国内製造業 脱中国で国内回帰が鮮明 ＴＤＫ、中国生産の３割を国内に切り替えへ（産経ニュース） http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html いい傾向だと思う。日本の多くの人は中国の労働者との競争の結果、国内の雇用が失われている（向こうの方が割安だから）、という「中国との国際競争の結果、日本が貧しくなってる説」というものを信じ込んでしまっている。しかし実際に起きていることは、日本のデフレ放置、それがもたらした過度な円高が長期に継続したことで、日本の企業が中国など海外に生産拠点をシフトして、その結果、国内の雇用が奪われてしまっているのだ。この人的な経済機会の損失は長年にわたり膨大な金額になっただろう。 数年前に保守系のメディアに出始めたときに、そこでは（いまも円安批判をしている公共事業が好きな経済評論家たち中心に
現在の国立競技場はすでに取り壊しが始まっている。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐって、コンペに当選したデザインがそのまま建たないなど、混乱が起きている。こうした問題はなぜ起こったのか。
日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁体制になって４月で２年となる。 黒田総裁は「２％のインフレ目標」を掲げているが、これは達成できそうにない。その理由は、消費増税による景気の落ち込みを予測できなかったからだ。 消費増税前の２０１４年３月まで、物価は順調に上がっていた。消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の対前年同月比でみると、１３年３月は０・５％減、６月が０・４％増、９月が０・７％増、１２月が１・３％増、そして１４年３月は１・３％増だった。 同年４月に消費増税されて形式的には４月が３・２％増と３％を超え、５月には３・４％増となったが、その後は低下し、１１月は２・７％まで下がった。 消費増税による物価の押し上げは２％程度なので、それを差し引くと、ピークだった５月の１・４％増はほぼ２％目標の圏内であり、消費増税がなければ、おそらく今頃、２％程度まで上昇していただろう。しかし、黒田総裁は消費増税の影響を
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
米格付け会社ムーディーズによる日本国債格下げについて、金融業界では「あれは財務省が仕掛けたもの」との臆測が広がっている。 財務省は今年10月に消費増税を実施するよう安倍晋三首相に働きかけてきたが、それは聞き入れられなかった。そのため、「10％への増税を約束期限にきちんと実行しないと、日本国債の信認を失う」と主張してきた財務省が、増税延期の影響を深刻に見せるために「早期の格下げをムーディーズ側に促した」（市場関係者）とみられているのだ。 14年12月1日、ムーディーズが日本国債の格付けを従来の「Aa3」から「A1」に一段階引き下げたのは、同年4月に消費税を5％から8％に引き上げたことで景気が停滞しているのに加え、再増税延期によって日本の財政に対する信認が揺らぐ可能性がある――と判断したためだ。一方で、「日銀が国債を大量に購入しており、当面は債券市場には影響はない」とも判断し、先行きの見通しは
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