自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。 (中略)国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。 先日の総理官邸でのドローン事案を受けて、加速化された感のある、ドローン運用に関する法案の話。この報道がなされてから一部で記事タイトルにある通り、「ちょっとしたリス
大阪にはまったく縁がない。住んだこともないし、あまり知人もいない。わずかに先祖の誰かがいたぐらいだ。いや、正確にいえばここ数年、しばしば縁をもらっているといえるかもしれない。例えばTwitterやブログで橋下徹大阪市長の発言をとりあげるたびに、匿名の人を中心に猛烈な批判を僕自身が浴びることがある。橋下市長のそれこそ箸の上げ下げにも文句をいうレベルでだ。先日もtwitterで特別区構想にともなう各特別区の長期財政推計（粗い試算）について触れたら、まったく関係ない文脈で長々と「批判」をうけた。客観的な分析よりもどうも感情的な嫌悪感や、イメージだけの「新自由主義批判」や「民主主義を否定する独裁者」みたいなものが、いままで僕個人レベルがうけてきた「批判」だった。似たような反応は安倍晋三首相に対してもあり、このふたりは何かネットの匿名子を中心に感情的反発を招くアイコンだといえよう。
大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて
金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ！ 金融政策の究極の目的は雇用にある 今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移（図1）を見
『週刊ダイヤモンド』（5月25日特大号）の特集「経済ニュースを疑え！」が話題を呼んでいる。マスコミ関係者の間では公然の秘密とされてきた「日経ファースト」「日経のリーク依存体質」に初めて正面から斬り込んだからだ。 日経ファーストとは、企業が日本経済新聞に「新製品開発」「提携」などの情報を意図的に漏らし（リーク）、いかに企業側に都合よく書かせるかのメソッドだ。ジャーナリズム本来のあり方とは程遠いものであり、しかも報道は株価に影響するため、批判が多い。最近では「川重・三井造船 統合交渉」（4月22日付朝刊）という報道がそれではないかと疑われている。 本特集では、日経へのリークから紙面化までの具体的なスケジュールがマニュアル化されていることを、大手総合商社の広報担当者が赤裸々に明かしている。 〈特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの――〉 さらに、日経の「スクープ」がいかに出来レースで作られて
職業別の年収と未婚率の相関
2014年2月9日の記事では，職業別の生涯未婚率を明らかにしたのですが，この記事は本ブログの中で一番読まれています。このようなデータはあまりないため，多くの人の関心を引いたのだと思います。 はて，なぜ職業によって未婚率が異なるのか。個々人の自由意思の総和が偶然そうなっているだけだ，という説明は到底成り立ちません。言わずもがな，各職業が得る富量や威信（prestige）が大きく影響しているとみられます。とりわけ男性にあってはそうでしょう。 それぞれの職業の威信は数値化が難しいのですが，各々が手にする富量は年収という指標で可視化できます。今回は，「就業構造基本調査」の職業中分類の統計を使って，年収と生涯未婚率の相関図を描いてみようと思います。わが国の結婚市場の現実を明らかにする作業の一つです。 私はまず，2012年の「就業構造基本調査」のデータを用いて，有業男女の職業別の平均年収を計算しました
山岳・水中カメラマン日記 自然をこよなく愛するNHKカメラマンの取材記です。執筆メンバーは、NHKが誇る山岳班・潜水班の面々です。 NHK甲府放送局、山岳カメラマンの米山悟です。 車で山奥の景勝地や登山口に向かうとき、なんでこんな山奥に人が住んでいるのだろう、と思う事はありませんか？買い物に不便、通学に不便、大雪や台風で孤立、と良い事が全然無い。現代都市部の暮らししか知らない大多数の人から見れば、そんな風に思えるはずです。実際若い人は出て行ってしまい、住んでいるのはだいたい昭和も戦前生まれまでのお年寄りばかりです。 山梨県早川町茂倉（もぐら）の集落 中学の頃から山登りを続けてきた私が、山梨県に住んで3年たち、いま一番惹かれているのは、山越えして山間集落へ下りるという山歩きです。車を使わず、駅やバスの終点から山まで足で歩き、山越えをして山向こうの集落へ下り、さらに町まで歩きます。マイカーが
精神科では、カウンセリングなどを通して病気を治していくのが一般的。外科や内科といった他の分野のように、レントゲンを撮ったり、手術をしたりすることはほとんどありません。 しかし、83,000もの脳検査を行ってきた精神科医のDaniel Amenさんは「Ted Talks」で、精神科医はもっと“脳”にフォーカスすることが必要だと語ります。 心の問題だと思われていたことも、脳の検査をすることで最適な治療方法をみつけることができる、というのが彼の意見。このスピーチでは、凶悪犯罪者の脳を治療することで、優しい少年に戻った事例も紹介されています。 家族が精神疾患に・・・ その体験が、大きく私を変えた 私は、22年間で83,000の脳検査を行ってきた精神科医です。今日は、その中で学んだ一つの教訓を伝えたいと思います。 私は7人兄弟の真ん中の子として生まれ、1972年に軍に徴兵されましたが、それが本
日本の安倍晋三首相が先週、インドネシアのアジア・アフリカ会議に出席し、中国の習近平（シー・チンピン)国家主席らと会談した。安倍は「強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはならない」と演説したが、物足りない感は否めない。 バンドン会議とも称されるこの国際会議は、60年前、独立したばかりのインドネシアのスカルノ大統領と「エジプトのライオン」ナセル首相、インドのネール首相らの推進で実現したものだ。 史上初めてとなる、アジアとアフリカの有力な政治家たちが一堂に会した会議は「反帝国主義と反植民地主義」を訴えて「バンドン10原則」を宣言した。「すべての国家の主権と領土保全の尊重」「あらゆる人類の平等と大小すべての国家の平等の承認」「侵略または武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」......。 どれも美しいスローガンだったが、何よりもアジア・アフリカ諸国にとっては白
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景気ウォッチャーは、日経が報じるとおり「5か月連続改善」なのだけど、減速感があるね。原数値でも伸びが鈍っているし、季調値では一進一退で50に届かなかった。特に気になるのは、雇用がピークアウトしたことだ。企業関連も鈍く、これは家計に波及するかもしれない。もっとも、先行きの数字は順調なんだけどね。 5/12公表の景気動向指数は、先行指数がほぼ横バイ。一致指数は、商業販売の極端な動きに足を引っ張られているが、それを除いても2か月連続のマイナスだ。遅行指数は、やや大きめのマイナスだった。1月の鉱工業生産が跳ねたお陰で、基調判断は「改善」を維持しているが、実態的には再失速と見ても良いのではないか。 政府経済見通しが今年度の公需寄与度を-0.6にもしたことに、危惧の念を持っていたが、既に、建材市況には変調が生じているようだ。折悪しく、景気の再失速と重なってしまったわけである。これで、後手に回って対策を
（英エコノミスト誌 2015年5月9日号） ウクライナ危機はロシアを中国に接近させている。だが、両国の関係は対等とはほど遠い。 5月9日、ロシア・モスクワの「赤の広場」で、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に、70年記念軍事パレードに出席するウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席〔AFPBB News〕 70年前のナチスドイツ降伏を記念する5月9日のモスクワでの戦勝式典は、今日の地政学について多くのことを物語る。ロシアのウクライナ侵略（および第2次世界大戦後初の欧州での主権領土の併合）に抗議して西側の指導者が欠席する中、中国の習近平国家主席は、友人であるウラジーミル・プーチン氏の主賓になった。 ウクライナを巡る西側の制裁や、確実視される欧米との関係の長期的な冷え込みによって、ロシアには、中国をできるだけしっかりと抱え込むこと以外に選択肢がなくなっている。 拡大する戦略的パートナーシッ
米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との
値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,801.79+0.82%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,813.16+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.12+0.37%ポジティブ
長野県出身。2005年、明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。09年、同博士後期課程単位取得満期退学。同年、星稜女子短期大学（現・金沢星稜大学短期大学部）経営実務科専任講師。11年、大阪観光大学観光学部専任講師などを経て21年より現職。 大学院生だった04年に東京ディズニーリゾートのアルバイトの人材育成とモチベーション向上策を研究し始め、その後、テーマパーク全般を研究するようになった。 著書に『東京ディズニーリゾートの経営戦略（2013年）』『なぜ日本だけディズニーランドとUSJが「大」成功したのか？（2017年）』『テーマパーク産業論 改訂版 日本編（2022年）』など、いずれも三恵社。 子どもの頃からジェットコースターマニアで経済マニア。趣味は海外旅行とクラシック音楽鑑賞。バッハやベートーヴェンが大好き。家族は夫と長女とトイプードル。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。 現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。 なぜそれでも派遣法を改正するのか派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。 派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない（＝無期雇用）契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf）。 つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。 加えて、現状はアナウンサーや通訳
成長をうたう企業には、大きく２種類あります。会社の成長をうたう企業と、人材の成長をうたう企業です。このうち、会社の成長はわかりやすい。会社の成長は売上＆利益の成長だからです。しかし、「人材の成長」はどうでしょうか。成長という単語はキラキラした響きとは引き換えにその実がはっきりしない言葉です。成長するって、どういうことなんでしょうか？ 私は成長の意味を何も考えず、就職した人間でした。「どの会社でもエリートとして活躍できる人材」になれると信じていました。入社してすぐ、山のようなプロジェクトに回され、翻弄されながら「これが圧倒的成長につながる！」と信じました。土日も、盆も正月も働きました。でも大丈夫でした。周りもみんなそうだったから。 でも私はきっと「圧倒的成長」をするのに足りた人間ではなかったのでしょう。魔がさして、転職エージェントにコンタクトしてしまったのです。そこで聞かされたのは「今でよか
よく眠りたまに色々考える主婦 甘木サカヱ @toppinpararin 9歳息子がパソコンを触り始めたので、ネットの怖さについて話す。 私「君に知らない女の子から写真付きメッセージが来ます。凄く可愛い女の子です」 息子「マジで」 「その子とネットで話すうち、君はどんどんその子が好きになります」 「まあ…///」 「でも正体は大抵おっさん」 「えっ」 2015-05-13 22:40:54 よく眠りたまに色々考える主婦 甘木サカヱ @toppinpararin その2 私「君に、可愛い女の子からメールが来ます」 息子「またかよ」 「今度は電話で話します。声も可愛くていい子です」 「キター！！」 「その子に凄く簡単で儲かるバイトを紹介すると言われ、君は喜んで待ち合わせ場所に向かいます。するとそこには女の子は居らず、知らない男の人が」→ 2015-05-13 22:41:18 よく眠りたまに色々
アンゲラ・メルケル氏が2013年に再選された時、世界は同氏の成功をドイツで物事がうまく行っている兆候だと見なした。だが、先週の英国総選挙でのデビッド・キャメロン氏の決定的勝利は、海外でそれよりずっと懐疑的な報道をされている。 米ワシントン・ポストの見出しは「選挙は英国をリトルイングランドになる道へ導くかもしれない」と宣言した。 米ニューヨーク・タイムズのあるコラムニストはさらに上を行き、「英国の自殺」と書いた。 一方、多くのヨーロッパ人は、新キャメロン政権が確実に英国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを問う国民投票を実施することになったことに唖然とし、腹を立てている。そしてスコットランド国民党（SNP）の躍進と、それが英国の結束に与える潜在的な影響は全世界で注目を集めている。 あるインド人アナリストはとがめるように、「国が分裂の瀬戸際にある時に、なんで英国はまだ自国が大国だなどと主張で
遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう
５月１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。米サウスカロライナ州のＴＶ組み立て工場で昨年５月撮影（２０１５年 ロイター/Chris Keane） ［ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。多くのエコノミストや政治家がこの傾向を憂慮しており、特に英国では悩みが深い。英イングランド銀行（中央銀行）は１３日公表したインフレ報告で生産性伸び率の持ち直しが必須と強調したが、何も悩む必要はない。 彼らが想定している課題は労働生産性だ。発表された数字には確かに気が滅入る。ＯＥＣＤの報告によると、１９９０年代前半には日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの生産性は年率２％超のペースで伸びており、米国は１．３％だった。これに対して２００９年から１４年までの５年
内田弘樹＠夏コミ2日目Ｐ51ab&新連載「ゼロ戦エース、異世界で最強の竜騎士になる！」 @uchidahiroki あ、最近読んでいる「ヒトラーの国民国家――強奪・人種戦争・国民的社会主義」は、いかにナチスドイツの党幹部と経済官僚たちが、国民の生活水準を高レベルで維持（ＷＷ１で国民の生活をどん底に突き落とした高インフレ、飢餓の回避）するために悪行をなしたかが詳細に解説してあって面白いです。 2015-05-13 08:39:02 内田弘樹＠夏コミ2日目Ｐ51ab&新連載「ゼロ戦エース、異世界で最強の竜騎士になる！」 @uchidahiroki 本人たちは「ドイツ国民の生活を守るため（ＷＷ１のような地獄の再現を回避するために）」にやったことだと思っているので、別に悪行とは思っていないところがミソ。思っていても、豊かな生活には代えがたいのです、という話。 2015-05-13 08:41:36
最近、「朝型勤務」が話題だ。言い出しっぺの政府から範を垂れるということか、まずは今夏7〜8月に国家公務員の始業時間を原則1～2時間前倒しすることを決めたらしい。この種の話は時々登場しては自然消滅するが、今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうだから、これは重い。実際、厚生労働大臣名で経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に朝型勤務推進の協力を要請したとのことで、その本気度が伺い知れる。 私の勤務先は行政府とのつながりが深く、現在でも厚労省関係の研究事業を数多く請け負っているし、医療政策上の提言などもする。国が決めた施策に真っ向から異論を唱えるのはいささか具合が悪い面もあるのだが、率直に言ってこの朝型勤務は「いただけない」。多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要がある。
雑多なメンバーが集まり、観光バスでいざ福島へ「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を"通訳"する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 参加者の中で有名人としては、経済評論家
書こうかどうか迷ったのだけど、いちおうまだブロガーを廃業しているわけでもないので、少し書いておこう。ネタは、官邸ドローン落下事件である。で、何がいいたいのか。官邸ドローン落下事件はインスタレーションと見てよかったということである。 つまりアート。芸術である。 何も奇矯な修辞を弄したいわけではない。「芸術は爆発だ」とかいうギャグを言いたいわけでもない。普通に考えて、これはインスタレーションと見てよかったと思うのである。むしろ、なぜそうならなかったのかという点にこそ、現代日本の重苦しい空気を感じる。 普通に考えてこれはインスタレーションだと私は思うのだが、そういう指摘をニュースでもネットでも私は見かけなかった。どこかにあったのかもしれないが、見かけないならブロガーが書いておくのもいいだろう。 容疑者が出頭してから、出頭に合わせて関連経緯のブログが公開され、それがこの事件の説明とされたことから、
オバマの戦争ことアフガニスタン戦争は現状どうなっているのか？ 報道がないわけではないが、あまり大きく取り上げられることはないように見える。なぜか。アフガニスタンでのタリバンとの戦いが収束したからだろうか。もしかしてそう思っている人がいるかもしれないので、ブログを書いてみよう。 前ブッシュ政権時にイラク戦争の泥沼がその失態としてしこたま語られたものだった。そしてオバマ米大統領はこれを終結させると公約して登場した。が、2011年に米軍がイラクを撤退してからの惨状はついにIS（イスラム国）の登場を招いた。これにはイラクの政権に問題があったとかいう責任押しつけ論や、そもそも前ブッシュ大統領が開戦したことが原因だというそもそも論といった修辞で覆われているが、普通に考えたら、オバマ大統領の失態だろう。対処の責任者として登場したわけだし。 そしてオバマの戦争ことアフガニスタン戦争は現状どうなっているのか
しばらくブログを書かないでいた。ツイッターにはほとんど毎日出没しているし、その時折の思いなどはそこで呟いている。それで十分ならブログを書くことをはないんじゃないかとも思ったりもした。率直なところ、このブログは特に読まれる意味のあるブログということでもないだろうし、私は炎上ワザが使えるほどの魔法使いでもない。ただ、この間ずっと奇妙に心にひっかかることがあった。川崎市中１男子生徒殺害事件である。これは、ブログに書くべきなのではないかと思った。そう思って、もう数日が経つのだけど。 いったい何が心にひっかかっているのだろうか。 そこがまずもどかしく、うまく言葉にならない。 まずこれはどういう事件なのか。 今年の2月20日、神奈川県川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で、その近所に住む中学1年生（13歳）が殺害された。それがこの事件である。一週間後に、少年の知り合いの18歳の少年3人が殺人容疑で逮捕された
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
自民党は憲法に新たな権利を盛り込もうとしている。緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」、国や国民が環境保護に努める「環境権」、そして次世代に借金を残さないようにするとした「財政規律条項」である。 財政規律条項が盛り込まれると何が起こるのか、そして憲法を改正する場合、どのような戦略を立てるべきなのか。 先日の朝日新聞の世論調査によれば、自民党が新たな権利を憲法に盛り込もうとしていることについて、「いまの憲法でも十分」は５５％、「加えるべきだ」は３６％だった。加えるべきだと答えた人は、加えるべきものとして「緊急事態条項」４０％、「環境権」５１％、「財政規律条項」は６７％だった。 これを見る限り、今の自民党の憲法改正の手順はうまくいっていないといえる。しかも、新たな権利の中で「財政規律条項」が比較的支持を得ているように見えるが、財務省に変な期待を持たせるので、かなりま
先日、面白いツイートがあった。該当ツイートにある写真を見ればわかるように、キューピーのソース缶が最近、減量したかに見える。 右が一月ほど前に買ったもの、左が今日買ったもの。お値段は同じ。こっ、これがアベノミクスのチカラなのかッ！ pic.twitter.com/sHVLF3C7tH — 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2015, 4月 5 このツイートを見たおり、そういえば、このミートソース缶は私の好みなので買い置きがあったかもしれないと食材棚を見たら一つ残っていたので、この旧缶の内容とキューピーのサイトにある新缶の内容と比較してみた。結果、総量は減っているが内容がそれで減量されたとは言えないと思い、そうツイートした。単純な話、食品の内容量の大半は水分なので水分を減らせば、全体量は減るからである。 だがこの際、ちょっと勘違いしていた。結論からいうと、全体で減量されていると言っ
明智光秀の子孫が書いた『本能寺の変431年目の真実』（文芸社文庫）が、発売から1年4カ月が経過してもなお売れ続け、27万部を突破する驚異的な売れ行きを見せている。 著者は明智憲三郎氏。もともとは三菱電機のシステムエンジニアで、いわゆるプロの学者ではないが、先祖の名誉回復を願う子孫が感情論で書いた本ではなく、国内のみならず海外も含めた膨大な数の文献に当たり、導き出した結論は、これまでの定説を根底から覆すものとなっている。 約50年間に及ぶ研究の成果を『本能寺の変四二七年目の真実』（プレジデント社）にしたため、2009年に発刊。この本も当時かなり話題になったが、その後さらに研究を重ねて加筆・修正したものが本書である。 紙面の関係上、定説と異なる点をすべて網羅することはできないが、大雑把にいえば「光秀の出自も違えば、謀叛の動機も怨恨ではないし、徳川家康も謀叛と無関係どころか実は共犯で、豊臣秀吉も
前回の記載の通り、NIGMS（National Institute of General Medical Science）のディレクターであるJon R. Lorsch氏がMol. Biol. Cell誌に投稿した“Maximizing the return on taxpayers' investments in fundamental biomedical research”について紹介したい。まずLorsch氏の紹介から。 NIGMSによって公開されているLorsch氏の経歴によると（http://www.nigms.nih.gov/about/director/Pages/default.aspx）、氏は1990年にスワースモア大学を卒業し、その後、1995年にハーバード大学でノーベル賞を授賞したJack W. Szostak氏の下で博士号を取得後、スタンフォード大学でポスドクを経
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