきだろう。 本人が決断できないのならば、任命権者の岸田文雄首相は更迭をためらってはならない。納税
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
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