Paul Krugman, “The Pound Poses a Problem for an Independent Scotland,” Krugman & Co., September 12, 2014. [“Scotland and the Euro Omen,” September 9, 2014; “Day of IMFamy,” August 30, 2014.] スコットランド独立にとってポンドは大問題だ by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate イギリスから独立するかどうかに関するスコットランドの国民投票に関する先日のコラムで言った論点をここで言い直してみたい．できれば，さらに明瞭にしたい． スコットランドが独立を宣言すれば，既存の経済・金融のあり方に大きな混乱が生じるだろう．オックスフォードの経済学者
来年１０月から消費税率を予定通り１０％に引き上げるべきかどうか、議論が始まった。「さすがにこの人だけはよくわかっているな」と思わせたのが、安倍晋三首相の１４日のＮＨＫ番組での「経済がガクッと腰折れしたら思惑通りに税収は上がらない」との見解である。首相に比べ、与党幹部がこぞって財務官僚の描くシナリオをなぞらえている姿は何とも不可解だ。 消費税増税しても、国の一般会計税収総額は増えるどころか、「ガクッと」減ってきた、という事実を８月１日付の本欄で紹介した。首相発言を裏付ける材料として、今回再度掲載したのが本グラフである。グラフは１９９７年度の消費税増税以降、増税前の９６年度と比べて税収がどうなったかを示している。所得税収と法人税収は大きく落ち込み、その減収分が消費税増収分をはるかに超えて財政が悪化し、現在に至る。全体の税収が増えたのは９７年度だけだが、同年度でも消費税以外の税収は減っている。９
今度の改造内閣での目玉の一つが「地方創生」だ。いってみれば、地方対策である。政治的には、来年の統一地方選に向けての予算配分ともいえる。 実は、６月２４日に閣議決定された「骨太の方針」には、その前の素案に入っていなかった言葉がこっそりと入れられた。「ローカル・アベノミクス」という言葉だ。急に挿入されたことからわかるように、目的さえはっきりしていない。確実なのは、アベノミクスに便乗して、官僚がちゃっかり予算要求しようとしていることだ。政治家もその流れに乗ろうとしている。 地方対策が悪いというのではない。ただし、下手をすると、竹下登政権下の１９８８年に始まり、８９年まで各市区町村に対し資金１億円を地方交付税として交付した「ふるさと創生」のようになってしまう。使い方について国は関与しないという方針は斬新であったが、結果としてムダ遣いの例が多かった。 そしてこれらの事業の経済効果などの検証が行われて
フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
Paul Krugman, “Fixated on the True Meaning of Money,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“Money in a Time of Zero,” The Conscience of a Liberal, September 3, 2014.] お金の真の意味とやらに惑わされて by ポール・クルーグマン CUMMINGS/The New York Times Syndicate ぼくが昔 MIT で教わったチャールズ・キンドルバーガーは，よくこう言ったものだ――国際通貨についてあんまり長く考え続けると，あたまがおかしくなっちゃうぞ．彼が言わんとしてたのは，ドルの国際的な役割についてだんだん強迫観念に駆られはじめて，それこそが世界で最重要なことだと思うようになっちゃうってこと――ほんとはドルの国際的役割な
「本校では健全育成上、SNSは禁止する予定にしております。ご家庭でもSNSの使用を中止させるようご協力ください」 2014年9月11日、都内の区立中学校が保護者向けに配布したプリントの文面がツイッターに投稿された。当事者以外からも「SNS禁止令？」と驚く声が寄せられているが、小中学生のSNS利用制限は全国的に広がっている動きだ。 「SNS禁止とかないわー」との声が上がるが... プリントは墨田区立本所中学校が保護者向けに生徒のスマートフォンやSNSの利用実態を調査するため配布したものだ。文面は「○月○日までに使用を中止させます」と続き、保護者に署名させる欄がある。 取材に対し、本所中学校は「今後は生徒のSNS利用を禁止する方針」と認める。しかし、あくまで保護者へ協力を呼びかけるもので、「記入してもらうのは誓約させるためのものではない」という。 さっそく生徒や卒業生、保護者と思われる人た
ｉＰｈｏｎｅ６騒動、きっかけは店員の一言…「転売じゃない」飛び交う中国語 産経新聞 9月19日(金)23時43分配信 「日本人も中国人もこれじゃ納得しないよ！」「転売じゃないよ」。大阪のメーンストリート御堂筋に１９日夕、中国語の怒号が飛び交った。大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」。２日前から列に並んできた中国人に火を付けたのは、何気ない店員の一言だったという。 「在庫がなくなりましたので、帰ってください」。御堂筋に面した店舗前で行列をつくっていた数百人の客に店員がこう声をかけると、中国人らが「なんで売ってくれないの！」「４８時間待ってるんだ！」と片言の日本語や中国語で一斉に抗議。店舗前にはアイフォーンが手に入らないと知った中国人らが押し寄せ、店員に詰め寄った。 これに対し、周辺にいた日本人からは「ちゃんと並べよ」「マナーが悪い」といった声も上がったという。通報で警察官が駆け
スロベニアで開かれているIWC（国際捕鯨委員会）総会を取り上げた、9/17のNHK「ニュースウォッチ９」の特集の中で、度肝を抜く解説が。 視聴者の目に飛び込んできたのは、画面いっぱいにデカデカと書かれた「ニュージーランド真のねらい 日本の国際的イメージ悪化」のキャプション──。 いつも噛み付かれてる近隣諸国の人たちも、「ああ、自分たちだけじゃないんだなあ・・」と思ったかも。 さて、同じ太平洋の島国として、報道の自由度をはじめ民主主義の指標で高く評価され、非核の道を貫き、地震の痛みをともに分かち合う、かけがえのない友好国であるはずのNZと同国市民に、思いっきり拳を振り上げてケンカをふっかけたNHKの真意は？？ ツイッター上での反応を拾ってみる。 続きを読む
米国のオバマ大統領が9月10日（水）の夜、国民向けのテレビ演説を通して、イスラム教スンニー派の過激派組織「イスラム国」打倒に向けた戦略を発表した。米国はイスラム国を弱体化・壊滅させるための軍事行動を主導する考えであり、空軍を主力としてシリア国内の標的への、初の空爆を行う考えも明らかにしている。 オバマ大統領はテロの脅威を減らすため、有志連合の協力による対テロ戦略を発表。ケリー国務長官に対して、イスラム国と戦っているイラク政府とクルディスタン地域政府の訓練、教育、軍事支援に必要な資金提供の指示も出している。 このような状況の中で、イスラム国のアジアへの影響も懸念されている。本稿では、アジアにおけるイスラム国の影響に注目する。 まず最初に、アジア太平洋地域情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』8月23日付の記事（リズヴィ・シハブ氏＝建国財団研究員）を見てみよう。そこでは、
情報であふれかえる毎日において、さまざまなデータを一元的にまとめてタスク管理を行うのは至難の業。そのため、タスク管理用のアプリやソフトウェアが次から次へとリリースされていくわけですが、ノート1冊でタスク管理をバッチリやってしまえるという方法が「Bullet Journal」です。 Bullet Journal: An analog note-taking system for the digital age http://www.bulletjournal.com/ Bullet Journalの概要は以下のムービーから確認可能です。 Bullet Journal - YouTube まずはノートの1枚目にインデックスページを作ります。この時点では「INDEX」と書き込むだけ。 続いてノートをペラリとめくって2ページ・3ページ目へ。見開きページの両方に「AUGUST 2013」と書き込まれ
オートマチックの自動車（ＡＴ車）でも、急坂で突然エンジンが止まり、事故につながる恐れがあると、国土交通省が注意を呼びかけている。エンストするとブレーキを踏むのに力が必要になったり、ハンドルが重くなったりするためで、死亡例も発生している。 エンストの危険があるのは、上り坂でシフトレバーをＤ（前進）レンジに入れたまま自然に後退したり、下り坂でＲ（後退）レンジに入れたまま前進したりした場合。実際に進む方向とシフトレバーが指示する方向が反対のため、エンジンに負荷がかかるという。 こうしたトラブルは２０１１～１３年、メーカーから国交省に計１１１件報告された。細い下り坂で対向車をやり過ごすためＲレンジに入れていったん後退し、その後Ｒレンジのまま前進したら、ブレーキが利かなくなった▽上り坂で道路脇の待避スペースに前進で入り、Ｄレンジのままブレーキを離して後退したら、ハンドルが重くなった――などの例だ。
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
来年に結婚することが決まっている被差別部落出身の女です。 いまも両親は部落地区に暮らしています。 私は働き始めて１人暮らしをするまで住んでいました。 私の場合は２人で結婚しようと決めてから 彼に「うちの実家は部落や在日を気にする家だけど．．」と言われました。 別に隠していたつもりは全くありませんでしたが 私は「それなら私との結婚は無理かもしれない」と彼に告白しました。 彼はかなり戸惑っていましたが、最終的には私との結婚を選んでくれました。 将来のことや、子供のことも、ちゃんと時間をかけて２人で話し合いました。 それから彼の実家へ挨拶へ行く前に、相手は部落出身の人だと伝えてもらいました。 彼の両親は「賛成も反対も、本人を見てみないとわからない」と言ってくれました。 彼の実家へ挨拶へ行ったときには、彼の両親から部落のことについて直接触れられることもなく 私のことをちゃんと見ていただいて、結婚の
スコットランドの独立を巡る住民投票を前に、イギリス政府が約束した自治権の拡大について、与野党の対立が早くも表面化し、スコットランドの住民からは、中央政府への不信の声が聞かれました。 スコットランド最大の都市、グラスゴーでは、住民投票で独立が否決されてから１日が過ぎても、住民投票についての記事が、新聞の紙面を埋めています。 中でも注目を集めているのが、イギリスのキャメロン首相が、スコットランドに独立を思いとどまらせようと約束した自治権の拡大についての議論です。 これについては、スコットランドばかりを優遇するものだとの批判が上がり、キャメロン首相は１９日、イングランドについての法案は、イングランド出身の議員だけで採決することを提案しました。しかし、今度は、スコットランド出身の議員が多い野党・労働党が激しく反発し、スコットランドへの対応を巡り、住民投票から僅か１日で、不協和音が生じています。グラ
ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印
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