大阪市の橋下徹市長が7月議会で成立を目指す職員政治規制条例案を巡り、市議会で反対意見が相次いでいる。最大会派「大阪維新の会」と第2会派の公明は一部修正で賛成する意向だが、他会派は「時代錯誤だ」などと反発。広がる批判の声に、橋下市長も条例案のモデルとなった国家公務員法(国公法)に「問題点がある」と認め、将来的に条例案を見直す可能性を示唆した。【原田啓之】 条例案は市職員に対し、地方公務員法(地公法)が禁じる政治活動の範囲を拡大。国家公務員に適用され、地公法より厳しい国公法に合わせる形で、政治団体の機関紙配布やデモ活動など10項目を新たに禁止。違反すれば「原則免職」とした。 市議会では条例案への批判が続出。自民の黒田當士(まさし)市議は「このまま進めると訴訟リスクが大きい」と反対を表明。OSAKAみらい(民主系)の奥野正美市議は、欧米で公務員の政治活動が幅広く認められていることに触れ、「(世界