石原都知事「西洋人の柔道はけだもののけんか」 東京都の石原慎太郎知事（７９）は３日の定例会見で、ロンドン五輪で柔道勢の苦戦が続いていることについて「西洋人の柔道ってのは、けだもののけんかみたい。（国際化され）柔道の醍醐（だいご）味ってどっかに行っちゃったね」と話した。「ブラジルでは、のり巻きにチョコレート入れて食うってんだけど、これはすしとは言わない。柔道もそうなっちゃった」と述べた。
石原都知事「西洋人の柔道はけだもののけんか」 東京都の石原慎太郎知事（７９）は３日の定例会見で、ロンドン五輪で柔道勢の苦戦が続いていることについて「西洋人の柔道ってのは、けだもののけんかみたい。（国際化され）柔道の醍醐（だいご）味ってどっかに行っちゃったね」と話した。「ブラジルでは、のり巻きにチョコレート入れて食うってんだけど、これはすしとは言わない。柔道もそうなっちゃった」と述べた。
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
【小川直也の暴走レッドゾーン解説】オイッス！ 穴井君（隆将＝天理大職、柔道男子１００キロ級で２回戦敗退）は本来の良さがまったく出なかったな。「オレがダメだったら…」という重圧に押し潰されたね。緒方さん（亜香里＝筑波大、女子７８キロ級２回戦敗退）も、試合の最後まで攻め抜くことができなかった。「勝てる」と計算に入った瞬間、もっていかれた。 ただ、オレにはどうしても納得できないことがある。負けた選手がみんな「応援してくれたみなさん、すみません」「期待してくれた方に申し訳ない」ってコメントするんだよな。いったい何で謝ってるんだろう？ 一生懸命やって負けたんだから、仕方ないじゃん。「完敗でした。出直します」でいいよ。 いったい、彼らは誰のために五輪に出ているんだろう。少なくともオレは「自分のため」に出たよ。古賀（稔彦氏）、吉田（秀彦氏）も中村３兄弟、野村（忠宏）だってそれは変わんないんじゃないかな。
閣議に臨む滝実法相＝３日午前８時２５分、国会内、仙波理撮影 法務省は３日、同日朝に２人の死刑を執行した。前回の執行から約４カ月ぶりで、民主党政権では３度目。滝実法相は当初から執行容認の発言をする一方、個々の判断では慎重に検討する姿勢も見せていたが、就任から約２カ月で執行に踏み切った。 前回の執行は、小川敏夫前法相による３月２９日。民主党政権下では小川氏の就任前まで執行に慎重な法相が続き、２０１１年は１９９２年以来、１９年ぶりに年間を通して執行がない年となっていた。国際的にも執行停止や死刑制度そのものの廃止を求める声が高まるなか、滝法相は執行路線の継続を選択した形だ。
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料
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